自己破産をする7つのデメリット

自己破産には、借金の返済義務が免除されるという大きなメリットがある反面、次のようなデメリットも存在します。

「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、あらかじめデメリットを十分に理解したうえで、手続きを進めることが重要です。

①信用情報機関(ブラックリスト)に登録される

自己破産をすると、債務整理をしたことが「事故情報」として信用情報機関に5～7年程度登録されます。

いわゆるブラックリストに載るという状態で、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの利用などが制限されます。

②官報に掲載される

自己破産をすると、官報に自己破産の事実と氏名・住所などが掲載されます。

自己破産をした場合、破産手続開始決定と免責許可決定のタイミングで、計2回官報に掲載されるのが一般的です。

官報は誰でも閲覧可能ですが、一般的に閲覧するのは“金融業者“や”税務署“など一部の業種・職種の人に限られます。日常的に官報を確認する人はほとんどいないので、官報から自己破産したことが周囲にバレる可能性は低いでしょう。

③一部の職業や資格が制限される

自己破産をすると、手続きが完了するまでの間、一部の職業や資格に就くことができません。

職業や資格の制限は、自己破産の手続きが終了すると解除（復権）されるのが基本です。

ただし、会社役員や人事官など一部の職業では、自己破産によって失職や罷免されるケースもあるため注意が必要です。

自己破産で受ける資格制限については、以下のページをご覧ください。

④高価な財産が処分される

自己破産では、生活に必要な最低限の財産を除き、高価な財産は処分され、債権者への返済に充てられます。

「自己破産で処分対象となる財産」と「自己破産しても残せる財産」は次のとおりです。

⑤保証人（連帯保証人）に請求がいく

保証人の付いた債務がある場合、自己破産をすると保証人（連帯保証人）が一括請求を受ける可能性があります。

自己破産によって主債務者（破産者）の債務は免責されますが、その効力は保証人には及びません。そのため、残された債務の支払義務は保証人に移り、一括請求を受けるのが一般的です。

通常、保証人には分割返済が認められないため、保証人が一括返済できない場合、保証人自身も債務整理が必要になるケースもあります。

「自己破産をすると保証人が借金を肩代わりする可能性がある」

このことを念頭に置いて、自己破産を検討している場合は、保証人への影響についても弁護士に相談してみましょう。

自己破産で保証人が受ける影響の詳細は、以下のページをご覧ください。

⑥郵便物が破産管財人に転送される

管財事件の場合、破産者宛の郵便物は「破産管財人」に転送されます。

管財事件では、破産管財人が破産者の財産を正確に把握する必要があるため、申告漏れや隠し財産を調査する目的で、郵便物の内容が確認されます。

転送の対象となるのは破産者宛の郵便物のみで、ご家族宛の郵便物や宅配便が扱うメール便などは含まれません。

自己破産の手続きが完了すれば転送は解除されますし、手続き中に転送された郵便物も、破産管財人が内容を確認した後に返却してもらえます。

⑦引っ越しや旅行が制限される

自己破産で管財事件になった場合、手続き中の引っ越しや旅行が制限されます。

居住地を長期間離れる場合は、事前に裁判所の許可を得なければなりません。許可が下りれば、転居や長期の旅行も可能です。

なお、自己破産をしてもパスポートには影響がないため、裁判所の許可が下りれば海外旅行に行くこともできます。ただし、海外旅行の内容によっては浪費と判断され、免責に悪影響を及ぼすおそれがあるため注意が必要です。

不要なトラブルを避けるためにも、転居や旅行を検討する際は、事前に弁護士や裁判所に相談しておくことが重要です。

自己破産したら家族に影響やデメリットはある？

自己破産をすると、債務者本人だけでなく、ご家族にも影響やデメリットが生じるおそれがあります。

具体的なデメリットは、次の6つです。

自己破産による家族への影響を最小限にするためのポイントについては、以下のページをご覧ください。

持ち家や車が処分され生活に支障をきたす

自己破産をすると、破産者名義の持ち家や車は失う可能性があります。

自己破産の手続きでは、20万円以上の価値がある資産は回収・処分され、債権者への返済に充てられるためです。

ご家族で同居している持ち家や、ご家族で共有している車が破産者名義の場合、自己破産によって手放さなければならず、生活に大きな支障をきたすおそれがあります。

引っ越しや子供の転校を余儀なくされたり、車がなくなって不便を強いられたりと、ご家族の生活にさまざまな影響が及ぶケースも多いです。

家族が保証人の場合は返済義務が生じる

自己破産によって免責された返済義務は保証人に移るので、ご家族が保証人になっている場合、ご家族が借金を肩代わりすることになります。

特に、住宅ローンなどの銀行からの借入れや奨学金は、ご家族が保証人になっているケースが多いため注意が必要です。

保証人であるご家族が残債を一括返済できない場合、ご家族も債務整理が必要になる可能性があります。

ご家族が保証人となっているケースでは、主債務者の自己破産と同時に、ご家族の債務整理についても弁護士に相談し、アドバイスを受けるのがおすすめです。

家族カードが使えなくなる

自己破産した債務者本人のクレジットカードは解約され、それに紐づく家族カードも使えなくなります。

そのため、家族カードで公共料金などの支払いをしている場合は、支払方法の変更手続きが必要になります。ポイントやマイルといった付帯サービスも失効してしまうので注意しましょう。

ただし、自己破産しても基本的にご家族の信用情報には影響が及びません。

ご家族名義のクレジットカードであればそのまま利用できますし、新たに契約して作成することも可能です。

生命保険などが解約されてしまう

自己破産する場合、解約返戻金が20万円を超える保険は、基本的に解約することになります。

解約返戻金とは、保険を解約したときに払い戻されるお金です。

解約返戻金が20万円を超える場合、自己破産の手続きでは預貯金などと同様に「財産」とみなされるため、保険は解約されて債権者への返済に充てられます。

「万が一のことがあったときに」
「子供の将来のために」

とご家族のために加入している保険も、自己破産で解約せざるを得なくなり、ご家族に影響が及ぶ可能性があるため注意しましょう。

家族の保証人になれなくなる

自己破産をして事故情報が信用情報機関に登録されている間は、保証人の審査にも通りにくくなります。

そのため、自己破産後の一定期間は、ご家族のローンや子供の奨学金の保証人になるのは難しいでしょう。

もっとも、自己破産自体は法律上の「保証人になる資格を失う理由」には該当しないので、事故情報が削除されて信用力が十分に回復すれば、保証人になれる可能性はあります。

事故情報が登録されている期間にご家族が保証人を必要とする場合は、他のご家族に保証人になってもらったり、保証会社を利用したりする方法も検討しましょう。

保証会社を利用すると、保証料を支払う代わりに保証会社が保証人の役割を担ってくれるため、人的保証人を立てる必要がなくなります。

子供名義の預貯金も処分される可能性がある

子供名義の預貯金でも、実際には親が貯めて管理している場合などは、「実質的に親の財産」と判断される可能性があります。

この場合、親が自己破産をすると、子供名義の口座であっても処分の対象になるおそれがあるため注意が必要です。

通常、自己破産では、破産者本人名義の財産のみが処分の対象となり、子供名義の預貯金は含まれません。

しかし、資金の出どころや管理の状況によっては例外的に処分されることもあるため、事前に弁護士に相談しておくと安心です。

自己破産のデメリットに関するよくある誤解

年金が受け取れなくなる

「自己破産をすると年金が受け取れなくなる」というのは誤解です。

国民年金・厚生年金・障害年金・遺族年金などの公的年金や企業年金の受給権は、法律によって差押えが禁止されているので、自己破産をしても年金を受け取ることができます。

年金受給者が自己破産しても支給が止まることはありませんし、将来受け取れるはずの年金が停止・減額されることも基本的にありません。

ただし、次のような例外もあるため注意しましょう。

債務整理時の年金受給については、以下のページでも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

選挙権がなくなる

「自己破産をすると選挙権がなくなる」というのは誤解です。

選挙権は、18歳以上の日本国民に与えられた、憲法によって補償された権利です。自己破産をしても選挙権はなくなりませんので、手続き中や手続き後も変わらず選挙で投票できます。

戸籍や住民票に自己破産したことが載る

「戸籍や住民票に自己破産したことが記載される」というのは誤解です。

自己破産をしても、その事実は戸籍や住民票には記載されません。そのため、戸籍や住民票を通して、自己破産したことが周囲に知られる心配はありません。

生活保護が受給できなくなる

「自己破産をすると生活保護が受給できない」というのは誤解です。

生活保護は、生活に困っている人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度をいいます。

生活に必要であれば、自己破産をしても生活保護を受給できますし、受給中であっても自己破産は可能です。

なお、生活保護受給者が自己破産する場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば費用を立て替えてもらえます。状況によっては、法テラスの立替え費用の返済が猶予・免除されることもあります。

自己破産をすると生活保護にどのような影響があるのか、詳しく知りたい方は以下のページもご覧ください。

一生ローンを組んだりカードを作ったりできない

「自己破産をすると、一生ローンを組んだりカードを作ったりできない」というのは誤解です。

自己破産によってローン契約やクレジットカードの作成が制限されるのは、一般的に事故情報が信用情報機関に登録されている（ブラックリストに載っている）期間です。

自己破産後5～7年程度で事故情報が削除され、その後信用力が十分に回復すれば、ローンやクレジットカードを再び利用できる可能性があります。

ただし、自己破産時に借入れをしていた金融機関では、社内ブラックの影響で審査に通りにくい可能性もあるため注意が必要です。

自己破産が会社にバレて解雇される

「自己破産を理由に会社から解雇される」というのは誤解です。

自己破産を理由とした解雇は、法律上の観点から基本的に認められません。

そのため、会社から借金をしていた、会社の人が官報をチェックしていた、などの理由で自己破産の事実が会社に知られても、それ自体を理由に解雇される心配はありません。

ただし、自己破産によって職業・資格に制限を受ける場合は、会社との雇用契約上、解雇事由に該当して解雇される可能性があるため注意しましょう。

自己破産が認められないケースもある

免責不許可事由がある場合

免責不許可事由に該当すると、裁判所の判断で免責が認められず、自己破産できない場合があります。

自己破産における免責の詳細は、以下のページでも解説しています。あわせてご参考ください。

非免責債権がある場合

免責が認められても、支払義務が残る債務があります。

これを非免責債権といい、税金や社会保険料、養育費、罰金、不法行為による損害賠償金などが代表的です。

自己破産を申し立てても、必ずすべての借金がゼロになるわけではないので注意しましょう。

自己破産における非免責債権についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

自己破産が向いていない人は「個人再生」や「任意整理」も検討

デメリットの影響が大きく、自己破産に向いていない方は、個人再生や任意整理も検討しましょう。

いずれも借金の返済義務が完全になくなるわけではありませんが、自己破産よりもデメリットが少ないという特徴があります。

個人再生と任意整理が向いている人

個人再生や任意整理を検討するときは、それぞれのメリット・デメリットを比較することも大切です。

個人再生や任意整理のメリット・デメリットについて、詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

自己破産のデメリットに関するよくある質問

自己破産のデメリットが心配な方は弁護士法人ALGにご相談ください

自己破産は、ほかの債務整理の方法と比べてデメリットが多いとされています。ネガティブなイメージを抱き、誤った情報によって過剰に不安を感じている方も少なくありません。

しかし、デメリットやご家族への影響について正しい知識を身につけておけば、自己破産によって前向きな人生を再スタートさせることも可能です。

自己破産に対する不安から一歩が踏み出せずにいる方は、一度弁護士法人ALGまでご相談ください。

弁護士が丁寧にお話をうかがったうえで、不安な気持ちや疑問を解消できるよう、しっかりアドバイス・サポートいたします。