ニューズレター

2022年10月25日、プラユット内閣は、コロナウイルス感染拡大状況によって低迷した経済の回復を図るため、有望な外国人によるタイ国内への投資の誘致を目的として、かかる有望な外国人（Long Term Resident Visa取得者）の住居のための土地所有を定める省令案を承認しました（但し、住居用目的、4千万バーツ以上の価格で1600万平米以内の土地を購入した場合が許可対象。またタイ国内への債券、投資信託、投資奨励案件などの投資が条件となっている。）。

しかしながら、その後、政党をはじめとする国民や土地局などの政府機関から、売国だとする批判の声が多く寄せられたため、プラユット内閣は、本省令案の承認を撤回しました。撤回の理由としては、さらにタイ国民も住居及び生計のための土地問題をかかえていることや、納税を要さずに投資ができる外国人は、タイ国民よりもはるかに財力や経済力があることから、土地の価格が高騰し、タイ国民の土地取得が困難となる事態が想定されるためと、報道されています。事実、例えば、外国人に対して49%の割合で購入できる権利を認めたことによってコンドミニアムの価格が高騰化しており、かかる事態も外国人の土地購入の一部自由化に対する懸念の声となっているようです。

なお、2022年11月8日、プラユット首相は、本省令案に関するマスコミの質問に対して、一部の外国人への土地所有の限定的自由化による影響の分析や国民を含めたヒアリングを行い、再度、検討するとのことです。

2022年11月4日、プラユット首相が議長を務める投資委員会会議において、5年計画の投資奨励戦略に基づく新経済のための投資奨励戦略進行における新投資奨励措置が承認されました。同投資奨励措置は、2023年1月3日より適用されます。承認された投資奨励措置及び定められるカテゴリーの投資により、以下の追加恩典が付与されるとのことです。

過去15年間にわたり、3事業以上の奨励恩典（BOI）事業を行っており、それらに対する投資総額が10億バーツ以上(約2.65億米ドル)となっている会社が、さらに、5億バーツ以上の新規BOI事業又はBOI事業拡大を申請し承認を受けた場合は、当該BOI事業の業種に応じて、最長で3年以内の法人所得税(CIT)免税措置又は最高5年間(2023年～2027年)法人所得税の50%税率による減額措置などの特別恩典の付与を受ける。

生産拠点及び地域統括本部をタイに移転してきた会社は、追加で3年間法人所得税免除恩典を付与される。一方、研究開発センター(R&D)を移転してきた会社は、業種に応じて、1～5年間追加で法人所得税免除恩典が付与される。

新経済へ進行するために、投資委員会は、特に特別な恩典が取得できる安定した活動を中心に、新たな奨励事業を承認した。新カテゴリーは、水素自動車、電気自動車バッテリー交換スタンド事業、新規食品、オーガニック食品などが挙げられる。新たに奨励が認められる再生可能エネルギー事業は、グリーンアンモニア、水素からの発電又は水蒸気の発生などといった、水素の製造及び関連する活動が挙げられる。

バイオテック、ナノテック及び技術の伝達に関する先端材料及びタイ国内の高等教育機関並びに研究機関との協力などの高度なイノベーション及び技術を有する川上産業への投資について、プレミアム恩典を付与し、無制限で10年～13年間の法人所得税が免除される。但し、奨励事業の業種による。ウエハー製造は、本カテゴリーに移行され、法人税免税恩典期間を、10年間から13年間に増加する。

投資委員会は、既存の東部経済回廊（チョンブリ―県工業エリア）のほか、新経済回廊を、タイ国内4地方における特別投資区域とすることを承認した。同区域は、16県の区域がカバーされており、当該区域における投資に対して多数のインセンティブが設けられている。4つの区域は、北部経済回廊、東北部経済回廊、中部－西部経済回廊並びに南部経済回廊である。

2022年11月8日、仏歴2565(2022)年民商法典改正法(第23号)が発布されました。同改正法は、2022年11月9日から起算して90日後に適用されます。民商法典の会社関連の条文が、主に以下の通り改正されます。

アーコム財務大臣は、土地及び建物税について、2024年までの減額を検討中であることを発表しました。土地及び建物税が減額された際には、地方行政機関に影響が及ぶことから、当該期間の収入が減少した際には政府が補填することが必要ですが、政府側も予算に制限があることから、財務省も厳重注意の上で検討が必要としています。