弊社のASEAN事業部は、ASEAN加盟国において、直接投資や委託生産などを行っている日系企業を中心とする外資系企業に対して、法務・税務に渡るリーガル・サービスを提供するとともに、域内のローカル企業に対しても、リーガル・サービスを提供しています。

中国のWTO加盟以来、日系企業の人気投資先は中国でしたが、2012年以降、日系企業のASEAN域内における投資額は、中国への投資額を越えるようになりました。ASEAN加盟国全体の総人口は約6億6000万人程度で、中国の人口の約半分の規模であることを考えると、日系企業のASEAN諸国に対する投資が著しく増大していることが分かります。 また、2050年頃までには、日本の人口が1億人を下回るようになるという試算もあり、日本では、大企業だけではなく中小企業も海外進出に大きな関心を抱くようになってきました。

そして、日系企業の投資先として、ASEANが注目される理由としては、

1. (1)生産拠点としてだけではなく、市場としての魅力度が上がってきたこと
2. (2)親日的な国が多く、日系企業にとってはカントリー・リスクが相対的に小さいこと
3. (3)製造業を中心に古くから日系企業が進出してきたという歴史があることから、域内において比較的大きな日本人コミュニティーが形成されており、日本人にとって住みやすい地域となっていること
4. (4)治安の良好な国が多く、外国生活に不慣れな日本人でも安心して生活できること

などが指摘されています。

とりわけ、タイは、アジアのデトロイトと呼ばれ、シンガポール・マレーシアに次ぐ経済大国でもありますが、大陸ASEAN域内においては地理的にも中心に位置しているため、タイを東南アジアの活動拠点として近隣諸国に進出（タイ＋1戦略）する企業も少なくありません。加えて、タイ国内で起業する日本人も増え、タイに本社を置く日系中小企業もいまや珍しくない光景となってきました。 弊社のASEAN事業部は、これらの日系企業のニーズに適切に応えていけるよう努力して参ります。

ALG Tax&Law,Thailandの代表取締役、弊社のタイ駐在事務所の所長に就任している川村励弁護士は、1992年、早稲田大学在学中に旧・司法試験に合格し、大学を卒業後、約1年間、タイ・ベトナム・カンボジアなどの東南アジア諸国を訪れたという異色の経歴を持ちます。 そして、2年間の司法修習を終え、弁護士として日本国内での実務経験を経た後に、2007年頃から現在に至るまでタイ・バンコクで様々な法務・税務に関する実務経験を積んできており、弁護士人生のほとんどをタイで過ごしてきました。

したがいまして、タイで活動する日本人弁護士の中では、最も豊富な実務経験を持つ弁護士の一人であると言っても過言ではありません。ちなみに、彼は、私の司法研修所同期であるとともに、1994年頃から交際がある友人でもありますので、私も彼に対して厚い信頼をおいております。弊社と川村弁護士が、海外で活躍する日系企業の皆様の期待を裏切ることなく、誠実に任務を遂行することをお約束致します。