個人再生の最低弁済額とは？

個人再生の最低弁済額とは、手続き上、債権者に対して最低限返済しなければならない金額のことです。

個人再生では借金を大幅に減らせても、すべての支払いが免除されるわけではありません。

裁判所に再生計画が認可された後は、「最低限これだけは返済しなければならない」という最低弁済額を3年（最長5年）で返済していきます。

最低弁済額は民事再生法で基準が定められており、借金額によっては100万円以上の返済義務が残ることがあります。
実際の最低弁済額は、借金の総額や保有する財産の価値によって変動します。

個人再生の最低弁済額を決める３つの基準

個人再生の最低弁済額を決める基準は、次の3つです。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあり、最低弁済額を決める基準がそれぞれ異なります。

①最低弁済基準

最低弁済基準は、住宅ローンを除いた借金総額に応じて最低弁済額を定める仕組みです。

たとえば、住宅ローンを除いた借金が300万円なら最低弁済額は100万円、600万円なら120万円（600万円×1/5）になります。
個人再生では、この基準を下回る返済額は認められません。

月々の返済額は「最低弁済額 ÷ 返済期間（月数）」で算出します。
借金総額が300万円で最低弁済額が100万円、返済期間が3年（36回）の場合、月々の返済額は約2万7800円が目安です。

②清算価値保障基準

清算価値保障基準では、個人再生を申し立てる時点で債務者本人が保有している財産の価値に応じて最低弁済額が決定します。
清算価値に計上される財産は次のとおりです。

※対象の財産や、どの程度計上されるかは裁判所の運用により異なります

個人再生は、自己破産のように財産を手放すことなく、持ち家や車を残したまま、大幅な借金減額を目指せます。

ただし、個人再生によって債権者が一方的に不利益を被らないよう、「自己破産をした場合に債権者が受け取れる金額以上は返済しなければならない」という清算価値保障の原則に基づき、最低弁済額が決まります。

③可処分所得基準

可処分所得基準とは、個人再生を申し立てた債務者の可処分所得の金額に応じて、最低弁済額を決定する基準です。

ここでいう可処分所得とは、収入総額から税金や社会保険料、最低限の生活に必要な生活費などを差し引いた残りの金額を指します。

たとえば、月々の可処分所得が5万円の場合、最低弁済額は180万円（5万円×36ケ月）となります。
給与所得者等再生では、この可処分所得基準が適用されます。

その結果、最低弁済基準や清算価値保障基準よりも弁済額が高くなることが多く、返済総額が増えるケースも少なくありません。
また、可処分所得は個人再生の申立て前2年間の実績を基準に算定されます。

将来の収入減少や生活状況の変化は考慮されないため、この点にも注意が必要です。

個人再生の最低弁済額の計算例

小規模個人再生の場合

小規模個人再生の場合の最低弁済額を実際に計算してみましょう。
前提条件は以下のとおりとします。

①と②のうち、金額が高額になる「清算価値保障基準の180万円」が最低弁済額となります。
そのため、このケースでは、個人再生後も180万円の支払義務が残ります。

給与所得者等再生の場合

給与所得者等の場合の最低弁済額を実際に計算してみましょう。
前提条件は以下のとおりとします。

①～③のうち、金額が高額になる「可処分所得基準の528万円」が最低弁済額となります。
したがって、このケースでは個人再生後も528万円の支払義務が残ります。

個人再生で最低弁済額を支払えなくなった場合の対処法

個人再生後、なんらかの事情で再生計画とおりに最低弁済額を支払えなくなった場合、次のような対処法を検討しましょう。

個人再生が認められると、再生計画に従って最低弁済額を3年（最大5年）で分割返済していくことになります。

返済が滞ると個人再生の認可が取り消されたり、債権者から裁判を起こされて財産を差し押さえられたりする可能性があります。

返済が難しいと感じたら、早めに弁護士に相談し、状況に応じた対処法を検討しましょう。

返済期間の延長を申し立てる

裁判所に再生計画変更申立書を提出すると、返済期間の延長を申し立てることができます。

最低弁済額は変わらないものの、返済期間を最長で2年延長できるため、月々の返済の負担軽減が可能です。

ただし、返済期間の延長は、収入の減少や、債務者本人またはご家族の長期入院などのやむを得ない事情で再生計画とおりに返済が続けられなくなった場合にのみ認められます。

返済の継続が難しくなった理由がギャンブルなどによる浪費の場合は、返済期間の延長は認められませんので注意しましょう。

ハードシップ免責の申立てをする

裁判所にハードシップ免責の申立てが認められると、残っている最低弁済額の返済が免除されます。
ただし、ハードシップ免責が認められるためには、次の4つの条件をすべて満たさなければなりません。

ハードシップ免責が認められると、住宅ローンが残っている場合は最終的に持ち家を手放す可能性が高いというデメリットがあります。

個人再生後に返済が困難になってハードシップ免責を検討する際は、残りの借金返済が免除されるメリットだけでなく、デメリットも含めて慎重に判断しましょう。

自己破産に切り替える

返済期間を延長しても返済が難しい場合や、ハードシップ免責の条件を満たさない場合は、自己破産を検討しましょう。

裁判所に自己破産が認められると、残っている最低弁済額の返済がすべて免除されます（税金などの一部債務を除く）。

ただし、持ち家や車などの高額な財産は手放さなければなりませんし、自己破産の手続き中は一部の職業に就けなくなるなど、多くのデメリットを伴います。

手続きにかかる費用や時間も必要になるため、自己破産をするべきかどうかは、慎重に判断しなければなりません。

自己破産のデメリットについて詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

個人再生の最低弁済額に関するよくある質問

個人再生の最低弁済額については弁護士法人ALGにご相談ください

個人再生では、借金の総額や財産の状況によって最低弁済額が大きく変わります。

ご自身がいくら返済すればいいのか分からない方は、弁護士に相談して適切な目安を知ることからはじめましょう。

弁護士法人ALGでは、ご状況を丁寧にお伺いし、最低弁済額の見通しや、できるだけ負担の少ない解決策をご提案します。
個人再生は手続きが複雑で、専門的な判断や書類作成が求められる制度です。

弁護士に依頼すれば、再生計画の作成や、受任通知による督促の一時停止など、多くのメリットが得られます。

借金問題を解決し、安心して新しい生活をはじめるためにも、ひとりで抱え込まずお気軽にご相談ください。