自己破産の管財事件とは？

管財事件とは、裁判所により選任された破産管財人が中心となって行われる自己破産の手続のことです。

破産者が一定額以上の財産を保有しているケースや、借金の原因がギャンブルや浪費といった免責不許可事由に該当するケースでは、破算管財人が裁判所によって選任され、管財事件として扱われます。

管財事件になると、破算管財人による免責・財産に関する調査や、債権者に対して財産の換価・配当が行われるため、手続が複雑で破産管財人への報酬が必要になることから、時間や費用の負担が大きくなります。

弁護士に依頼していると少額管財事件として扱われることがある

少額管財事件とは、通常の管財事件よりも手続の負担や費用が軽減された破産手続のことです。

自己破産を弁護士に依頼していると少額管財事件として扱われることがありますが、少額管財事件を扱っていない裁判所もあるのでご留意ください。

管財事件と同時廃止の違い

自己破産の手続には、管財事件のほかに同時廃止があります。

管財事件と同時廃止とでは、手続にかかる期間や費用が大きく異なります。

以下、管財事件と同時廃止の主な違いを表で比較してみました。

自己破産で管財事件になる場合とは？

自己破産を申し立てると、裁判所によって同時廃止とするか管財事件とするかが判断されます。

自己破産で管財事件になる確率は約20～30％です。

裁判所の司法統計によると、令和4年の自己破産5万8359件のうち、管財事件（異時廃止）となったのは1万7954件で、全体の31％となりました。

管財事件と同時廃止の割合

出典：裁判所／令和4年　司法統計年報（民事・行政編）
　　　第108表　破産既済事件・破産者及び終局区分別・全地方裁判所

実際には自己破産の多くが同時廃止として扱われていますが、次のようなケースでは管財事件として扱われる可能性が高いです。

33万円以上の現金または20万円以上の財産がある場合

自己破産では、一定額以上の現金や財産がある場合、債権者へ配当するだけの財産があるとみなされて管財事件になります。

「一定額以上」の基準は裁判所により異なりますが、東京地方裁判所では次のいずれかに該当する場合に管財事件として扱われます。

個人事業主・法人の場合

個人事業主や法人の代表が自己破産をする場合、基本的には管財事件となります。

事業を営んでいる場合、資産が多く、個人の財産と事業用の財産が明確に区分されていなかったり、売掛金や買掛金が処分の対象になったりして、財産や債券債務が複雑で、破産管財人を選任して詳しい調査を行う必要があるためです。

もっとも、事業の実態が給与所得者と変わらないようなケースでは同時廃止が適用される可能性がありますし、個人事業主や法人の代表であっても少額管財事件が適用されることもあります。

免責不許可事由に該当する場合

免責不許可事由に該当している、もしくは免責不許可事由に該当する可能性がある場合は、管財事件となります。

免責許可事由に該当している場合でも、支払不能に至った経緯や反省の意思の有無などを考慮したうえで、裁判所の裁量で免責が認められることがあります。

これを裁量免責といって、免責を認めるべきかどうかを判断するために破産管財人による調査が必要になるため、管財事件として扱われます。

自己破産の管財事件の流れと期間

自己破産で管財事件となった場合、次のような流れで手続が進められます。

管財事件の手続にかかる期間は6ヶ月～1年程度が目安で、手続が複雑な分、同時廃止と比べて時間も手間もかかります。

以下、管財事件の手続について順を追って解説していきます。

①弁護士への相談・依頼

自己破産を検討している場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。

自己破産の手続は複雑でデメリットも多いことから、弁護士に依頼するのが一般的です。
弁護士に相談・依頼することで、ご自身の状況に応じたアドバイスや手続のサポートが受けられます。

弁護士に相談して自己破産を依頼することが決まったら、弁護士と委任契約を締結します。

②受任通知の送付

委任契約の締結後、弁護士から債権者へ“受任通知”が送付されます。

受任通知の送付と同時に取引履歴の開示請求をします。

これをもとに債権調査や引き直し計算が行われ、過払い金の発生の有無や債務額が確定するので、申立ての準備を進めます。

③裁判所への申立て

自己破産の申立てに必要な書類や予納金などを準備して、破産者の住所地を管轄する地方裁判所へ破産手続開始・免責の申立てを行います。

自己破産では、次のように多くの必要書類を集めなければならないので、弁護士との連携が大切になります。

④自己破産手続の開始決定・破産管財人の選任

申立書類が受理されて、申立ての内容を確認して問題がなければ、裁判所によって破産手続の開始決定がなされます。

管財事件となった場合、同時に“破産管財人”が選任され、裁判所から指定された引継予納金（20万～50万円）の支払いが必要になります。

⑤破産管財人との面談

破産管財人が選任されると、破産管財人との面談が行われます。

この面談を管財人面接といって、破産管財人の法律事務所において、破産者と代理人である弁護士と管財人の3者で、破産に至った経緯や、借金や財産の状況などについて質疑応答が行われます。

破産管財人との面談において、虚偽の説明をしたり、正当な理由なく資料の提出を拒否したり、不誠実な対応をとってしまうと、悪質な免責不許可事由があると判断されて、自己破産が認められなくなるおそれがあるので注意しましょう。

⑥財産の換価・配当

破産管財人によって一定額の価値ある財産が換価処分されて、債権者へ公平に配当されます。

このとき、破産管財人から財産調査や換価手続への協力を求められることがあります。

非協力的な行いがあった場合、免責不許可事由に該当するとみなされて免責が認められず、自己破産できなくなるおそれがあるので、誠実に対応しましょう。

⑦債権者集会

破産手続の開始決定後、3ヶ月ほどで“債権者集会”が開催されます。

債権者集会には、破産者本人と代理人である弁護士が出席する必要があります。

正当な理由なく欠席すると、免責不許可事由に該当するとみなされるおそれがあるので、忘れずに指定された期日に裁判所へ出頭しましょう。

債権者集会の後、免責を許可するかを判断するために裁判官による面接（免責審尋）が行われます。

破産者本人に対して、破産に至った原因や今後の生活の見通しについて質問を受けるので、誠実に対応しましょう。

⑧免責許可決定

財産の配当が終わると破産手続が終結し、免責審尋の結果を踏まえて、裁判所が免責の許可または不許可を決定します。

免責許可が決定した場合、その事実が官報に掲載され、1ヶ月ほどで免責許可が法的に確定し、すべての債務が免除されます。

管財事件でかかる費用

自己破産の管財事件でかかる費用の相場は、裁判所に支払う予納金（裁判所費用）が50万円程度、弁護士に支払う弁護士費用が30万～80万円程度で、トータルすると80万～130万円程度が目安になります。

自己破産で管財事件にならないためのポイント

免責不許可事由に該当することをしない

管財事件になるのを避けたい場合、免責不許可事由に該当することをしないよう心がけましょう。

免責不許可事由に該当することを避けるポイントは、次のとおりです。

弁護士に依頼する

管財事件を避けたい場合、弁護士へ依頼することを積極的に検討しましょう。

自己破産で管財事件とするべきか、同時廃止とするべきかは、裁判所の裁量によって判断される部分も多いです。

債務整理に強い弁護士へ相談・依頼すると、申立書類の作成・収集や裁判所とのやり取りをサポートしてもらえるので、破産管財人の選任が必要ないと判断されて同時廃止にできる可能性が高まります。

同時廃止となれば費用や手間の負担を抑えることができるので、無理にご自身で手続を進めようとするよりも、はじめから弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

自己破産の管財事件について不明点があれば一度弁護士にご相談ください

自己破産の管財事件は、破産管財人との面談や債権者集会など対応することも多いので、同時廃止と比べると手続にかかる費用や手間の負担が大きくなります。

管財事件の手続に不安や疑問を感じている方、管財事件を回避したいと考えている方は、一度弁護士へ相談してみることをおすすめします。

早めの段階で弁護士に相談・依頼して準備をすれば、同時廃止となる可能性が高まります。
また、管財事件となった場合でも、弁護士に依頼していることで少額管財事件が適用され、費用や手間にかかる負担を抑えられる可能性もあります。

債務整理や自己破産を検討されている方は、ぜひ弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。