・患者側と医療機関側では圧倒的な専門的知識の差がある(高度な専門性)。
・患者側が保有している情報と医療機関側が保有している情報に差がある(情報の偏頗性)。
・極めて重大な被害が生じているケースが多い(被害の重大性)
・相談できる人がいない(医療事件の専門家の不足)。
というものが挙げられます。
医師の診断内容や治療行為に関して、適切な理解ができていないままに治療が進み、結果として重大な被害が生じてしまい、医療機関に対して強い不信感を抱かれている方が少なくありません。
また、医療行為の結果、患者に良からぬ重大な結果が生じ、当該医療行為が適切であったのかを判断できず、悩まれている方も多くおられるかと存じます。
医療行為の結果、重大な結果が生じたからといって、医療機関側が直ちにその結果に対する責任を負うわけではありません。
まずは、医療記録を収集し、医療機関側が適切な医療行為を行っていたか、適切な医療行為がなされていた場合、転帰が変わっていたかということを調査(医療調査)する必要があります。
医療調査には、患者の医療記録が必要となりますが、医療事件では、医療記録を問題となる病院側が有しているという特殊性があるため、初動が重要となります。
例えば、よくあるご相談として、分娩時の母子の急変事例に関するご相談(産婦人科)があります。
通常胎児の状態は、胎児心拍陣痛図(CTG)等によって把握されます。CTGにより胎児の状態の悪化が見受けられていたにもかかわらず、急速遂娩(吸引分娩、緊急帝王切開等)までの判断・実施が遅れ、死産又は脳性麻痺に至る事例は少なくありません。
このような事例では、CTGの取得は必要不可欠といえます。
・適切な見通しを立てて事案に取り組むこと
・適切な記録を収集すること
これらは、医療事件のみに限ることではありませんが、特に医療事件では、経験がなければ困難な分野といえます。
当法人は医療を専門的に取り扱い、豊富な経験を有していますので、必ずご依頼者様のお力になれると信じております。
お困りの際は、お気軽にご相談下さい。
医療過誤のご相談受付
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※精神科、歯科、美容外科のご相談は受け付けておりません。 ※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。