ニューズレター

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

2024年4月2日、内閣は観光業界を対象として最低賃金を400バーツに引き上げることを閣議決定しました。その内容は、以下の通りです。

1.賃金の引上げは、従業員を50名以上雇用する4つ星ホテルを対象
2.以下の区域を対象とする。

3.本賃金引き上げは、2024年4月13日から適用される。

また、2024年5月14日に、全国的な最低賃金の引き上げの検討ために、再度賃金委員会会議が行われます。同会議によって、400バーツに引き上げ対象となる業種又は区域が明確化されるものとなり、10月1日に引き上げが適用となることが予想されます。また、タイにおける物価も上昇していることから、最低賃金の引き上げが必要とされております。また、タイ貢献党の公約によれば、2027年以内に600バーツの最低賃金引上げ及び大卒の月給25,000バーツに引き上げることとしておりますので、その公約の一環とも言えるかもしれません。

内閣は、仏歴…年雇用者が負担する治療費に関する省令案を承認する旨の閣議決定をしました。その内容の要旨は以下の通りです。

内容は、以下の通りです。

2022年1月1日以前に電気自動車を輸入した場合、EV3支援策に基づく恩典を対象とする電気自動車と同モデルの車両の補助金支援機関を延長。本支援策は、2021年11月1日以降に輸入し、EV3支援策にに基づく恩典を享受した後に消費者に販売した電気自動車も対象となります。

上記の恩典が対象となる電気自動車の自動車登録期限が、2023年12月31日までの登録期限から、2023年12月31日までに販売し、2024年1月31日までに登録することと変更されました。

(1) 同支援策は、2024年から2027年までの4年間適用され、乗用車、ピックアップトラック及び二輪車 まで網羅されます。

(EV3.5)支援策に基づく支援金の内容は、以下の通りです。

(2)完成車(CBU)の場合輸入の場合は、2026年までに、2024年～2025年までの期間中に輸入する車両の2倍の台数を生産することが義務付けられ、2027年に生産する場合は、輸入台数の3倍の台数を生産することが義務付けられます。

(3)輸入又は国内で生産する電池は、タイ工業規格(TIS)を満たしており、且つ急速充電(Quick Charge)に対応していることが求められます。

2024年2月27日の会議において、内閣は仏歴…年テロリスト及び高度な破壊力を有する兵器の拡大防止及び取締に関する法律を承認する旨の閣議決定をしました。
同法の内容の要旨は、以下の通りです。

投資委員会(BOI)は、経済回復を図るため、ターゲット産業における大規模事業への投資を刺激するため、同通達を発布しました。

その内容は、以下の通りです。

本通達は、従来の事業場で投資する大規模の事業者が引き続きタイ国を生産拠点とすること及び投資拡大を促すことを目的としており、その内容は以下の通りです。

投資委員会通達第3/2567号主題：総合的な事業拠点移転の促進措置。

投資委員会は、外国人投資家による工場、地域統括本部及び研究開発センターなどを総合的にタイに移転することを促進するため、本通達を発布しました。
本通達における恩典申請のための条件は、以下の通りです。

本通達に基づく追加恩典の内容