個人再生の流れ

個人再生を弁護士に依頼した場合の、基本的な手続の流れは次のとおりです。

自己破産や任意整理などのほかの債務整理の方法と比べて、手順が多く複雑なのが個人再生の特徴でもあります。
個人再生の手続をスムーズに進めるためにも、それぞれの手続について順を追って詳しくみていきましょう。

①弁護士に相談

借金の返済に困り、個人再生を考えたら、まずは弁護士に相談してみましょう。
借金の総額・借入先数などの借金の状況や、収入・財産の有無を伝えたうえで、次のことを確認します。

上記以外にも、不安や疑問に感じていることは忘れずに確認しておきましょう。

②受任通知の送付

個人再生を弁護士に依頼することが決まったら、委任契約を締結します。
委任契約を契約した当日～翌日には、弁護士から債権者（貸金業者）に“受任通知”が送付されます。

受任通知を受けた債権者（貸金業者）は法律上、債務者に直接連絡することが禁止されるため、受任通知の送付後1週間ほどで債権者からの督促や取り立て、月々の返済が止まり、以降のやり取りはすべて弁護士を通して行われます。

③債権の調査・引き直し計算

弁護士は、受任通知の送付と同時に取引履歴の開示請求をして債権の調査も行います。

債権者より借金額や取引情報が記載された債権調査票が届くので、これをもとに引き直し計算を行い、現状の借金総額を確定させます。

④個人再生申立書の作成

現状の借金総額が確定し、個人再生を行うことが決まったら、裁判所へ提出する申立書を作成します。

申立書の作成にあたっては、依頼人（債務者）の収入・支出、家計、財産・資産についてさまざまな調査を行います。

この調査によって、個人再生手続のうち、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続のどちらの手続が適しているのかを判断し、裁判所へ提出する必要書類を作成・収集します。

必要書類

個人再生を申し立てる際には、主に次のような書類が必要になります。

このほか、財産や資産を証明するための車検証や保険証券など、さまざまな書類が必要になるため、弁護士と分担して作成・収集していきます。

⑤裁判所への申立て

必要書類の準備が整ったら、裁判所へ個人再生を申し立てます。

なお、裁判所によっては申立て後に個人再生委員が選任されたり、履行テストが行われたりします。

個人再生委員の選任

裁判所によっては、個人再生を申し立てた当日～1週間ほどで個人再生委員が選任されます。

個人再生委員の選任から1週間以内に、申立人との面談が設けられます。
面談では、代理人となる弁護士が同席し、申立てについて内容の確認が行われます。

履行テストの開始

裁判所によっては、個人再生を申し立てた1週間後頃から履行テストが開始されます。

毎月、指定された口座へ、指定された金額を、指定された期日までに振り込まなければならず、滞納してしまうと個人再生の認可が得られなくなる可能性があります。

⑥個人再生手続の開始決定

書類の審査が行われ、問題がなければ申立てから1ヶ月ほどで裁判所による個人再生手続の開始決定がなされます。
このとき、個人再生の開始決定があったことや、申立人（債務者）の氏名・住所などが官報に記載されます。

⑦債権の届出・異議申述

個人再生手続が開始されると、裁判所から債権者へ個別に“開始決定書”と“債権届出書”が送付されます。

これらを受け取った債権者は、手続開始決定日の前日までの利息・遅延損害金を含めた債権額を債権届出書に記載し、定められた債権届出期間内に裁判所へ提出します。

債権届出書が提出された後、届出された債権額を認めるかどうかを示す債権認否一覧表を弁護士が裁判所へ提出します。

債権額に異議がある場合、申立人（債務者）と債権者の双方に異議を申し立てる“異議申述期間”が設けられ、双方の主張を裁判所が聴き取ったうえで、借金の額を確定させます。

⑧再生計画案の作成・提出

確定した借金をもとに、申立人（債務者）と相談したうえで弁護士が返済計画を立て、“再生計画案”を作成し、裁判所へ提出します。

再生計画案には提出期限があり、1日でも遅れると、理由を問わず再生手続廃止の決定がなされてしまうため注意しましょう。

⑨再生計画案に対する意見聴取・書面決議

⑩再生計画の認可

意見聴取・書面決議の結果を考慮し、裁判所が再生計画の認可または不認可を決定します。

この決定は2週間ほどで官報に掲載され、さらに官報公告日から2週間が経過することで再生計画の認可または不認可の決定が確定し、個人再生の手続自体は終了します。

⑪再生計画に沿って返済

再生計画の認可決定の翌月より、再生計画に従って返済を開始します。

個人再生の場合、一般的には3年間の分割払いで減額後の借金を返済することになりますが、3年での完済が難しい場合には最長で5年の分割払いが認められることがあります。

個人再生手続きにかかる期間

個人再生の手続にかかる期間は、6ヶ月～1年程度が目安になります。

なお、債権者が多い場合や、個人再生を申し立てる裁判所によっては、1年以上かかるケースもあります。

個人再生手続きをスムーズに進めるポイント

個人再生の手続をスムーズに進めるポイントは次のとおりです。

これらは、個人再生を成功させるためのポイントでもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

個人再生をスムーズに進めるためにも、債務整理に詳しい弁護士にご相談下さい！

個人再生を検討されている方のなかには、費用が心配で弁護士への依頼をためらわれている方も多いのではないでしょうか。

個人再生の手続を弁護士へ依頼していないケースでは、個人再生委員が選任されることが多く、弁護士に依頼した場合よりも裁判所に支払う費用が高くなる可能性があります。

また、弁護士に依頼することで手続中は債権者からの督促や取り立てが止まるため、ストレスを感じることなくスムーズに手続が進められるというメリットもあります。

個人再生するべきか、期間や費用がどれくらいかかるのかを、納得のいくまで相談してから、弁護士への依頼を決めても遅くありません。

借金の返済にお困りの方は、ご自身に合った解決方法を知るためにも、まずは弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。