日本とタイを結ぶグローバル法務サポート Legal Service of Thailand
Expansion
当事務所は、直営のタイ現地法律事務所を持ち、日本国内においても、ワンストップで、タイ進出に際して検討しなければならない、進出形態、ビジネスライセンス・BOI申請、合弁契約作成・レビュー、会社設立申請、工場操業許可申請、就労許可など、各分野で問題となりうる事項などについて、統一的にアドバイスを行い、その後、弊事務所タイ現地法事務所による、会社設立や許可申請等の直接のサポートを、シームレスに行います。
Tax affairs
タイ進出企業にとっては、まず税務のコンプライアンスが何よりも重要となります。特に税還付に伴う税務調査などが長期化している傾向があります。また、日本本社と異なり、国際税務上も問題も生じます。当事務所は、タイ現地事務所ともに、タイ進出企業が行う日々の取引に関するタイ国内や日タイ国際税務のアドバイス、税務調査・訴訟の対応支援、を通じてタイ進出企業への税務サポートを行っています。
Labour affairs
タイ進出企業は、普段からタイ労働関連法に遵守して、自社従業員の管理や賃金等の支払いを行う必要があります。労務問題は対応を誤ると、事業運営に大きな影響を与える事態となります。当事務所は、タイ進出企業の労務アドバイスのほか、雇用契約書、就業規則の作成・レビュー、解雇関連の文書作成や解雇勧告の立ち合い、また団体交渉の立ち合い、労働裁判所での訴訟代理業務などのサポートを行います。
タイ進出企業のために法務サポートを行う主役はタイ人弁護士などタイ人専門家です。
しかし、こうしたタイ人専門家の平均的能力は、日本人弁護士などと比較して、満足のいくものではありません。
クライアントの質問に的確に回答できない、どのような根拠によりアドバイスをしているのか明確でないことが多いです。
ALGは、タイ税務・法務に長年携わった経験豊富な日本人弁護士がタイ人弁護士の業務に関して日本水準の品質管理を行うことにより、信頼性のあるアドバイスをご提供することが可能となっています。
ALGタイ事業部を統括する日本人弁護士は、タイ人弁護士の単なる通訳ではなく、タイでの企業法務、移転価格税制を含む税務調査対応、訴訟及び交渉、解雇立ち合いや労働訴訟、その他許認可申請などについて、豊富な経験を有しており、クライアントからは、実務的に実効性のあるご相談、問題解決が喜ばれています。
タイでの各種申請手続きや裁判経験を多数有する日本人弁護士による手続や見通しの説明を通じ、日本本社への丁寧なご説明を行うことができます。
タイ人専門家へ丸投げしてご依頼内容の処理がブラックボックス化することはありません。
タイの税務・法務は、一つのご相談・調査事項であっても、税務、労務、会社法法務、外資規制、投資奨励法務、ビザ・ワークパーミット等の各分野の法令が相互に関係しています。
タイの企業法務では、特定の分野のみ担当する弁護士が相談にあたることが多いですので、クライアントからご質問を受けた案件に回答を得るだけでは不十分です。
解雇の案件が駐在員の滞在
許可を無効とするリスクが生じたり、増資手続きが正しく行われても外資規制に抵触するリスクが生じるなど、他の分野の法令への影響を配慮する必要があります。
ALGでは、クライアントから尋ねられたことだけでなく、そこから派生する問題点を含めた多角的な視点を持ったご相談・ご提案する方針を持っています。
ALG日本事務所は、日本国内においても、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、神戸、姫路、大阪、広島、福岡、バンコクの全国12拠点、弁護士96名を擁する総合法律事務所です。
そのため、日本全国からタイに進出した企業に対して、日タイ双方での支援体制をご提供することができます。
ALG企業法務事業部では、M&A、法務デューデリジェンス、企業側労働法務、その他企業法務での豊富な実績を有しており、日本法務の水準で、タイ進出企業が遵守すべきコンプライアンスの品質を確保が可能です。
また、必要に応じて、企業法務事業部からタイ現地子会社の親会社内部統制担当者様にご支援を行います。
タイでは、専門家の数だけ見解があるといわれるほど、不確かな情報が飛び交っています。多くのタイ進出企業は、たとえ専門家に聞いたとしても、その意見がどこまで正しいのかを判定するリテラシーがなく、不安なままタイ進出、タイでの経営を行っていることと思います。
ALGは、タイ進出企業のこうした不安を払しょくし、タイ法令の正しい理解の下、実務的に実効性のあるコンプライアンスができるよう支援を行っております。タイ税務・法務に関することなら、ぜひALGにご相談ください
