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セクハラされやすい人には特徴がある?6つの特徴や対処法を解説
同じ職場で働いていたり、同じ学校に通っていたりしていても、今まで一度もセクハラを受けたことがない人もいるなかで、自分だけセクハラのターゲットにされやすいと悩んでいる方もいるかと思います。
実際にセクハラをされやすい人には共通する特徴があると考えられています。
セクハラ被害に遭っている方は、セクハラされやすい人の特徴を理解すれば、つらくて苦しい現状を変える手がかりを掴める可能性があります。
そこで、本記事では、“セクハラされやすい人の特徴”や“セクハラを回避するためのポイント”、“セクハラを受けた際の対処法”などをわかりやすく解説いたします。
目次
セクハラされやすい人の6つの特徴とは?
セクハラされやすい人には特徴があります。
主に次の6つの特徴が挙げられます。
- 優しくておとなしい人
- 人当たりがよい人
- 人付き合いがよい人
- プライベートな話をよくする人
- ボディータッチが多い人
- 服装の露出度が高い人
次項でそれぞれ詳しく解説していきます。
優しくておとなしい人
優しくておとなしい人はセクハラされやすい傾向にあります。
セクハラ加害者から、優しくておとなしい性格の人ならセクハラをしても拒んだり、怒ったり、第三者に言ったりしないだろうと思われるからです。
またおとなしい性格の人は、「まさか自分がセクハラに遭うわけない」と思ってしまうことも多く、現実に目を背けてズルズルとセクハラ行為を見逃してしまい、余計にセクハラ加害者の思う壺になってしまうのです。
人当たりがよい人
誰に対しても明るくて、気配りができて、相手に嫌われないような配慮ができる人当たりがよい人もセクハラされやすいです。
場の空気や相手との関係を悪くしないようにと考えて、無神経な下ネタにも軽くのってあげたり、過度なボディータッチも笑って済ましてあげてしまうので、セクハラ加害者が調子に乗ってしまいます。
職場の雰囲気をよくするためや業務のためとして笑顔を心掛けている方も多いと思います。しかし、不快な言動をされたときも笑顔でいると相手は「大丈夫だ」、「拒んでいない」と捉えて付け上がってしまいますので気を付けなければいけません。
人付き合いがよい人
食事や飲み会に誘うと快く参加する付き合いのいい人はセクハラ被害に遭いやすいといえます。
特に1対1の誘いであっても断らない場合は、「自分に気があるからだ」と勘違いされてしまいます。
また、セクハラが多発するのはお酒が入る場です。お酒を飲んでアルコールが回ると理性が効かなくなってセクハラされる確率が高くなります。
仕事上、断わりにくいケースもあると思いますが、特に二人きりでの食事や飲み会はセクハラ被害に遭いやすいのでちゃんと断るようにしてください。
プライベートな話をよくする人
家族のことや恋人の有無など業務上関係のないプライベートな話をよくする人は、「ガードが緩いオープンな人だ」を思われて、セクハラされやすいです。
また私生活の話をして、聞いているうちに心の距離が近くなったと感じられ、好意をもたれやすい傾向にあります。
聞かれたことに何でも答えたり、自らプライベートな話をたくさんしたりするのは避けたほうがいいでしょう。
さらに、携帯番号やメール、LINEなどのプライベートな情報を簡単に教えてしまう人も要注意です。
ボディータッチが多い人
自分自身は無意識だとしても、ボディータッチが多い人はセクハラ加害者に「自分に好意があるんだ」、「誘ってきているんだ」と勘違いをされて、セクハラ被害を受けやすいです。
なお、一般的にセクハラといえば、男性が女性にするものだと思われがちですが、男性が女性に身体を触られて不快に感じるのもセクハラになり得ます。
服装の露出度が高い人
下着が透けてみえるトップスや胸元が大きく開いたブラウス、丈の短いスカートなどの服装の露出度が高い人はセクハラされやすいです。
服装の露出度が高い人は、男性から目をつけられやすいですし、隙があるように見えてしまいます。
なお、女性が露出の高い服装をしているとセクハラ被害に遭いやすいだけでなく、男性が目のやり場に困ることで性的に不快な思いをしたとして男性へのセクハラ加害者になってしまうおそれもあるので、注意が必要です。
セクハラを回避するためのポイント
日頃から次のような点に気を付けておくとセクハラされにくい人になると考えられます。
- はっきりと不快感を示す
- 普段から自分の意見を言う
- ビジネスライクな話し方を意識する
- 1対1の誘いを断る
- 安易に個人情報を教えない
- 露出度の高い服装を避ける
次項よりそれぞれ詳しく解説していきます。
はっきりと不快感を示す
セクハラ加害者の中には、自分がセクハラをしていると認識していない人もいます。
よって、早いうちに「やめてください」と言ってはっきり不快感を示すことが大事です。
はっきり不快感を示すことで、やっとセクハラ加害者は「不快に思ってたんだ」と気付いて、数々のセクハラ行為をやめてくれる場合もあります。
繰り返されるセクハラ行為をそのまま放っておくと被害は拡大してしまいますので、早い段階ではっきりと不快感を示すことが有用です。
普段から自分の意見を言う
セクハラ加害者は、セクハラをしても抗議しないタイプの人を選びます。
普段から自分の意見をはっきり言っておくようにしておけば、セクハラ被害の対象になりにくくなります。
しかし、セクハラ加害者が上司や先輩であると普段から自分の意見は言いづらいという場合もあるでしょう。その場合は、責めるような表情や口調は避けて、伝え方を工夫すれば角が立ちませんので勇気をもって自分の意見を言うようにしましょう。
ビジネスライクな話し方を意識する
職場では、意識的にビジネスライクな話し方を意識するように心掛けましょう。
わかりやすくいうと、仕事だとすっぱり割り切って、個人的な感情や意見を含めず淡々と物事を処理していくような話し方です。
しっかりしていて隙のない印象を与えて、セクハラのターゲットにされにくくなる可能性が高まります。
1対1の誘いは断る
1対1の誘いはきっぱり断りましょう。
自分自身は異性と意識していなくても、相手は下心があって誘ってきているかもしれません。
上司や取引先からの誘いで、どうしても断りにくいときは、「ほかのスタッフもご一緒させていただきます」と複数人での集まりに変更したり、「会社から取引先との1対1の食事を禁止されているので」と伝えて断ったりするのが有用です。
安易に個人情報を教えない
職場や取引先の人との連絡は、社内用の携帯電話やメール、チャットなどで取り合うようにしましょう。
相手から「プライベートの連絡先教えてよ」と言われても、角がたたないように丁重に断るべきです。
もし、業務上の必要な連絡を個人用の携帯電話で行っている場合は、個人情報保護やセクハラ防止などを理由に上司や人事部に社内用の携帯電話を準備してもらえるように掛け合ってみて下さい。
露出度の高い服装を避ける
人の第一印象の大半は見た目で決まると言われており、その印象を大きく左右するのが服装です。
露出度の高い服装を着ていると、「隙がある」、「軽そうだ」と思われてしまい、セクハラされやすくなってしまいます。
職場はファッションを楽しむ場所ではありませんので、足首まで覆うパンツを履いたり、一番上までシャツのボタンをしっかり留めたりして露出度が低い服装を着るように心掛けるとセクハラ被害に遭う可能性がぐんと減ると考えられます。
セクハラを受けた際の対処法は?
セクハラ被害に遭ったら、そのまま放置していてはいけません。
放置していると、セクハラ被害に遭い続けて、どんどんエスカレートしていくおそれがあります。
セクハラを受けた際は、次のような対処法が考えられます。
- 上司に相談する
- 社内の相談窓口に相談する
- 外部の相談窓口に相談する
次項でそれぞれ詳しく解説していきます。
上司に相談する
まず、信頼できる上司にセクハラの事実を伝えましょう。
上司に相談する際のポイントとしては、セクハラ加害者よりも優位な立場にいる上司に相談するといいでしょう。また口が軽い人、男尊女卑の思想やセクハラに対する理解が足りない上司は避けるべきです。
相談相手として適任な上司がいれば、具体的なエピソードを交えて、誰からどのようなセクハラ被害を受けているか具体的に話します。さらに、セクハラ被害を裏付ける証拠を用いて話すと被害の信憑性が高くなって、上司が問題を把握しやすくなり、適切に対処してくれると、職場環境が改善される可能性が高いと考えられます。
社内の相談窓口に相談する
相談できる上司がいなかったり、上司に相談しても何ら改善されなかったりした場合は社内の相談窓口に相談しましょう。
会社は、労働者を安全に働かせる義務(安全配慮義務)を負っています。
安全配慮義務の一環として、ハラスメント相談窓口の設置も義務付けられています。
会社によって異なりますが、主に社内のコンプライアンス窓口や人事部などがセクハラの相談対応を行っています。
また相談方法としては対面だけでなくメールや電話、社内イントラネットなどプライバシーを厳守して相談しやすい環境を整えるように定められています。
外部の相談窓口に相談する
上司や社内の相談窓口に相談しても、何ら改善されない場合は、外部の相談窓口に相談しましょう。
セクハラ被害に遭ったときの外部の主な相談窓口は次のとおりです
- 労働組合・ユニオン
- 都道府県労働局「雇用環境・均等部(室)」
- 労働基準監督署「総合労働相談コーナー」
- 法務省「女性の人権ホットライン」
- 法務省「みんなの人権110番」など
- 弁護士
セクハラの相談先について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧下さい。
セクハラ被害が深刻なら法的措置も検討
セクハラ被害に対する法的措置は大きく分けて、次の3つがあります。
- 民事上の措置
損害賠償請求(セクハラ行為で精神的苦痛を被った場合)
地位確認請求(セクハラ行為を拒否して解雇、降格などの労働条件に不利益を受けた場合)- 行政上の措置
労災申請(職場でのセクハラが原因で精神疾患を発症した場合)- 刑事上の措置
刑事告訴や警察への被害届の提出(セクハラ行為が犯罪にあたる場合)
なかでも、民事上の措置である損害賠償請求について詳しく解説します。
セクハラ行為を受けた被害者は加害者に対して、不法行為責任に基づく損害賠償として慰謝料等の請求ができます。
また、職場でセクハラ行為が行われ、勤務先である会社が使用者責任を負う場合や、会社の対応などが債務不履行ないし不法行為となる場合は、会社に対しても直接損害賠償請求できます。
なお、セクハラ被害の慰謝料の相場はおよそ30万~300万円程度となっています。
ただし、セクハラの期間、回数、悪質性、被害者と加害者の関係性などによって慰謝料額は変動します。
セクハラの慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット
セクハラ行為に対する慰謝料請求を検討されているのであれば、弁護士に依頼して進めることをお勧めします。
弁護士に依頼すれば、次のようなメリットがあると考えられます。
- 代わりにセクハラ加害者や会社に対して交渉や裁判をしてもらえる
セクハラ被害を受けた方が、加害者本人や会社と直接対峙するのは、精神的に過酷なものとなります。また裁判となると、煩雑な手続きがたくさんあります。
弁護士に依頼すれば、交渉や裁判を一任できるので、精神的負担や時間、労力などが軽減できます。- 慰謝料獲得のために必要なアドバイスがもらえる
弁護士であれば、法律の専門的知識や今まで培った経験をもとに、被害状況を確認したうえで、そもそもセクハラにあてはまるか、セクハラにあてはまる場合はどれくらいの慰謝料を請求できるかなどを的確にアドバイスして、最善の解決策を提案してもらえます。- 慰謝料請求する際に有効となる証拠集めについてサポートしてもらえる
慰謝料を支払ってもらうには、セクハラ被害に遭った事実を立証できる証拠が非常に重要です。
弁護士であれば、どのようなものが証拠として必要になるか助言できますし、弁護士の権利を活用して新たな証拠を入手できる可能性もあります。
セクハラの証拠について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
さらに詳しく【被害者の方向け】セクハラの証拠になるものは?集め方についてセクハラ被害で自分を責める必要はありません。一人で悩まず弁護士へご相談下さい。
本記事を読んでセクハラされやすい人の特徴にあてはまっていると思われた方は、「自分に落ち度があったのか」と考えてしまいがちですが、決してセクハラ被害者に非はないので、自分を責める必要はありません。悪いことをしているのは、セクハラ加害者です。
セクハラ加害者に対しては、勇気を出して、断固として許さない対応を取ることが大切です。
上司や社内・社外の相談窓口に相談しても何ら改善されない場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士であれば、被害状況を確認のうえ、セクハラ被害者の要望を汲み取って、しかるべき対応を講じます。
弁護士法人ALGは、セクハラ問題に精通した弁護士が多数在籍しています。
一人で抱え込まず、まずは弁護士法人ALGにお問合せください。
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