そもそもセクハラとは、性的な言動による嫌がらせを指します。

胸やお尻などの身体を触るといった直接的な行為はもちろんですが、身体と身体の距離が近いのも被害者が不快に感じれば、セクハラにあてはまる可能性があります。

例えば、次のような行動が挙げられます。

上記のような行動はセクハラにあてはまる可能性があり、セクハラ行為によって精神的苦痛を被ったときは加害者本人や会社に対して慰謝料請求できる場合があります。

どこからセクハラにあたるかについて、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

パーソナルスペースとは、「個人の心理的な安全が確保できる空間」を指します。

パーソナルスペースは図のように、次の４つがあります。

相手との関係性や場所などにあわせて、適切な距離感を使い分けなければいけません。

仕事をするうえでは、４つのうち「社会距離」を意識して、相手との距離を保つことが大切です。

具体的に、社会距離においての相手との距離は120㎝以上350㎝未満が、職場の同僚や取引先の担当者などの適切な距離にあてはまると考えられています。だいたいテーブル越しに会話する程度の距離になります。

距離が近い人は、悪気はなく、無意識のうちに近くになっていることが多いです。

そのため、まずはご自身で解決できるか試みてください。

距離が近い人に上手に対処する方法を次のとおりご紹介します。

もし、ご自身で解決ができない、改善されないようであれば、第三者に相談することを検討しなければいけません。

第三者に相談する際は、実際にどのように距離が近くなって不快に感じているか客観的にわかる証拠を準備しておくと、どのような被害に遭ったか、相談する相手が把握しやすくなります。

セクハラの有効な証拠については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

加害者本人の立場からすれば、無意識に距離が近かったとしても、された側である被害者の立場からすると距離が近い行動で性的に不快だと感じたら、セクハラに該当する可能性があります。

セクハラだと感じた場合は、一人で抱え込まずにしかるべき相談先に相談することをお勧めします。

セクハラ被害の相談先としては、会社の相談窓口、外部の相談機関、弁護士が挙げられます。

相談先によってサポート内容が異なりますので、状況に応じて利用しましょう。

次項より、それぞれ詳しく解説していきます。

セクハラの相談先については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

男女雇用機会均等法第11条によって、会社は職場におけるセクハラを防止するために必要な措置を講じる義務を負っています。

会社の人事部やコンプライアンス窓口に相談すれば、会社として問題解決に向けて何らかの対処をしてもらえる可能性があります。

具体的には、部署移動や席替え、職場のレイアウト変更など適正なパーソナルスペースを確保できるように働きかけてくれる可能性があります。

また、加害者本人に指導や助言などが行われる場合もあります。

会社に相談しても何ら解決されない場合や、そもそも会社の相談窓口が機能していない場合などは、外部機関の相談窓口に相談する方法があります。

具体的には、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや労働局の雇用環境・均等部（室）などが挙げられます。

営利目的の組織ではないため相談料は無料のうえ、窓口への訪問だけでなく、電話やメールで相談を受け付けてくれるので、自分の相談しやすい手段で相談できます。

そして、相談を受けて問題があると判断されれば、会社に対して、指導や助言を行ってくれたり、あっせん制度についての説明が行われます。

弁護士に相談するのもひとつの方法です。

弁護士に相談・依頼すれば、会社に対するセクハラ被害の防止措置や、セクハラ加害者や会社に対する慰謝料請求のサポートなどを行ってもらえます。

会社の相談窓口や、労働基準監督署などの外部機関の相談窓口と違って、弁護士は被害者の代理人となるので、被害者の要望に応えるため臨機応変に動いてくれて問題が解決できるよう尽力してくれるのが特徴です。

なかには、初回は無料で相談を受け付けてくれる弁護士事務所もありますので、利用するといいでしょう。

セクハラ問題の弁護士の無料相談については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラの慰謝料請求については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

職場や学校で距離の近い人がいて、お困りの方は弁護士法人ALGにご相談ください。

詳しい被害状況を伺い、セクハラに該当するかどうかの判断をしますし、被害者の方の要望に応じて、会社に対してセクハラ被害の防止措置を求めたり、加害者本人や会社に対して慰謝料請求を行うことも可能です。

何よりも弁護士に相談・依頼すれば、加害者本人や会社と直接対峙する必要がなくなるので、精神的にも時間的にも大幅に負担を軽減できます。

弁護士に相談するのはハードルが高いと感じられる方もいらっしゃると思いますが、早い段階で法律の専門家に相談することで早期の解決が実現できる可能性が高くなります。

一人で抱え込まずにまずは、弁護士法人ALGにお問合せください。