個人再生にかかる費用の相場はいくら？

個人再生にかかる費用の相場は、50万～90万円程度が一般的です。
内訳は大きく分けて、「裁判所の手続き費用」「個人再生委員の報酬」「弁護士費用」の3つに分類されます。

それぞれの金額は、申立て先の裁判所や依頼方法によって差が出るため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

裁判所の手続き費用｜3万円程度

個人再生を申し立てる際は、裁判所に実費として一定の費用を収める必要があり、相場は合計で約3万円程度となります。

主な内訳は、以下のとおりです。

手続きに必要な費用は、原則として申立て前に準備が必要です。

基本的に裁判所へ直接納めますが、手続きを弁護士に依頼している場合は、実費分として弁護士に預け入れ、弁護士が代理で納めます。

弁護士に依頼する際は、申立てにかかる費用が弁護士費用の見積りに含まれているかを確認しておくと安心です。

個人再生委員の報酬｜15万～25万円程度

個人再生委員が選任される場合は、報酬として15万～25万円程度の予納金を裁判所に納める必要があります。

個人再生委員とは、再生手続きが適正に進んでいるかを監督し、申立人（債務者）に返済能力があるかなどを確認するために、裁判所から選任される弁護士です。

個人再生委員の報酬は、裁判所や申立方法によって金額が変動します。
自己申立ての場合は高額になる傾向があるため、注意が必要です。

一方、弁護士に依頼して申立てを行うと、15万円程度に抑えられるケースが多く、自己申立てよりも費用の負担を少なくできる可能性があります。

弁護士費用の相場｜50万～60万円程度

個人再生を弁護士に依頼する場合、弁護士費用の相場は総額50万～60万円程度となるのが一般的です。

主な内訳は、以下のとおりです。

弁護士に依頼する際は、はじめに相談料を支払って相談し、受任可能かどうかを判断してもらいます。

近年は無料相談を実施している法律事務所も増えているため、相性のよい弁護士を見つける意味でも、複数の法律事務所に相談して比較するとよいでしょう。

弁護士に正式に依頼する際は、手続きを開始するための費用として着手金を支払います。

再生計画が裁判所に認められた後は、対価として報酬金の支払いも必要です。

住宅ローンがない場合は20万円程度、住宅ローン特則を利用する場合は30万円程度から費用を設定している法律事務所が多いです。

履行テストにより積立費用が発生する場合がある

履行テストとは、個人再生の申立人に返済能力があるかどうかを確認するために、裁判所が一定期間、返済予定額を積み立てさせる制度です。実施の有無や期間、方式は全国一律ではなく、裁判所によって異なります。

例えば、東京地方裁判所では、原則として毎月1回×6ヶ月間の積立てが求められることが多いです。

計画弁済予定額は、個人再生委員の指定する口座に、毎月申立人から振り込むことになります。積立金の一部は、個人再生委員の報酬（15万～25万円程度）に充当されるためです。

積立てを怠れば、裁判所から「返済能力なし」と判断され、再生計画案が認められなくなる可能性があるため、注意しましょう。

個人再生の費用はいつ払うのか？

個人再生の費用は、項目ごとに支払うタイミングが異なりますが、裁判所の手続き費用は申立て前に納付します。

個人再生委員が選任された場合は、申立て後に報酬として予納金を支払います。

弁護士費用については、依頼時に着手金を支払い、再生計画が認可された後に成功報酬を支払うのが一般的な流れです。

個人再生の流れをさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

個人再生の費用を安く抑える方法

個人再生にはまとまった費用が必要ですが、工夫次第で負担を軽減できる場合もあります。

依頼方法や支払制度を比較し、自身の状況に合った選択をすることが、無理なく手続きを進めるポイントです。

自分で個人再生手続きを行う

個人再生の手続きは、自分で行うこともできます。
自分で手続きすれば、弁護士費用が不要になるため、出費を抑えられるでしょう。

ただし、個人再生は、申立書や家計収支表、再生計画案など、専門的で難易度の高い書類の作成が必要です。

ご自分で進める場合、手続きがスムーズに進まず、債権者からの督促や取立てが止まらないといったリスクも想定されます。

また、裁判所によっては個人再生委員が選任され、報酬の費用が発生するケースもあります。

時間や手間、失敗のリスクを考慮すると、安心して手続きを進めたい方は、弁護士へ依頼することが現実的な選択肢といえるでしょう。

個人再生を自分で行いたい方は、以下のページをご覧ください。

司法書士に依頼する

個人再生は、司法書士に依頼することもできます。司法書士の費用相場は弁護士と比べて低額なので、負担を抑えられる可能性があります。

ただし、司法書士は「裁判所への申立て」や「債権者との交渉」などができないため、手続きの一部は申立人対応となります。

手続きの負担やリスクを十分に理解したうえで検討することが大切です。

個人再生は弁護士と司法書士どちらに依頼すべき？

個人再生を確実かつスムーズに進めたい場合は、弁護士への依頼がおすすめです。

司法書士に依頼した場合、手続きの多くを本人が行う必要があり、負担が大きくなりやすいです。

一方、弁護士に依頼すれば、裁判所対応から債権者対応まで一任できるため、精神的な負担を抑えつつ、より安定した手続きが期待できます。

個人再生の費用が支払えないときの対処法

個人再生の費用が支払えないときは、以下の対処法を検討してみましょう。

費用面で諦めてしまう前に、現実的な対処法を知っておくことも大切です。

法テラスを利用する

個人再生の費用をすぐに用意できない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討する方法があります。

法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。

制度を利用できれば、個人再生にかかる弁護士費用を20万～30万円程度まで抑えられる可能性があり、立替金も月5000円～1万円程度の分割返済が可能です。

ただし、法テラスの利用には審査があります。

また、担当弁護士を自分で選べないため、必ずしも債務整理に詳しい弁護士が割り振られるわけではない点に注意が必要です。

後払い・分割払いが可能な法律事務所に依頼する

個人再生を検討する方の多くは、既に経済的に厳しい状況にあるため、弁護士費用の後払いや分割払いに対応している法律事務所も少なくありません。

柔軟に支払方法を調整してくれることもあるため、対応可能な事務所を探すのも対処法の一つです。

中には、着手金を月5000円～1万円程度の分割払いで対応してくれるケースもあります。

ただし、支払条件や対応可否は事務所によって異なるため、相談時に詳しく確認しておくことが重要です。

【比較】個人再生以外の債務整理にかかる費用

債務整理には、個人再生の他にも任意整理や自己破産といった手続きがあります。

手続きにかかる費用や特徴はそれぞれ異なるため、個人再生と比較しながら、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

任意整理の場合

任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済条件の見直しを行うことで、毎月の返済額を減らす手続きです。

費用相場は5万～60万円程度と幅があり、整理する債権者の数などによって変動します。債権者の数が多いほど、費用も高額になるという仕組みです。

一方、裁判所への申立てが不要なため、申立費用や個人再生委員の報酬は支払う必要がありません。

任意整理は、借金そのものが大幅に減額されるわけではなく、債権者と合意した返済条件に従って支払い続けるのが前提です。

少しでも負担を軽くして、早期解決を目指したい方に適した手続きといえるでしょう。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

自己破産の場合

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、原則としてすべての借金の支払義務（税金や養育費等を除く）を免除してもらう手続きです。

費用は50万円以上になるケースが多く、主な内訳は「弁護士費用」と「裁判の手続きにかかる費用」です。

弁護士費用の相場は44万～55万円程度が目安とされており、裁判所へ納める予納金は1万～20万円程度になることもあります。

借金の負担は大きく軽減されますが、一定の財産を処分する必要があったり、職業・資格に制限がかかったりする場合があるため、手続きを行う際は注意が必要です。

個人再生をはじめとする債務整理のご相談は弁護士にお任せください

借金に関する悩みは、誰にも相談できず一人で抱え込んでしまいがちです。

個人再生をはじめとする債務整理は、法律を正しく活用することで生活の立て直しが叶う制度です。

しかし、手続きを適切かつスムーズに進めるためには、専門的知識が必要になります。

弁護士法人ALGには、債務整理に強い弁護士が複数名在籍しており、専門的知識に加えて、豊富な経験から培ったノウハウを活かした法的サポートが可能です。

弁護士に相談すれば、手続きの不安や債権者対応の負担を軽減しながら、状況に応じた解決策を検討することができます。

弁護士費用や支払方法についても柔軟に対応できる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。