タイオフィスの所長の川村励弁護士は、1992年に司法試験に合格し、日本での弁護士資格を有しながら2007年から約13年間にわたりタイ国内の税務事務所に所属し、税務・法務・労務など幅広い分野を経験してきました。ASEAN事業部による日本からの法律サービスだけではなく、タイ現地の調査も可能であり、タイ実務に根差した法律サービスの提供が可能です。

• タイ進出企業が日々直面する税務問題については、企業が行う取引に潜在する税務リスクのアドバイスを、税務当局の前例やタイ判例を踏まえて解説することができます。また、税務調査・税還付請求の対応・交渉についても多くの経験を有しています。

• タイ国労働問題のアドバイス、解雇・労働裁判所の立ち合いについても、数多くの経験があります。タイ現地法人のM&Aに関連して、税務・法務のDue Diligenceで培った手法を現地タイ子会社の調査を実施することができます。

タイ現地法人にとって、タイの税務・法務は、一つのご相談・調査事項であっても、税務、労務、会社法法務、外資規制、投資奨励法務、ビザ・ワークパーミット等の各分野の法令が相互に関係していることが多いですが、当事務所タイ事業支部では、クライアントから尋ねられたことだけでなく、そこから派生する問題点を含めた多角的な視点を持ったご相談・ご提案する方針を持っています。

• 弁護士法人ALG&Associatesでは、不動産法務、企業側労働法務、M&A、法務デューデリジェンス、その他企業法務での豊富な実績を有しています。ALG＆Associates (Thailand)についても、日本国内における法務水準で、タイ現地法人が遵守すべきコンプライアンスの品質を確保します。

• 日本法令のタイ子会社への「域外適用」の可能性について支援します。

• 必要に応じて、当事務所の企業法務事業部からタイ現地法人の親会社内部統制担当者様に、タイ税務・法務についてのご支援を行います。

当事務所タイ事業支部は、タイ人弁護士のほか、日タイハーフCPD（タイの会計記帳責任者の資格）資格登録可能者を有し、とかくタイ人及びタイ語による情報や会計上の情報を、日本語により分析調査することができます。