教育ローンも債務整理できる？

教育ローンや奨学金の返済が困難な場合には、債務整理によって返済負担を軽減できる可能性があります。国の教育ローンだけでなく、民間の教育ローンも、債務整理を行うことは可能です。

ただし、債務整理を行うと、一定期間は新たに教育ローンを組むことができなくなる点に注意が必要です。

教育ローンとは

教育ローンとは、子供の進学に必要な学費や入学金、授業料、受験費用などをまかなうための借入れ制度です。

借りたお金は、原則として利息を付けて分割で返済していく必要があります。

教育ローンには、銀行や信用金庫など民間の金融機関が提供するものや、「国の教育ローン」として（株）日本政策金融公庫が取り扱う公的な制度もあります。

教育ローンは、奨学金と違って入学前にまとまった資金を準備できる一方で、返済負担が長期化しやすい点には注意が必要です。

借入れ前に返済計画をしっかり立て、返済が困難になった場合はなるべく早めに専門家へ相談することが大切です。

教育ローンと奨学金の違い

教育ローンと奨学金の違いは、誰が借りて、誰が返済義務を負うのかという点です。

教育ローンは、原則として「親」が借入れを行うため、返済義務も親が負います。

一方、奨学金は「子供」が借入れを行い、卒業後に返済していく仕組みなので、返済義務は子供に生じます。

教育ローンは、子供が卒業しても親の収入状況によっては返済が厳しくなるおそれがありますが、奨学金は親の収入状況が返済に直接影響することは基本的にありません。

任意整理、個人再生、自己破産における奨学金の詳細は、以下の各ページをご覧ください。

教育ローンを債務整理する3つの方法

国の教育ローンでも、銀行や信用金庫といった金融機関の教育ローンでも、債務整理の対象となります。

債務整理には主に3つの方法があり、借金総額や収入状況によって適した手続きが異なります。

ご自身の状況に応じて、適切な方法を選ぶことが重要です。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しを図る手続きです。

銀行や信販会社などから借り入れている教育ローンも任意整理の対象なので、交渉によっては月々の返済額が減額される可能性があります。

将来利息のカットや分割返済について債権者の承諾を得られれば、月々の返済負担は大きく減るでしょう。

任意整理は、比較的安定した収入がある方や、「返済は続けられるが、負担を軽くしたい」という方に向いている方法といえます。

任意整理のメリットやデメリット、手続きの流れなどについては、以下のページをご覧ください。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則として3～5年の分割返済によって支払いを続けていく手続きです。

教育ローンは借入額が高額になりやすいため、個人再生による減額の効果が大きく、返済の見通しを立てられるケースも多くみられます。

また、教育ローンに限らず「住宅ローン」がある場合でも、一定の条件を満たせば、自宅を手放さずに手続きを進めることが可能です。

個人再生は、安定した収入があり、減額後の返済を計画的に継続できる方に適した方法といえます。

個人再生の詳細は、以下のページをご覧ください。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、「免責許可決定」を受けることで、借金の返済義務を原則として免除してもらう手続きです。

教育ローンも自己破産の対象ですので、裁判所から免責が認められれば、返済義務はなくなります。

ただし、自己破産をすると、一定の財産は処分の対象となり、職業や資格に一時的な制限がかかる場合もあるため、生活への影響を踏まえた慎重な判断が必要です。

自己破産は、債務整理の最終的な手段として位置づけられることが多いです。

返済の見込みが立たず、任意整理や個人再生といった他の債務整理の方法でも解決が難しい場合に、検討される手続きといえます。

債務整理をすると教育ローンは利用できない？

債務整理をすると、信用情報機関（CIC・JICC・KSCなど）に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリスト状態」となります。

事故情報が登録される期間は、手続きの種類や信用情報機関によって異なりますが、一般的には次のような目安があります。

ブラックリスト期間は信用力が低下するため、新たに教育ローンを申し込んでも、審査に通りにくくなるのが一般的です。

ただし、一定期間が経過して事故情報が削除され、信用力が回復すれば、ローンの審査に通る可能性も出てくるでしょう。

教育ローンが利用できない場合の対処法

信用情報の影響により、債務整理後に教育ローンが利用できない場合は、以下のような対処法があります。

それぞれメリット・デメリットがあるため、家計や将来の返済負担を踏まえて慎重に検討する必要があります。

教育ローンや債務整理後の生活設計について不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談しながら選択されることをおすすめします。

教育ローンの債務整理は弁護士法人ALGにご相談ください

教育ローンの返済が厳しくなると、「子供の将来に影響が出るのでは」といった不安を抱えやすくなります。

しかし、返済が難しくなってから一人で悩み続けるよりも、法的な視点から状況を整理することで、新たな選択肢を検討できる可能性があります。

教育ローンを含めた借金問題は、早めに専門家に相談することで、解決の道がみえてくるケースも少なくありません。

弁護士法人ALGは、債務整理に強い弁護士が収入や借入状況、ご家庭の事情を丁寧に伺い、状況に応じた適切な解決方法をご提案しています。

教育費と生活を両立させるためにも、決してお一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。