制裁型セクシャルハラスメント（制裁型セクハラ）とは、性差別的な価値観に基づいて圧力をかけたり、相手の性別によって態度をかえたりするセクハラを指します。

女性であればこうあるべき、男性ならこうするべきなどのステレオタイプ的な偏見をもち、異性に不当に圧力をかけて労働環境に不利益を被らせるような状況をいいます。

制裁型セクハラは、直接身体に触らずとも、態度に表れることが多いのが特徴です。
セクハラには次表のとおり、主に４つに分類されており、そのひとつに制裁型セクハラがあります。

セクハラの種類については下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

制裁型セクハラの具体例は次のようなものが挙げられます。

そもそもどこからがセクハラにあたるのかは明確な基準はありませんが、平均的な労働者を基準にして「不快」だと感じるのであれば、セクハラになるとされています。

例えば、制裁型セクハラでいうと、「女性なんだからスカート履いて出社してきなよ」、「男なんだからしっかりしなよ」など、言った本人からしてみれば、たわいもない世間話のつもりで発言したことでも、言われた側が一般的に不快に感じるような言動であれば、セクハラになり得ます。

自分自身がされた行為が制裁型セクハラかどうか判断に迷った場合は、第三者に相談するのもひとつの方法です。客観的な意見を聞くことができます。

どこからがセクハラになるかについては、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害に遭った場合、デリケートな問題なので、なかなか第三者に相談しづらいかもしれませんが、誰にも相談せずにそのままにしておくと、セクハラ行為は益々エスカレートしていき、セクハラ問題は解決しません。

一人で悩みを抱え込まずに、しかるべき相談先に相談すべきです。

具体的なセクハラ問題の相談先は次のとおりとなります。

セクハラの相談先については、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

制裁型セクハラを受けて精神的苦痛を受けた場合には、慰謝料請求ができる可能性があります。

慰謝料請求する相手は、セクハラ加害者だけでなく、使用者責任や安全配慮義務違反を問うことで会社に対しても慰謝料請求ができる場合があります。

セクハラ被害の慰謝料の相場は、およそ30万～300万円程度といわれています。慰謝料の相場に幅があるのは、セクハラの態様や程度、セクハラ被害者とセクハラ加害者との関係性など個別の事情によって変動するためです。

もっとも、制裁型セクハラを受けて、うつ病や適応障害などの精神疾患を発症したケースや休職や退職をせざるを得ないほど追い込まれたケースなどは、通常より被った精神的苦痛は大きいと評価されて相場より高額な慰謝料が認められる可能性もあります。

セクハラ被害の慰謝料請求について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

制裁型セクハラを受けて、セクハラ加害者や会社に対して慰謝料請求をしたい場合は、弁護士に依頼して進めることをお勧めします。

弁護士へ依頼すれば、次のようなメリットがあると考えられます。

セクハラの有益な証拠については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

平成20年（ネ）第2483号　東京高等裁判所　平成20年9月10日判決

【事案の概要】

勤務していた菓子店で被害者女性が、店長である加害者男性に「頭がおかしいんじゃないの」、「エイズ検査受けた方がいいんじゃない」、「処女にみえるけど処女じゃないでしょ」などといったセクハラや暴言、暴行などを継続的に受けて被害女性の性的自由、性的自己決定権等の人格権及び良好な職場環境で働く利益を害されたとして、被害女性が加害者男性の使用者である菓子店を経営する会社に対して損害賠償を求めました。

【裁判所の判断】

店長である加害者男性の言動は全体として受忍限度を超える違法なものであり不法行為に該当し、加害者男性の発言は職務の執行中ないしその延長線上における慰労会ないし懇談会において行われたものであり、事業の執行について行われたものとして認められるとして会社の使用者責任を認めました。

そして、裁判所は菓子店を経営する会社に対して被害女性に、慰謝料として50万円、逸失利益として99万5616円、弁護士費用として20万円の計169万5616円の支払いを命じました。

職場や学校で「男のくせに・・・」、「女性なんだから・・・」と明らかに性別を理由に態度を変えたり、性差別的な価値観に基づいて圧力をかけられた場合は、「制裁型セクハラ」に該当する可能性が高いです。身体的接触がなくても、セクハラになり得ます。

ご自身の置かれている苦しい状況が、「もしかして、セクハラにあてはまるのかも・・・」と思ったら、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

弁護士にご相談いただければ、被害状況を伺い、“セクハラに該当するかどうか”、“該当する場合はどのように問題解決を図るべきか”、“慰謝料請求できるか”など、具体的にアドバイスいたします。

弁護士法人ALGは、セクハラ問題を多数解決してきた実績があります。また、相談される際、女性のご相談者様にはご希望であれば、女性弁護士が対応させていただきます。

セクハラ被害はデリケートな問題のため、一人で抱え込む方が多く、なかなか行動にうつさない方が多くいらっしゃいます。しかし、何も動かなければセクハラはなくならないばかりか、さらにエスカレートする可能性があります。

まずは、勇気を出して、弁護士法人ALGにお問合せください。お力になれるよう、尽力いたします。