最新法律アップデート

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

最新法令要約

1.自動システムへの投資を対象とする法人所得税免除を受けるための条件

歳入局長は、自動システムへの投資を対象とする法人所得税免除を受けるための基準、手続き及び条件を決定しました。その内容は、以下の通りです。

1. 同費用は、2021年1月1日から2025年12月31日までに行った投資に係る契約書、注文書、発注書又は類似した内容を有する合意書などによって発生したものであること。
2. 「(1)投資事業及び支払計画表の書式に基づき、自動システム投資プロジェクト及び支払計画を作成して、以下の期限以内に歳入局ウェブサイト(http://www.rd.go.th)を経由して歳入局長に届け出なければならない。

(A)機械及びコンピュータープログラムに投資している会社又は法人格を有する組合で、当該資産が2022年12月31日以内に取得及び使用可能な状態となっている場合は、2024年12月31日以内に通知する。

(B)機械及びコンピュータープログラムに投資している会社又は法人格を有する組合で、当該資産が2023年1月1日から2025年12月31日に取得及び使用可能な状態となっている場合は、2026年5月31日までに通知する。」

重要判例・ルーリング

1.役員報酬と税務上の損金認識(最高裁判例第3543/2542号)

本件は、1992年度に発生した役員報酬について、1993年度の株主総会で当該役員報酬の支払いが決議された事案である。当該役員報酬は、1992年度時点で、支払の如何及び金額が不明であることから、同年度の税務上の損金とすることはできない。しかし、原告は1993年度の会計年度における損金として算入することが可能である。何故ならば、会社の当該報酬支払義務は、1993年4月28日付の株主総会で役員報酬支払の決議がされたので、1993年度に発生するからである。その際、会社は1992度の経費の調整を要しない。

2.他者に雇用者のコンピューターシステムのパスワードを漏洩してアクセスさせた従業員の解雇(最高裁判例第9749/2554号)

原告は被告の会社の営業部長に従事している。原告は、被告の顧客との面談のために百貨店に出向いていた。客先への移動中、原告は被告より株式注文の取り消しの指示を受けたが、原告は直ちに取り消し手続きを自分で行うことができないため、原告は自分の部下にユーザーネーム及びパスワードを伝えて株式注文の取り消しを指示した。これは被告に対する利益保守及び損害を防止することを目的として行ったものである。

その後原告は株式注文の取り消しが間に合わなかったので、上司から承認を受けた、失敗した取引を会社の口座に振り込む方法に関する規則に従わずに当該株式を購入価格で他の顧客に売却することで解決を図った。原告の行為は重大な違反行為とはならず、原告を解雇するに十分な理由とはならないため、被告による本件の解雇は不当解雇と見做される。