1タイでの経験豊富な実績
タイ進出企業のために法務サポートを行う主役はタイ人弁護士などタイ人専門家です。しかし、こうしたタイ人専門家の平均的能力は、日本人弁護士などと比較して、満足のいくものではありません。クライアントの質問に的確に回答できない、どのような根拠によりアドバイスをしているのか明確でないことが多いです。
ALGは、タイ税務・法務に長年携わった経験豊富な日本人弁護士がタイ人弁護士の業務に関して日本水準の品質管理を行うことにより、信頼性のあるアドバイスをご提供することが可能となっています。
ALGタイ事業部を統括する日本人弁護士は、タイ人弁護士の単なる通訳ではなく、タイでの企業法務、移転価格税制を含む税務調査対応、訴訟及び交渉、解雇立ち合いや労働訴訟、その他許認可申請などについて、豊富な経験を有しており、クライアントからは、実務的に実効性のあるご相談、問題解決が喜ばれています。
タイでの各種申請手続きや裁判経験を多数有する日本人弁護士による手続や見通しの説明を通じ、日本本社への丁寧なご説明を行うことができます。タイ人専門家へ丸投げしてご依頼内容の処理がブラックボックス化することはありません。
2ビジネス全体を見据えた法務提案
タイの税務・法務は、一つのご相談・調査事項であっても、税務、労務、会社法法務、外資規制、投資奨励法務、ビザ・ワークパーミット等の各分野の法令が相互に関係しています。
タイの企業法務では、特定の分野のみ担当する弁護士が相談にあたることが多いですので、クライアントからご質問を受けた案件に回答を得るだけでは不十分です。解雇の案件が駐在員の滞在許可を無効とするリスクが生じたり、増資手続きが正しく行われても外資規制に抵触するリスクが生じるなど、他の分野の法令への影響を配慮する必要があります。
ALGでは、クライアントから尋ねられたことだけでなく、そこから派生する問題点を含めた多角的な視点を持ったご相談・ご提案する方針を持っています。
3フェーズに沿った発展的法務のご提案
ALG日本事務所は、日本国内においても、の全国拠点、弁護士名を擁する総合法律事務所です。そのため、日本全国からタイに進出した企業に対して、日タイ双方での支援体制をご提供することができます。
ALG企業法務事業部では、M&A、法務デューデリジェンス、企業側労働法務、その他企業法務での豊富な実績を有しており、日本法務の水準で、タイ進出企業が遵守すべきコンプライアンスの品質を確保が可能です。また、必要に応じて、企業法務事業部からタイ現地子会社の親会社内部統制担当者様にご支援を行います。
