2025.12.11
2025年10月における法律アップデート
労働者保護法改正案、付加価値税(VAT)の適用税率7％の維持
Topic 1 最新法律アップデート
官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。
| 所轄官庁 | 題名 | 通達日 | 適用日 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 財務省 | 仏歴2568(2025)年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第798号) 主題：大規模商業における電気自動車使用促進を目的とした税務措置 |
2025年9月5日 | 2025年9月10日 |
| 2 | 財務省 | 歳入局長通達(第56号) 主題：仏歴2564(2011)年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第721号)に基づく債務の返済に供するための担保の譲渡促進政策に基づく手続きを行うべき債務の基準、手続き及び条件 |
2025年9月10日 | 2025年10月2日 |
| 3 | 財務省 | 仏歴2568(2025)年付加価値税の減税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第799号) 主題：付加価値税の減税期間を2026年9月30日まで延長 |
2025年9月13日 | 2025年10月1日 |
| 4 | 財務省 | 歳入局通達(第307号) 主題：研究開発業者名簿について |
2025年9月19日 | 2025年7月1日 |
| 5 | 財務省 | 所得税に関する歳入局長通達(第461号) 主題：科学、技術、エンジニア又は数学における高技能人材(STEM)の雇用を対象とする所得税免除に関する基準、手続き及び条件について |
2025年9月22日 | 2025年9月22日 |
| 6 | 関税局 | 関税局通達第170/2568号 主題：仏歴2530(1987)年関税率法第12条に基づく関税の減免に関する基準及び手続について(第6号) |
2025年9月24日 | 2025年9月24日 |
| 7 | 関税局 | 関税局通達第171/2568号 主題：鉄道で国境駅を経由する貨物の輸入における通関手続きを駅で行うための手続きについて |
2025年9月24日 | 2025年9月12日 |
| 8 | 関税局通達 | 関税局通達第第175/2568号 主題：国防産業における保税区域を対象とした通関手続きについて |
2025年9月29日 | 2025年9月29日 |
| 9 | 関税局通達 | 関税局通達第176/2568号 主題：保税倉庫に搬入し、管理するリスク貨物の種別について |
2025年9月29日 | 2025年10月14日 |
| 10 | 商務省 | 商務省通達 主題：中古車を、輸入禁止物品又は許可性物品に指定する旨の通達(第3号) |
2025年9月16日 | 2025年9月19日 |
| 11 | 労働省 | 労働省通達 主題：2025年8月26日付閣議決定に基づく規制区域内で滞在する外国人の就労許可について |
2025年9月5日 | 2025年10月1日 |
| 12 | タイ中央銀行 | タイ中央銀行通達第35/2568号 主題：銀行に対するファクタリング事業許可について |
2025年9月3日 | 2025年9月17日 |
| 13 | タイ中央銀行 | タイ中央銀行通達第36/2568号 主題：銀行に対する債務の買取又は譲受事業許可について |
2025年9月3日 | 2025年9月17日 |
| 14 | タイ中央銀行 | タイ中央銀行通達第37/2568号 主題：銀行に対する信用リスク参加(Risk Participation)事業許可について |
2025年9月3日 | 2025年9月17日 |
| 15 | タイ中央銀行 | タイ中央銀行通達第47/2568号 主題：役務利用者による金融機関における情報送受信の権利行使の際の監督基準 |
2025年9月25日 | 2025年10月31日 |
※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。
Topic 2 トピックス・ニュース
1.労働者保護法の改正案
現在、労働者保護法の改正案(官報には未掲載)が発表されました。主な改正内容は、出産休暇の延長、育児休暇などであり、以下の通りとなります。
- 1) 政府機関、労働関係法に基づく国営企業、国営の組織に勤務する労働者対する労働者保護法の適用。
- 2) 出産休暇の日数を98日から120日に拡大、賃金の支給期間も45日分から60日分に増加
- 3) 出産休暇のほか、新生児の世話、疾病の場合の看病として、15日間延長
- 4) 父親に対しも15日以内の育児休暇の付与
- 5) 上記3.及び4.の休暇においては、通常の50%の賃金が支給される。
このほかにも、週休日の日数、年次有給休暇の日数、生理休暇、労働者の平等扱いに関する規定、勤務時間中の搾乳休憩などが議論されておりますが、正式に改正が発表され次第、順次掲載してまいります。
2.付加価値税(VAT)率7%の据置き措置
仏歴2568(2025)年付加価値税の軽減にして定める歳入法典に基づく勅令(第799号)
付加価値税の税率7％の適用期間を延長する旨の勅令が発布されました。その内容は、以下の通りです。
適用日：2025年10月1日
条文：「2017年10月1日～2026年9月30日の期間中に発生した歳入法典第80条に基づく付加価値税率につき、物品販売、役務の提供又は輸入を対象として6.3%を徴収するものとする。」
本来、歳入法典上の付加価値税の税率は10%ですが、当該税率は勅令によって軽減することが可能である旨、規定されており、現在に至るまで毎年、同様の勅令を発布することによって税率を7%に軽減する体裁を取っておりました。
