主婦でも個人再生はできる?利用できない場合の対処法・注意点など
個人再生とは、裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう手続きです。減額後に残った借金は、通常3年、最長5年で分割返済する必要があります。
主婦でも個人再生の手続きを利用することは可能ですが、収入など一定の要件があるため注意が必要です。
この記事では、主婦が個人再生の手続きを利用するための条件、個人再生を行う際の注意点、手続きを利用できない場合の対処法などをケース別にわかりやすく紹介していきます。
目次
主婦(主夫)でも個人再生はできる?
主婦(主夫)の方でも、個人再生を利用できる可能性があります。
個人再生は、借金を減らすことはできても完全にゼロにはできないため、手続き後も返済が必要です。
よって、個人再生を行う本人に、継続的に安定した収入が見込めることが前提条件となっています。
無職・無収入の専業主婦(主夫)の方は収入条件を満たさないため、基本的に個人再生を利用するのは難しいでしょう。
一方、働いて収入を得ている兼業主婦(主夫)や年金受給者のうち、3~5年程度は安定して返済を続けられるだけの収入が見込める方は、個人再生を利用できる可能性があります。
専業主婦(無職)の場合
専業主婦で無職・無収入の場合、個人再生を利用するのは難しいといえます。
個人再生は、手続き後に安定して返済を続けるため、本人に継続的な収入が必要だからです。たとえ夫が高収入でも、個人再生を行う債務者本人に収入がなければ手続きは利用できません。
個人再生を利用するための主な条件は、次のとおりです。
- 継続的な安定した収入があること
- 住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下であること
専業主婦の方が個人再生を利用するには、パートやアルバイトを始め収入が安定してから個人再生の手続きをするか、自己破産や任意整理を検討することになります。
個人再生を利用するための条件について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
さらに詳しく個人再生の要件とは?利用するための必要条件をわかりやすく解説兼業主婦(正社員・パート・アルバイト)の場合
兼業主婦の場合、個人再生を利用できる可能性があります。
正社員や公務員で安定した収入がある兼業主婦の方は、基本的に個人再生の利用が可能です。
パートやアルバイトなどの非正規雇用で収入を得ている場合も、確実に返済を続けられる程度の収入が見込めれば個人再生を利用できる可能性があります。
ただし、収入が極端に少なかったり、転職を頻繁に繰り返したりしていると、収入条件を満たさず個人再生を利用できないことがあるため注意しましょう。
個人再生は「本人に安定した収入があること」が前提ですが、返済能力の審査は世帯全体の収支状況を考慮して行われます。
夫や同居家族から生活費の支援があり、少ない収入でも再生計画通りに返済を継続できる場合は、個人再生が認められる可能性もあります。
年金生活者の場合
年金生活を送っている主婦の方も、個人再生を利用できる可能性があります。
定期的に支給される年金は、継続的で安定した収入といえるため、個人再生の利用条件は満たしていると考えられます。
ただし、年金の支給額が少ない場合は注意が必要です。
生活費も考慮したうえで、年金収入だけで返済を継続できそうか、慎重に判断する必要があります。
年金だけでは返済が難しい場合は、アルバイトやパートで収入を増やしたり、夫や同居家族に支援してもらったりすることも検討しましょう。
主婦で個人再生ができない場合の対処法
借金を抱えた主婦の方が個人再生を利用できない場合は、「自己破産」や「任意整理」といった債務整理の方法を検討しましょう。
パートやアルバイトで安定した収入を得られるようになってから、再度個人再生を検討するのもひとつの手段ですが、家庭の事情などで「働くのが難しい」という方も少なくありません。
自己破産や任意整理であれば、安定した収入のない主婦の方でも利用できる可能性があります。
任意整理
任意整理とは、債権者と直接交渉をして、利息のカットや返済期間の見直しにより返済負担の軽減を図る手続きです。将来利息をカットしてもらい、元金だけなら3~5年程度の分割返済が可能という方に向いている方法です。
返済自体は必要なので、ある程度の収入は求められますが、個人再生ほど本人の収入は重視されません。
夫や同居家族から返済資金の援助が受けられる場合は、任意整理を利用できる可能性があります。
任意整理の場合、借金の元金までは減額できないので、返済可能な金額をしっかり試算して、無理のない返済計画を立てることが重要です。
借金が高額で、任意整理では解決できない場合は「自己破産」を検討しましょう。
自己破産
自己破産とは、裁判所を介して借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
借金が高額で返済が難しい方や、夫や同居家族から支援を受けられない方に向いている方法です。
手続き後は、税金などの非免責債権を除いたほぼすべての借金がゼロになるので、収入の有無は問われず、主婦の方でも利用しやすいといえます。
ただし、自己破産をすると本人名義の高額な財産が回収・処分されたり、手続き中は一部の職業や資格が制限されたりとデメリットやリスクも大きいため、利用するかは慎重に検討しましょう。
お問合せ
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。
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※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
主婦が個人再生を行う際の注意点
主婦の方が個人再生を行う際は、以下のような点に注意が必要です。
- 主婦本人に安定した収入が必要 単発のアルバイトなど、一時的な収入では個人再生は認められにくいです。
- 夫や同居家族に事情を説明しておく 個人再生の申立て時は、夫や同居家族の収入証明書、給与明細書、収支表、預貯金通帳の控えなどの資料を提出する必要があるため、事前に事情を説明しておきましょう。
- 個人再生のデメリットやリスクを知っておく 個人再生をするとブラックリストに載る、保証人に請求が及ぶといったデメリットやリスクも理解し、ほかの債務整理の方法と比較することも大切です。
ご家族にうまく事情を伝えられないなど、個人再生の手続きに不安がある方は、弁護士への相談がおすすめです。
主婦の個人再生については弁護士法人ALGにご相談ください
主婦の方でも、安定した収入が見込めれば個人再生を利用できる可能性があります。
借金の金額や、収入・家計の状況に応じて適切な解決方法が異なるので、専門的な知識を踏まえて判断することが重要です。
自己判断で手続きを進めると状況が不利になる場合もあるので、早めに弁護士へ相談しましょう。
弁護士に相談することで、「ご自身の収入状況で個人再生が可能かどうか」をしっかり検討できます。また、ご家族への説明についてもアドバイスを受けられるので、安心して手続きを進められるでしょう。
借金の悩みは周りに打ち明けにくく、おひとりで抱え込んでしまう方も多いです。まずは弁護士に相談し、これからのことを一緒に考えていきましょう。
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監修:弁護士 谷川 聖治 / 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所 所長
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保有資格弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)
福岡県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ 名を擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。