セクハラ被害によって精神的苦痛を被った場合は、慰謝料請求できる可能性があります。

そもそもセクハラとは、相手の意に反する性的な言動によって、職場で不利益を被ったり、就業環境に悪影響を及ぼす行為をいいます。

主に以下の４種類に分けられます。

それぞれの種類に当てはまる具体的な行為は、下表のとおりです。

「セクハラの種類」と「どこからセクハラになるのか」については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害に遭い慰謝料を求める場合、加害者だけでなく会社側にも法的責任が認められるケースもあります。企業に責任が生じ得る主な法的根拠は、次の3つです。

精神的苦痛の大きさは個別の情によって異なるため、セクハラの内容や悪質性、両者の関係性や年齢などを総合的に考慮して慰謝料が算定されます。

そのため、金額には一定の幅が生じます。ここからは、具体的な相場について確認していきましょう。

セクハラで請求できる慰謝料の相場はおよそ30万～300万円程度といわれています。ただし、セクハラの違法性が強いケースでは、個別の事情を考慮して、相場より高額になる場合もあります。

ここからは、どのようなケースが高額になるのか、詳しく解説します。

セクハラが原因で退職に追い込まれた場合、損害賠償の相場は100万～300万円程度となります。金額が高くなる背景には、慰謝料に加えて、退職に至ったことによる「逸失利益」が含まれているからです。

逸失利益とは、セクハラがなければ仕事を続け、継続して収入を得られていたはずの給与との差額を指します。

退職まで至らなくても、精神的苦痛が大きく休職に追い込まれたケースでは、休業損害（セクハラ被害により働けなくなった期間の減収分）が加算され、損害賠償額が高額になることもあります。

もっとも、退職や休職とセクハラとの因果関係が認められた場合に限られます。

セクハラを理由に退職するケースについて、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

不同意わいせつ罪や不同意性交等罪など、刑事事件に該当するような悪質なセクハラ行為では、慰謝料が高額になる傾向があります。

実際に、過去の裁判例では、強制わいせつ罪（当時の刑法）にあたる行為により深刻な精神的苦痛を与えたとして、加害者に1000万円の慰謝料支払いを命じた事例もあります。

セクハラ被害を訴える際の流れについては、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

個別の事情によって慰謝料額にはかなり幅があります。具体的に慰謝料額を左右する要素として、次のものが挙げられます。

セクハラの回数や頻度が多ければ多く、さらに行為が長期間続いた場合は、精神的苦痛が大きくなるため、慰謝料が高額になる傾向があります。

また、「やめて欲しいと何度も伝えて、拒んだのにやめてもらえなかった」といった場合も慰謝料が増額されやすくなります。

「今日の服装可愛いね」、「恋人いるの？」といった性的な発言をされるケースより、「胸やお尻を触られた」、「突然キスされた」などの身体的な接触があるケースの方が、悪質性が高いとして慰謝料が高額になり得ます。

さらに、身体への接触を伴う悪質なセクハラは、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪に該当し、刑事事件として処罰される可能性があります。

セクハラ加害者が高い地位や権限を持つ立場にある場合、その立場を悪用してセクハラが行われたと評価されやすく、悪質性が高いため、慰謝料が高額になる傾向があります。

特に、社長や役員など経営層によるセクハラは、従業員が拒否すること自体が難しく、抵抗すれば不利益につながるおそれもあるため、高額な慰謝料が認められるケースが多く見られます。

セクハラ被害が原因で働き続けることが難しくなり、最終的に退職を余儀なくされた場合は、精神的苦痛が大きく評価されるため、慰謝料が高額になる傾向があります。

退職に至った場合は慰謝料に加え逸失利益を、退職までは至らなかったものの、セクハラの影響で働けない期間が生じた場合は休業損害を請求できる可能性があります。

どちらのケースでも、セクハラ行為と退職や休業との因果関係が認められることが重要な判断要素となります。

セクハラ被害によって受けた心の傷がとても大きく、うつ病や適応障害などの精神疾患を発症した場合は、セクハラ被害の深刻さが評価され、慰謝料が高額になる可能性があります。

さらに、治療に必要となった医療費についても損害として請求できます。

精神疾患の発症を理由に慰謝料を請求する際には、被害状況を裏付ける証拠が重要です。医師の診断書や医療費の領収書、通院記録などをそろえることで、セクハラ行為との因果関係を立証しやすくなります。

セクハラ被害でのうつ病発症については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

加害者が一切謝罪せず、事実を否認したり、被害者へ責任転嫁するような態度を取った場合、行為の悪質性が強く認定されやすくなります。

その結果、被害者が受けた精神的負担がより大きいと判断され、慰謝料が増額されるでしょう。

また、反省の欠如は再発防止への意識が乏しいと評価され、被害者が感じる不安や恐怖が長期化する可能性が高く、こうした事情も、精神的苦痛を拡大させた要因として考慮されます。

このように、加害者が誠意ある対応を取らないケースでは、被害の深刻さが一層重く受け止められ、高額な慰謝料が認められる場合があります。

会社がセクハラの事実を把握していながら、適切な対応や処分をせずに放置していた場合、会社に対して使用者責任を追及できる可能性があり、慰謝料は高額になり得ます。

さらに、セクハラが発生した状況と業務との関連性が強いほど、会社側の責任は重くなり、請求できる慰謝料の金額も高くなりやすいでしょう。

セクハラを会社が対応してくれないことについては、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害で慰謝料を請求する際は、被害を裏付ける証拠が欠かせません。証拠が不十分だと、交渉や裁判でセクハラの事実を認めてもらえず、適正な慰謝料が得られない可能性があります。

特に、少額訴訟や労働審判、通常訴訟など裁判所を通じた手続きでは、証拠の有無が結果を大きく左右します。

立証責任は被害者側にあるため、どのような証拠を集めるかが重要です。実際に慰謝料請求で役立つ証拠には、以下のようなものが挙げられます。

セクハラの証拠になるものや証拠がない場合の対処法については、下記の各ページで解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害で適正な慰謝料を得たい場合は、弁護士への相談が大きな助けになります。セクハラ被害の慰謝料請求を弁護士に依頼する主なメリットは次のとおりです。

セクハラ被害の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、相談料、着手金、成功報酬、日当、実費などの弁護士費用がかかります。

弁護士費用の相場は下表でまとめていますが、事務所によっては、無料相談や着手金不要の完全報酬制を採用しているところもあります。

弁護士費用は安い金額ではありませんが、加害者や会社を相手にご自身だけで対応するのは、大きな負担となり、交渉力や法律知識が求められる場面も多くあります。

ご自身の希望に適う結果を目指すのであれば、弁護士に相談・依頼して進めることをおすすめします。

セクハラ被害での弁護士費用については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラの慰謝料を請求する際の主な流れは、次のとおりです。

セクハラの慰謝料を請求する方法と流れについては、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害による慰謝料は30万～300万円程度とされ、行為の悪質性や被害状況によってはさらに高額となる場合があります。

ご自身のケースで慰謝料を請求できるのか、どの程度の金額が見込めるのかは、弁護士へご相談ください。

私たち弁護士法人ALGは、被害の内容や経緯を詳しく伺い、法的知識と豊富な経験を踏まえて、想定される慰謝料額や進め方を丁寧にご説明します。

あわせて、請求の手続きや具体的な流れ、有利に進めるためのポイントについてもアドバイスいたします。

セクハラ被害を受けても、誰にも相談できず泣き寝入りしてしまう方は少なくありません。

被害回復のため、そして再発防止のためにも、適切な慰謝料請求による責任追及が重要です。まずはお気軽にご相談ください。