職場でのセクハラ（セクシュアルハラスメント）とは、相手の望まない性的な言動をいいます。

加害者にセクハラをしたという意図があったかどうかにかかわらず、被害者が精神的な苦痛を感じたらセクハラに当たる可能性があります。

被害者と加害者に業務上の関わりがあれば、セクハラをされた時間や場所が業務時間外、職場外でも職場でのセクハラに含まれます。

しかし、被害者にとって望まない性的な言動をされたことが、そのままセクハラに当たるとは限りません。そこで、セクハラの判断ポイントについて説明します。

近年、このような行為によって強いストレスを抱え、「仕事を続けられない」「退職したい」と感じる方が増えています。

つらい状況にあるのに、相談先を頼ることができず、ひとりで抱え込み、職場内で孤立してしまうケースも少なくありません。

さらには、職場から適切な対応を取られずに、時間が経つにつれ、心身の負担が大きくなり、最終的に退職を選ばざるを得ない状況へ追い込まれることもあります。

過去の事例でも、職場でさまざまな種類のセクハラが発生しています。

よく知られているのは言葉によるセクハラや身体に触るといった直接的な行為です。

また、その他にも、加害者の態度や物の扱いといった直接的ではない行為も問題とされ、このような行為はセクハラではないと見過ごされることも少なくありません。

どこからがセクハラに該当するのかについては、下記ページで詳しく解説していますので、ご覧ください。

セクハラで退職をする前に被害者がすべきことは、具体的に次の３つが挙げられます。

セクハラ被害について各相談先に相談する際には、加害者からのセクハラがあったかどうかを判断するための証拠が必要であり、この証拠がないと相談先から適切な助言を受けられない可能性があります。

さらには、加害者や会社に対して法的措置をする場合にも、セクハラがあったという確実な証拠がなければ、セクハラがあったという事実すら判断されず、法的措置ができないおそれがあります。

このようなことが起きないようにするためにも、ご自身でできる限りセクハラがあったという証拠を集めることが重要です。

また、セクハラの有効な証拠は、退職してからでは集めにくくなるため、就労中から証拠を確保しておく必要があります。

具体的には、次のようなものが証拠となると考えられます。

セクハラの有効な証拠については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害は、社内窓口や労働基準監督署などへ相談すると、問題が改善され、退職を避けられる可能性があります。

社内機関窓口への相談を通じて状況が客観的に把握され、会社が適切な対策を取るきっかけにもなります。また、外部への相談も有効です。

労働基準監督署や労働局は労働問題に詳しく、事案に応じて会社へ助言や指導を行います。行政からの働きかけは一定の強制力をもち、企業側が真剣に対応する後押しになります。

第三者に相談することで状況が動き出し、退職という選択を避けられるケースも少なくありません。職場に居づらさを感じても、一度専門機関への相談を検討してみましょう。

セクハラ被害の相談先については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

【民事上の法的措置の例】

セクハラ被害によって強い精神的苦痛を受け、結果として退職せざるを得なかった場合、加害者に対して慰謝料請求をすることができます。

また、会社に対しても加害者によるセクハラを理由に安全注意義務違反や使用者責任の追及などの法的措置を検討できます。

これらは証拠がそろっていれば、裁判を通じた慰謝料請求が可能です。裁判以外の方法として、迅速な解決を目指す場合は労働審判を利用できます。

この労働審判手続きは、通常3回以内の期日で進むため、比較的早い段階で結論を得やすい手続きです。

【刑事上の法的措置の例～重大な被害の場合～】

さらに、セクハラの範囲を超えた身体への接触や暴行など重大な加害行為が被害の内容に含まれる場合、刑事事件として扱われるケースがあります。該当し得る罪名には、次のようなものがあります。

被害者が、退職前に法的措置を開始すれば、会社側も放置していた問題に向き合うことになり、職場内での再発防止策をとり、職場環境の改善も見込めます。

以上のような手段がありますが、弁護士による無料相談やセクハラ被害の慰謝料請求をお考えの際には、下記の各ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

退職の形式には、会社都合退職と自己都合退職の2種類があります。

セクハラが原因で退職する場合は、会社都合退職として扱ってもらい、失業手当を受給するかたちが望ましいといえます。このような退職方法であれば、心身を労りながら、無理のない転職活動ができるためです。

会社都合退職は、自己都合退職よりも失業保険給付の条件が以下の観点から有利です。

例えば、会社都合退職であれば1ヶ月の給付制限期間がなく、給付開始が早い上、給付日数も長めに設定されています。

給付日数が増えるほど、再就職した場合に支給される再就職手当にも影響するため、経済面でもメリットがあります。

会社が自己都合退職として処理しても、セクハラが原因で退職した事実を示す証拠をハローワークへ提出すれば、会社都合退職として扱われる場合があります。

セクハラ被害が原因で退職を考えている方、退職せざるを得なかった方は、早めに弁護士へご相談ください。

退職へ追い込まれるほどの深刻なセクハラ被害では、慰謝料請求だけでなく、退職に至ったことによる逸失利益（セクハラ行為がなければ仕事を続けることができ、引き続き給料をもらえたであろう差額分）の請求が認められるケースがあります。

また、職場でのセクハラ被害が原因でうつ病や適応障害など精神疾患を発症し、そのまま退職に至った場合には、労災申請が可能となることもあります。

さらに、セクハラ行為が悪質の場合には、被害届や告訴によって加害者に刑事処分が下される可能性もあります。

弁護士に現在の状況や受けた被害をお話しいただければ、法的な選択肢を整理し、誰に対してどのような対応が可能か丁寧にアドバイスいたします。

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