最新法律アップデート

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

トピックス・ニュース

1.最低賃金の引き上げ

タイ労働省は、2023年12月8日に最低賃金に関する賃金委員会通達を発布し、タイ全国を対象として最低賃金を引き上げる旨、通達しました。同最低賃金の引き上げは、2024年1月1日から適用となります。

地域別の引上げ賃金は、以下の通りとなります。

単位：バーツ

2.輸入通関手続き前における、物品の受取申請

関税局は、2018年5月8日付関税局通達において、輸入者が輸入通関手続きよりも前に物品を持ち出すことを、以下の条件の下で定めております。輸入時に、税関の係官から、関税率や評価額の点で問題を指摘され、期限通りに貨物がタイ国内に搬入できなくなる事態がありますので、そういった問題を回避するための手段として認められているものです。今回は、このうち、一般の貨物の場合について、本通達の内容をかいつまんで解説いたします。

「物品」又は「貨物」を税関から持ち出す場合、輸入者は以下を遵守しなければならない。

1.1.輸入通関手続き前の物品事前持ち出し申請：通関手続き前における物品の事前持ち出し申請書及び関連資料を提出する。但し、当該物品が他の法律において許可又は条件を満たすことが求められている場合は、当該許可又は条件に準拠するものとする。

1.2.担保の提供：輸入者は関税の金額を満たした保証金の差入れ又は銀行保証状を担保として差し入れなければならない。関税局が申請を承認した場合、税関は、関税の額を満たした保証金額を定める。保証金額は、法律によって担保供与ができる関税額の20%による金額を加算する。

1.3.関税局のコンピューターシステムへの輸入申告書データの送信。

1.4.物品の払出：輸入者又は代理人は、払出の際、物品の事前受取申請書及び輸入申告書データを提出するものとする。

1.5.通関手続きの申請：税関から物品を受け取った際、輸入者は当該物品を受け取った日から30日以内に通関手続き申請書を提出しなければならない。輸入者が期限以内又は保証契約違反となる前に当該申請書を提出することができない場合、期限日前又は保証契約に違反となる前に通関手続期限延長申請をしなければならない。延長申請は2回を上限とし、1回につき30日以内の延長が認められる。

1.6.保証契約違反の効力：通関手続延長申請期限が到来したが、輸入者が当該申請書を提出しない場合、法律上、保証契約違反をしたものと見做し、関税局は追加の調査及び関税局のコンピューターシステム上で納付すべき関税の金額を算定後、会計部門に提出し、差し入れていた保証金を差し押さえるものとする。差押えは、未納付額の5%(但し、5万バーツ以内)を保証契約の違約金として、国家の収益として差し押さえるものとする。また、担保として銀行保証状を差し入れていた場合、関税局は当該保証状発行元である銀行に対し関税、加算金及び保証契約違約金を請求するものとする。

重要判例・ルーリング

1.不良債権の償却のために電磁的方法によって督促を行った証拠を有している場合における、法人所得税の取り扱い(歳入局ルーリング第ゴーコー0702/1388号)

銀行及びグループ企業は、債権の督促の方法を書面の郵送に代わって、顧客が届け出た電話番号へSMSを送信、または顧客が通知した電子メールアドレスへ電子メールを送信することによって行うことと決めている。この方法による督促は、仏歴2544(2001)年電子取引法に定める基準及び手続を遵守している場合には法的効力を有する。つまり、銀行及び関連会社は、債務者の各々に対して然るべき督促を行ったが、返済されておらず訴訟手続きを行う場合、その訴訟費用と債権額を照らし合わせて得がないことを立証できる証拠を有していれば、仏歴2534(1991)年省令第186号第3項及び第6項に定める不良債権の償却に使用することができる。

2.関係会社内での債権売却は、正当な理由なく市場価格よりも低廉な価格で売却したこととなるか？(最高裁判所判決要旨第7146-7147/2559号)

原告　A.Realty社
被告　歳入局

事実関係の要旨　A.Land社はA.Realty社の99.9978%株主である。
A.Holding社は、A.Realty社の50.3980%株主である。

本件は、原告が関係会社であるA.Land社に対して、485,275,000バーツの金銭を貸しつけており、その後同じく関係会社であるA.Honding社に対して当該債権を433,234,160.79で売却した事案である。最高裁は、これを正当な理由なく市場価格よりも低廉な価格で債権を売却したとして判示した。

ここで、帳簿価額よりも低廉な金額による債権売却は、すべてのケースにおいて市場価格よりも低廉な価格での売却となるかどうかが論点である。

回答：ケースによる。

最高裁判決第5656/2536号では、債権を15%割引で売却した事案について、売掛金である債権の譲渡であり、且つ債務との資本関係になく、債権の譲渡先が回収できないリスクが伴うことから、正当な理由なく市場価格よりも低廉な価格で債権を売却したこととはならないとしている。

一方、最高裁判決第7146₋7147/2559号では、グループ内での金銭の貸付による債権譲渡であり、債権譲渡先もグループ内であることから回収不能リスクは極めて低いものである。さらに事実関係によれば、債務者側も財政状態が安定しており、期限通りの返済をしているので、回収不能リスクはさらに低いものとみられる。従って、最高裁は本件の債権譲渡を、正当な理由なく市場価格よりも低廉な価格で譲渡したものと判示している。

上記の2つの判例の相違点は以下の様に区分することができる。