セクハラ被害に遭い、“弁護士に相談したい”、“セクハラ加害者や会社に慰謝料を請求したい”などと考えたときには、法律の専門家である弁護士に相談・依頼して進めることをお勧めします。

弁護士に相談・依頼した場合は、弁護士費用が発生します。

弁護士費用には、主に「相談料」、「着手金」、「成功報酬」、「実費・日当」に分類され、それぞれの相場は次表のとおりになります。

次項で、それぞれ詳しく解説していきます。

なお、セクハラの慰謝料請求について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

相談料は、弁護士に法律相談をするときに発生する費用をいいます。

まずは弁護士に法律相談することからはじまります。

相談する際は、弁護士にセクハラの被害状況を具体的に伝えて、法的観点からの見解やアドバイスを受けます。

相談するときは、時系列に沿って説明していくと弁護士に伝わりやすいです。

できれば、あらかじめ紙に記載してまとめておくとよいでしょう。

また、セクハラ被害がわかる客観的な証拠を集めておき、相談時に弁護士に示すとさらに具体的な見解やアドバイスが受けられます。

相談料の相場は、30分あたり5500円（税込）程度になります。

なお、弁護士・法律事務所によっては、相談料は無料としているところもあります。

着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用です。結果的に成功、不成功にかかわらず弁護士が手続きを進めるときに発生するものです。

たとえ、期待どおりの結果にならなかったとしても、基本的に返還されません。

セクハラ問題の着手金の相場は、22万～55万円（税込）程度です。

あくまでも相場であって、依頼内容・請求金額、案件の難易度などに応じて料金は変動します。

なお、着手金を一括で支払うのが難しい方のために、弁護士・法律事務所によっては分割払いで対応してくれるところもあります。

成功報酬とは、事件が成功に終わったときに支払う費用です。

結果の成功の程度に応じて支払うことになり、完全に敗けとなれば、成功報酬は発生しません。

成功報酬の相場は、33万～44万円（税込）から、または経済的利益の20％～30％程度となります。

経済的利益とは、弁護士が事件処理した結果、得られた利益をいいます。

セクハラの慰謝料の相場は、30万～300万円程度になります。

例えば、慰謝料として300万円獲得できた場合は、成功報酬の相場で計算すると、経済的利益は300万円ですので、成功報酬は66万円（税込、経済的利益の20％とした場合）になります。

ただし、依頼内容・請求金額・獲得金額などに応じて料金設定は変動します。

また、依頼内容ごとに成功・不成功の定義は異なるので、どのような場合に成功報酬が発生するのか契約時に確認しておくべきです。

セクハラの慰謝料相場については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

実費とは、事件を処理するにあたって実際に発生する費用をいいます。

具体的には、弁護士が出張する際の交通費、宿泊費、郵送代、収入印紙代、通信費、書類のコピー代などになります。

実費の相場は、1万～5万円程度になります。

なお、事件が長期化すればするほど、実費はかかる傾向にあります。

次に日当とは、弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から移動することによって、時間的に拘束される際に支払われる費用をいいます。

たとえば、裁判所に出廷したときや、調査のために出張したときなどに発生します。

日当の相場は、半日あたり３万3000円～5万5000円となり、１日あたり5万5000円～11万円程度となります。

弁護士の拘束時間が長ければ長いほど、料金は高額になる傾向にあります。

ただし、事務所によってはある程度の日当に相当する活動分を、あらかじめ着手金に含めているという場合もあり、〇回目までは無料というような料金設定をしている事務所もあります。

基本的に弁護士費用は相手に請求できません。

しかし、例外として、裁判を提起して不法行為に基づく損害賠償請求をする場合は、被害者が加害者に対し、弁護士費用を請求したときは認められることがあります。

したがって、セクハラ被害の慰謝料を求めた場合は、セクハラという不法行為に基づく損害賠償請求になりますので、セクハラ加害者に弁護士費用を請求できることになります。

ただし、請求できても損害賠償金の1割程度を弁護士費用と考えるようになっており、実際にかかった弁護士費用全額をセクハラ加害者に請求できるわけではないことに注意が必要です。

そのほかにも加害者と示談交渉をする際に加害者の合意を得られれば、示談金を決めるときに弁護士費用を含めて支払ってもらうことも可能です。

しかしながら、弁護士費用を含んだ金額で合意できるのは、非常に稀なのが実情です。

弁護士に依頼したいけど、弁護士費用が高くて払えるか不安という方もいらっしゃると思います。

そこで、弁護士費用を抑えるためのポイントを次のとおりご紹介します。

次項でそれぞれ詳しく解説します。

「法律相談は無料」としている弁護士や法律事務所がありますので、無料相談を利用すれば手続きの方針や必要な費用の概算を把握できるうえに、初期費用を抑えることができます。

ほとんどの方は弁護士に相談するなんてはじめての経験かと思います。

相談しようとも整理できないままにうまく伝えられず、時間やお金を無駄にしてしまうケースもよく見受けられます。

無料相談を利用すれば、時間を気にすることなく、相談内容を整理してから落ち着いて話ができます。

ただし、「無料相談は１時間まで」や「初回相談は無料」など法律事務所によって、どこまで無料なのかが異なりますので、事前に確認しておくようにしましょう。

セクハラ問題の弁護士の無料相談について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

弁護士や法律事務所のなかには、着手金無料や成功報酬を低く設定しているところがあるので、そのような対応をしている弁護士や法律事務所に依頼すると費用を抑えられる可能性があります。

ただし、着手金無料の場合は、成功報酬が通常より高く設定されていたり、着手金以外の名目で料金が発生する契約になっているケースがあります。

総額として費用が安くなるかはケースバイケースですので、事前に見積もりを出してもらって詳しく説明を受けることが大切です。

複数の法律事務所に相談、もしくは直接問い合わせて見積もりをとって選ぶ方法が有用です。

料金体系は弁護士・法律事務所によって異なりますので、見積もりをとるとご自身の事案で依頼してから事件解決までにかかる費用のおよその金額を法律事務所ごとに比較でき、ご自身の予算に合った弁護士が選べます。

また、費用だけでなく、弁護士との相性や提供されるサービスなども確認できて、希望に沿う弁護士に出会える可能性が高いといえます。

法テラス（日本司法支援センタ―）は、経済的に弁護士への依頼が難しい方を対象にした民事法律扶助業務を提供しています。

具体的には、弁護士に３回まで無料相談をすることができ、相談後に正式に依頼した場合は弁護士費用を一時的に法テラスが立て替えてくれます。

立て替えてもらった弁護士費用については分割払いで返還していくことになりますが、通常よりも大幅に弁護士費用を抑えられます。

ただし、法テラスの民事法律扶助制度を利用するには、一定の収入要件、資産要件などの条件が設けられていますので誰でも利用できるという訳ではありません。

すべての弁護士がセクハラ問題に強いわけではありません。

弁護士といっても得意分野は様々であり、弁護士のなかには、ほとんどセクハラ問題を取り扱っていない弁護士もいます。

弁護士選びに失敗すると、納得のいく問題解決ができずに、ただ時間と費用を消費しただけになってしまいます。

せっかく弁護士に依頼するなら、セクハラ問題に精通した弁護士を選ぶべきです。

具体的に、セクハラ問題で慰謝料請求したいと考えたときに、次のような視点で弁護士を選ぶことをお勧めします。

【弁護士の選び方のポイント】

• ホームページや弁護士検索サイトなどでセクハラ問題を取り扱っているか、経験・実績があるか
• ホームページ上にセクハラ問題に関する解説記事を掲載しているか
• セクハラ問題に関する本を執筆しているか
• 電話やメール、オンライン面談など多様な連絡ツールを利用していて弁護士と連絡がとりやすいか
• 弁護士費用が適正な金額か
• 女性弁護士が在籍しているか（女性被害者の場合）

セクハラ問題を解決するためには、法律の専門家である弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

弁護士費用がかかることを懸念されている方もいらっしゃると思いますが、弁護士費用の負担を抑える方法もあります。

また弁護士を選ぶ際は、費用を安く抑えることばかり考えるのではなく、今までセクハラに関する問題解決の経験や実績があるかどうか、積極的にセクハラ問題に取り組んでいるのかなどもしっかり確認して選択することが大切です。

弁護士法人ALGでは、セクハラ問題を多数解決してきた実績があります。

また女性の被害者の方には、ご希望であれば女性弁護士が対応させていただいており、できるだけ相談しやすい環境を整えるよう心掛けております。

まずは、お気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。