自己破産手続きにかかる費用の相場

自己破産にかかる費用の相場は、総額で30万～130万円程度が目安です。

自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件（少額管財事件）」があり、どの手続きをとるかによって裁判所費用や弁護士費用が大きく異なります。

そのため、費用相場にも大きな幅があります。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件の費用相場は、1万～53万円程度が一般的であり、「できるだけ費用をかけずに自己破産したい」という方に利用されています。

同時廃止事件とは、処分すべき高額な財産がなく、免責調査も簡易で足りる場合に選択される自己破産の手続きです。

債務者の財産を管理・換価する「破産管財人」が選任されないため、裁判所に納める引継予納金が不要で、費用を比較的抑えることができます。

もっとも、事情次第では、費用が高額になりやすい管財事件へ変更されることもあるため注意が必要です。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

管財事件・少額管財事件の場合

管財事件の費用相場は50万～130万円程度、少額管財事件は20万～80万円程度といわれています。

管財事件とは、一定の財産がある場合や、借金の経緯を詳しく調べる必要がある場合に選択される自己破産の手続きです。

破産管財人による財産の調査・換価や免責の判断が行われるため、費用は高額になりやすいです。

一方、少額管財事件は、管財事件よりも引継予納金が抑えられ、短期間で終了できる手続きですが、弁護士による申立てが必須条件となります。

そのため、弁護士に依頼する必要はありますが、管財事件と比べて費用を抑えることができます。

管財事件の詳細は、以下のページをご覧ください。

自己破産にかかる費用の内訳

自己破産手続きにかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用の2つに大きく分けられます。

裁判所費用には、申立手数料や郵便切手代などが含まれます。

一方、弁護士費用は、相談料や着手金、成功報酬などが主な内訳です。それぞれにかかる費用は、手続きの方法によって変動するため、事前に確認しておくことが大切です。

裁判所費用

同時廃止事件の場合は1万～3万円程度、管財事件では50万円前後、少額管財事件では20万～30万円程度の裁判所費用がかかります。

内訳は以下のとおりです。

郵便切手代は、裁判所から債権者に書類を送付するための費用です。

官報公告費とは、官報に氏名や住所を掲載する際に必要な費用で、行数が多いほど高くなります。

引継予納金は、破産管財人の報酬として支払う費用です。

管財事件（少額管財事件）では、債務者の財産を管理・換価し、債権者に公平に配当するための「破産管財人」が選任されます。

そのため、選任によって自己破産にかかる費用が高額になりやすいです。

弁護士費用

弁護士費用は、自己破産手続きを弁護士に依頼した場合にかかる費用であり、一般的な相場は30万～80万円程度です。

主な内訳は、以下のとおりです。

具体的な金額は、同時廃止事件と管財事件（少額管財事件）のどちらで手続きされるのか、また事案の難易度や債権者数などによって異なります。

自己破産を検討する方の多くは費用面に不安を抱かれているため、分割払いで依頼できる法律事務所もあります。

そのため、費用面が不安な方は、分割払いの対応が可能かどうかを、あらかじめ確認しておくと安心です。

自己破産の費用はいつ払う？手続きの流れとタイミング

自己破産にかかる費用は、手続きを進める過程で数回に分けて支払うのが一般的です。

弁護士に依頼する場合は、相談・依頼時に着手金を支払い、その後、裁判所へ申立てを行う際に裁判所費用を支払います。

また、管財事件では、破産管財人選任後に追加費用（引継予納金）も発生します。
事前に支払いのタイミングを把握しておくことで、無理のない資金準備が行えるでしょう。

弁護士へ相談・依頼したとき

自己破産手続きを弁護士に依頼した場合、相談・依頼した段階で弁護士費用の一部を支払うのが一般的です。多くの場合、初回相談は無料で、正式に依頼する際に「着手金」の支払いを行います。

弁護士に依頼すると、債権者へ受任通知が送付され、借金の返済や督促が一時的にストップします。

そのため、債務者の大半は、返済などがストップしている間に費用を積み立てることが多いようです。

支払いが不安な場合は、早めに相談することが大切です。

破産手続開始を申し立てたとき

裁判所に自己破産の申立てを行う際は、裁判所費用を支払う必要があります。

裁判所に申立書類を提出するタイミングで、申立手数料（1500円）の他、郵便切手代や官報公告費もまとめて納めるのが一般的です。

弁護士に依頼している場合は、あらかじめ実費として弁護士に預け入れるため、弁護士が代わりに支払手続きを行います。

破産管財人を選任したあと

自己破産が管財事件または少額管財事件として進められる場合は、裁判所から破産管財人が選任されるため、決定後に「引継予納金」を支払います。

引継予納金は、破産管財人が財産調査や債権者対応を行うための“活動費用”や“報酬”であり、裁判所から選任された破産管財人の口座へ振り込みます。

金額は事件の種類によって異なるため、弁護士に依頼している場合は事前に説明を受けておくと安心です。

破産手続きが終了したあと

裁判所から「免責許可決定」が下され、自己破産の手続きが終了した後は、弁護士に成功報酬を支払います。

分割払いの対応をしてもらっている場合は、積み立ててきた費用が充当されるため、追加で大きな支払いが生じるケースは少ないでしょう。

あらかじめ弁護士に見積りや費用発生のタイミング、金額の目安などを聞いておくと、安心して手続きを進めることができます。

自己破産の費用が払えない場合の対処法

自己破産の費用が払えない場合は、以下のような対処法があります。

自己破産を検討していても、「費用を準備できない」という理由で手続きをためらってしまう方は少なくありません。

しかし、利用できる制度や方法は複数ありますので、費用面だけで諦める前に一度検討してみるとよいでしょう。

分割払いや後払いができる弁護士に依頼する

弁護士費用の分割払いや後払いに対応している法律事務所に依頼すれば、無理のない形で手続きを進めることができます。

相談時に「費用の支払いが難しい」と正直に伝えれば、収入状況に応じた支払方法を提案してもらえるケースが多いでしょう。

また、弁護士に依頼すると、債権者への返済や督促が一旦止まります。
そのため、止まっている間に少しずつ費用を積み立てていくケースも多いです。

費用面が不安な場合は、すぐに諦めるのではなく、まずは弁護士に相談することが大切です。

ただし、すべての事務所が分割払いや後払いに対応しているわけではないため、対応可能かどうかをあらかじめ確認しておく必要があります。

親族や知人などから援助を受ける

自己破産にかかる費用を用意できない場合には、親族や知人から援助を受けるという選択肢もあります。

ただし、「返済不要な金銭を受け取ること」が前提条件です。
自己破産の手続きでは、新たな借り入れや特定の人に対する優先的な返済行為があると、「免責不許可事由」に該当する可能性があるためです。

援助を受ける場合は、返済義務のない贈与や援助という形で協力してもらいましょう。判断を誤ると、手続きに支障が生じ、自己破産が認められなくなるおそれもあるため注意が必要です。

また、贈与を受ける場合は、受け取る金額が年110万円を超えると贈与税がかかってしまう点にご注意ください。

法テラスを利用する

自己破産の費用をすぐに用意できない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用する方法があります。

法テラスとは、収入や資産が一定基準以下の人を対象に、無料相談や立替えを行ってくれる、国が設立した総合案内所です。

基準を満たしていれば、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらい、月々の分割返済で支払うことができます。

さらに、生活保護を受給している場合、法テラスを利用して自己破産をすれば、弁護士費用や裁判所への予納金の返済が猶予・免除されることもあります。

※同時廃止事件の場合

生活保護の方が自己破産を行う場合は、以下のページをご覧ください。

任意整理を検討する

自己破産ではなく、任意整理という別の債務整理の方法を検討することも一つの選択肢です。

任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して利息のカットや返済条件の見直しを目指す手続きです。
利息を減らすことで返済の見通しが立つ場合は、有効な手段といえます。

費用は、一般的に債権者1社あたり2万～5万円程度が相場となるため、自己破産に比べて負担が軽く済む傾向があります。

ただし、借金自体が免除されるわけではないため、自身の状況に合った方法かどうかをよく考えてから判断することが重要です。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

費用がかかっても自己破産を弁護士に相談するメリット

自己破産を弁護士に依頼すると、一定の費用はかかりますが、以下のようなメリットも得られます。

債務整理は、自己破産以外にも個人再生や任意整理といった方法があります。

弁護士に依頼すれば、1番適した債務整理の方法を提案してもらえるため、安心して手続きを進めることができるでしょう。

手続きに対する不安も大きく軽減されるはずです。

自己破産の費用に関するよくある質問

自己破産費用についてのご相談は弁護士法人ALGにご相談ください

自己破産の手続きには、決して安くない費用がかかります。借金で悩んでいる中で、「さらにお金の負担が増えるのでは」と不安に感じる方も多いでしょう。

しかし、費用の問題は工夫次第で解決できる可能性もあるため、ご自身の状況に合った進め方を選ぶことが何より重要です。

弁護士法人ALGには、債務整理に強い弁護士が複数名在籍しており、これまでも自己破産に関する数多くの相談に対応してきました。

実績をもとに、ご依頼者様一人ひとりの状況に合わせた無理のない解決方法をご提案することが可能です。

借金問題は、お一人で抱え込まず、まずは私たち専門家にご相談ください。
早めのご相談が、生活を立て直すための第一歩になります。