今月の法律アップデート

今月に発布されたビジネス関連法律は、以下の通りです。※

※調査対象は、歳入局、投資委員会 (BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団 (IEAT)、入国管理局、労働省、商務省、内務省 ( ビジネス関連のみ )、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

税務情報に関する自動情報交換制度に関して緊急勅令を制定

タイ政府は、2023年3月30日、税務目的の国際間協定を遵守するための情報交換に関する仏歴2566年（2023年）緊急勅令を発行しました（2023年3月31日から施行）。この緊急勅令により、要求に応じた情報交換と自動情報交換、さらに歳入局による権限や違反の場合の罰則が定められました。この緊急勅令は、国際的な租税回避を防止する税源浸食と利益移転（BEPS）への行動計画に沿って、締結がすすめられた税務行政執行共助条約（MAC）に基づくもので、タイ政府も2021年12月22日に署名しています。

タイ歳入局は、今後、2023年9月までに、共通報告基準（Common Reporting Standard、CRS）に基づく他の国・地域との2022年度の金融口座情報の自動交換も開始する予定とのことです。

また、移転価格税制文書の一つである、国別報告書（Country by Country Report、CbCR）については、自動情報交換制度が有効に実施されるまでは、タイの現地法人が別途タイ歳入局に提出する義務がありましたが、本緊急勅令により自動情報交換制度がタイと日本でも実施されることになりますので、今後は、タイの現地法人により別途国別報告書をタイ歳入局に提出する義務はなくなります。