セクハラ被害を受け、法的責任を追及したい場合、裁判（訴訟）または労働審判を利用します。

セクハラの責任は行為をした加害者本人にありますが、相談を受けながら防止措置を取らなかった会社にも、安全配慮義務違反として責任が認められる場合があります。

また、身体への接触、わいせつ行為、脅迫を伴う言動など、悪質なケースでは、警察に被害届を出し、刑事事件として捜査を求めることも選択肢の一つです。

もっとも、被害の程度によっては、裁判や労働審判に要する時間や費用が負担になる場合もあります。以下の判断基準を踏まえ、手続きを検討するのが重要です。

セクハラの被害届については、下記のページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

裁判（訴訟）とは、当事者双方の主張について、裁判官が証拠を確認しながら事実関係を判断し、原告（訴えた側）の請求が認められるかどうかを判断する手続きです。

紛争を解決するための方法は様々ありますが、裁判は法的に白黒つける「最終手段」といえます。

セクハラ問題の裁判は、事実認定が難しくなりがちですので、結果が出るまで時間を要する傾向があります。

労働審判とは、セクハラを含む労働関係のトラブルについて、裁判よりも早期の解決を目指す手続きです。

あくまで、「労働者と会社」との間で発生した労働に関する紛争を解決するためのもので、セクハラ加害者個人に対して労働審判を申し立てることはできません。

基本的に３回以内の期日で終了するため、申立てから概ね３ヶ月以内に終了するケースが多く、迅速な解決を目指したい場合に適した手続きといえます。

裁判でセクハラ被害について訴えるときの主な流れは次のとおりです。

訴状とは、裁判を起こす際に、原告であるセクハラ被害者が裁判所に提出する正式な書面です。訴えの内容や、その根拠となる事実を明確に伝える役割をもちます。

訴状には、主に次の事項を記載します。

作成した訴状などの書類を裁判所に提出し、裁判を起こします。

提出先となる裁判所は、基本的に被告であるセクハラ加害者本人、または会社の住所地（所在地）を管轄する裁判所です。

ただし、セクハラの内容や事情によっては、別の裁判所に提訴できる場合もあります。

請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が担当します。

裁判所に提出する主な書類は、次のとおりです。

訴状が裁判所に届き、正式に受理されると、第１回口頭弁論の期日が調整されます。

原告には期日呼出状が送られ、被告には期日呼出状と原告が提出した訴状や証拠書類一式などが裁判所から送られます。

被告は、送達された訴状の内容を確認したうえで、期日の１週間前を目安に答弁書を提出し、原告の主張に対する反論を行います。

口頭弁論期日は、裁判官が進行を指揮し、公開の法廷で手続が行われます。

当日は、原告・被告本人、または代理人である弁護士が出廷し、それぞれが主張を述べ、必要に応じて証拠を提出します。

２回目以降は、弁論準備期日において争点整理が行われることが一般的です

弁論準備期日は、法廷ではなく、会議室のような弁論準備室と呼ばれる場所において、原則非公開で行われます。

原告・被告それぞれの主張の対立点を明らかにして、争点を整理していきます。

争点整理が終わると、争点の主張について事実関係を判断するため、証拠調べが行われます。

証拠調べとは、原告・被告双方が提出した証拠の内容を裁判所が確認し、検証する手続きです。

必要に応じて証人や当事者本人に対する尋問が行われることもあります。

証人・本人尋問では、事件の関係者に対して、裁判官や弁護士が直接質問し、その答えを証拠として扱います。

セクハラ被害の裁判では、被害者だけでなく、セクハラ行為を目撃した人や状況を知る関係者などが証人として呼ばれるケースも少なくありません。

裁判中に裁判官から当事者双方に対し、和解を促すことがあります。

一般的には主張や証拠が出揃った段階や、証人尋問が終わったころに、裁判所から和解をすすめられます。

和解協議では、金銭の支払いが必要かどうか、支払う場合の名目や金額などについて調整を行い、双方が条件に合意できれば、和解が成立します。

和解が成立すると裁判は終了し、紛争も解決となります。
この際作成される和解調書は、確定判決と同じ効力を有します。

審理が終結し和解も難しいときは裁判官が判決を下します。

判決では、原告の請求が認められるか否か、認められる場合の損害賠償額などを判断します。

原告・被告のいずれも判決に不服がある場合は、判決書を受け取ってから２週間以内に控訴することができます。

労働審判でセクハラ被害について訴えるときの主な流れは次のとおりです。

労働審判申立書を作成します。申立書には、次の事項を記載します。

申立書を作成したら、その他の提出書類と合わせて、管轄する地方裁判所に提出します。

裁判所に提出する提出書類は次のとおりです。

申立書をはじめとする提出書類を裁判所に提出して受理されると、裁判所より申立てから40日以内の日時に第１回労働審判期日の指定と呼び出しがあります。

労働審判は、労働審判官（裁判官）１名、労働審判員（中立公平な立場の労働関係の専門家）２名で組織する労働審判委員会で手続きが進められます。

第1回労働審判期日では、事実に関する主張と証拠調べ、会社側が提出した答弁書への反論などが実施されます。

第２回労働審判期日は、第１回労働審判期日の２週間～１ヶ月後に設定されます。

第１回期日で確認できなかった事実関係の確認や証拠調べをすることもありますが、ほとんどの場合は調停成立に向けての話し合いが中心になります。

基本的に第２回労働審判期日の終了後の追加書類や証拠の提出は認められていません。

第２回までの労働審判期日で、調停が成立しなかった場合に第３回労働審判期日が開催されます。引き続き、話し合いを進めて調停での解決を試みます。

労働審判は、主に調停成立、労働審判、裁判への移行のいずれかの形で終了します。

それぞれ次のとおりになります。

そのほかには、期日外での話し合いで和解が成立して労働審判事件が取り下げられるケースもあります。

セクハラを訴える際、最も重要なのは、セクハラ被害を証明する証拠をどれだけ集められるかです。

裁判では証拠が重視され、セクハラ行為があった事実は、基本的に被害者側が示す必要があります。

有用な証拠には、次のようなものがあります。

セクハラは密室で行われる場合が多く、第三者の目に触れにくい傾向があります。そのため、被害者自身が日常的に証拠を残しておく姿勢が重要です。

一つひとつの証拠自体の証明力が弱くても、複数の証拠を組み合わせることによって強力な証拠になり得ます。そのため、手持ち証拠は十分に吟味して提出する必要があります。

セクハラ被害に遭ったときの有効な証拠については、下記ページで詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。

一方でセクハラ被害に遭ったのに証拠がない場合については、下記ページで詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。

セクハラを訴える際には費用がかかります。

具体的に裁判を起こした場合と労働審判を申し立てた場合、それぞれに生じる費用は次のとおりです。

そのほか、裁判や労働審判を弁護士に委任した場合は、相談料や着手金、成功報酬などの弁護士費用がかかります。

具体的な金額は、事案の内容や依頼する弁護士などによって異なります。

セクハラを訴えるときにかかる費用、またセクハラ問題にかかる弁護士費用については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラを訴えたいとお考えの方は、弁護士のサポートを受けて進めることをおすすめします。

弁護士に依頼する主なメリットは、次のとおりです。

セクハラで法的責任を追及する方法には、大きく分けて次の2つあります。

これらの請求には、下表のようにそれぞれ異なる時効が定められています。

セクハラ被害では、「我慢すれば収まるかもしれない」と感じ、すぐに法的手続を取れない場合も少なくありません。

ただし、時効を過ぎると慰謝料を受け取れなくなる可能性もあるため、早めに弁護士へ相談しましょう。

セクハラ被害に遭い、法的に責任を追及したいと考えても、話し合いで解決できるケースばかりではありません。

加害者や会社が事実を否定し、誠実な対応を取らない場合には、裁判や労働審判による解決を検討する必要があります。

もっとも、これらの手続には専門的な知識が求められ、証拠の集め方や主張の組み立て方次第で結果が大きく変わります。

セクハラ被害を訴えたいとお考えの場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士のサポートを受けながら進めることで、精神的な負担を抑えつつ、適切な解決を目指しやすくなります。

私たちは、セクハラ問題に多数対応してきた実績があります。一人で悩まず、まずはお気軽にお問合せください。