会社更生とは

会社更生とは、経営困難となった株式会社の事業再建を図るための手続です。
日本における倒産法のひとつ、会社更生法に基づいた、比較的大規模な株式会社を対象とした再建型の倒産手続で、会社を存続させながら事業再建を図ることができます。

なお、法人が支払不能や債務超過に陥ったときに利用できる倒産手続は、再建型の会社更生・民事再生のほか、清算型の破産・特別清算という手続があります。

会社の財務状況を考慮して、「再建することが可能なのか」あるいは「清算せざるを得ないのか」を見極める必要があります。

再建型の倒産手続 再建型は、一部の債務を免除してもらい、会社を存続させたまま事業の再建を目指す倒産手続で、会社更生と民事再生があります。

清算型の倒産手続 清算型は、会社の財産を債権者に配当して、事業を畳む倒産手続で、破産と特別清算があります。

会社更生と民事再生の違い

「事業を再建する」と決定したとき、法的な会社の再建手続として、会社更生と民事再生のいずれかの方法を選択することになります。

以下表で、会社更生と民事再生の違いを比較してみましょう。

比較してわかるように、民事再生よりも会社更生の方が強力かつ大規模な手続で、その分高額な費用もかかることから、会社更生は大企業向けの倒産手続となっています。

会社更生法の適用要件

会社更生法は、経営困難に陥った会社すべてに適用されるわけではありません。
会社更生法が適用されるためには、株式会社であること以外にも、次のような要件を満たしている必要があります。

それぞれの要件について、次項で詳しく解説していきます。

債務超過・支払不能な場合

会社更生法では法人の破産手続開始の原因として、債務超過と支払不能の2つを定めています。

債務超過 会社更生法の対象となる債務超過とは、会社の負債総額が資産総額を上回っている状態を指します。

支払不能 会社更生法の対象となる支払不能とは、会社が支払能力を欠いてしまい、弁済期が到来した債務を一般的・継続的に弁済することができない状態を指します。

債務の返済により事業継続ができない場合

債務超過や支払不能以外にも、債務の返済により事業継続ができない場合も会社更生法が適用されます。

債務超過や支払不能に陥っていなくても、債務の返済にあたり無理な資金繰りが必要になるなど、事業の継続に著しい支障をきたす場合には、会社更生手続を申し立てることができます。

会社更生のメリットとデメリット

メリット

会社更生の最大のメリットは会社を存続させながら事業再建が図れることですが、他にも次のようなメリットがあります。

デメリット

会社更生は事業再建できるメリットがある一方で、次のようなデメリットも伴います。

会社更生の手続きの流れ

会社更生の手続は、次のような流れで行います。

それぞれの手続について、順を追って詳しくみていきましょう。

①更生手続開始の申立て

はじめに、裁判所へ会社更生手続開始の申立てを行います。

申立権者 更生手続開始の申立てができるのは、次のいずれかに該当する者です。

申立先 更生手続開始の申立ては、申立書などの必要書類や添付すべき書類を、次のいずれかの裁判所へ提出します。

なお、会社更生手続は申立て後すぐに開始されるわけではないので、手続開始決定まで会社の財産を維持するために、通常は同時に保全処分の申立てをします。

②更生手続開始の決定

会社更生法の要件を満たし、かつ棄却事由に該当しない場合は、更生手続の開始決定がなされます。
棄却事由は次のとおりです。

会社更生法の要件

棄却事由

③管財人の選任

会社更生手続開始決定がなされると、同時に更生管財人が選任されます。
更生管財人が選任されると、会社の経営権および財産の管理・処分権がすべて管財人に引き継がれ、経営者に代わって管財人が更生計画を実行していくことになります。

④債権の届出・財産評定

更生管財人が選任されると、以下の流れで手続が進みます。

なお、定められた調査期間内に債権の届出がない場合は、その債権および担保権は失効することになります。

⑤更生計画案の提出・決議・認可

更生計画案の提出 更生管財人は、更生手続開始決定から1年以内に更生計画案を作成して、裁判所へ提出します。
なお、管財人の更生計画案に対応して、株主や債権者も更生計画案を提出することが可能です。

更生計画案の決議・認可 更生計画案は、株主や債権者によって決議された後、次の認可要件を満たしていれば裁判所により認可され、法的効力が生じることになります。

⑥再生計画の遂行

更生計画案が認可決定されると、債務は計画書のとおりに減縮されます。
その後は更生管財人主導のもと、更生計画に従って債権や株主権が変更され、債務の弁済・事業再建が進められます。

更生計画が順調に遂行され確実となると、更生手続完了となります。

会社更生にかかる費用

会社更生は、手続が複雑なことや大企業を対象としていることから、手続にかかる費用は数千万～数億円と高額になります。
この費用には、裁判所に支払う費用のほか、弁護士に支払う弁護士費用など、次のような費用が含まれています。

会社更生手続きの注意点

スポンサーを見つけておく

会社更生を成功させるうえで、資金協力などで会社の事業再建を支援してくれるスポンサーを見つけておくことが重要なポイントになります。

会社更生では、更生会社が自力で事業再建することも可能なので、スポンサーの支援は必須というわけではありません。

ですが、実際に多くの企業が資金協力や知見を活用することで事業を再建していることからも、スポンサーの支援が会社更生の成功率アップにつながると考えられます。

会社更生を行うにあたっては、申立てをする前にあらかじめ資金協力してくれるスポンサーを見つけておくことが望ましいといえます。

最適な手段か再検討する

法人が支払不能や債務超過に陥ったときに利用できる倒産手続には、会社更生のほかにも複数の手段があるため、「会社更生が最適な手段か」をよく検討する必要があります。

会社更生手続の開始決定がなされると、民事再生や破産など他の倒産手続は中止されます。

そのため、他の手続が開始されたものの途中で会社更生手続に移行するというケースや、会社更生手続の開始決定後に破産など他の手続に移行するケースも考えられます。

このような手続途中での移行は、他の手続にかかった時間や費用・労力が無駄骨となりかねないため、どのような倒産手続を行うのかは、会社の規模や経営状況、資金繰りの状況などをよく分析したうえで、当初から最適な手段を選択することが重要になります。

弁護士に相談する

会社更生は強力かつ大規模な手続のため、円滑に手続を進めるにあたっては専門知識を有する弁護士に相談することも大切です。
会社更生を弁護士に相談するメリットとして、次のようなものが挙げられます。

会社更生に関するご相談は債務整理に詳しい弁護士にご相談ください

会社更生は支払不能や債務超過に陥った大企業にとって、会社を存続させながら事業再建を図ることができるというメリットがある一方で、経営陣は退任が必要になる、手続に時間や費用がかかるといったデメリットも大きいことから、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

会社更生が最適な手段なのか、会社更生手続を行うにあたりどのようなことに注意すべきなのか、会社の財務状況などを丁寧にうかがったうえで後悔のない選択ができるよう、弁護士がアドバイス・サポートいたします。

会社更生をはじめとした法人の債務整理・倒産手続に関するお悩みは、弁護士法人ALGまでご相談ください。