ニューズレター

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

内閣は、商務省の提案に基づき法制委員会で検討した仏歴2565(2022)年民商法典改正法(第23号)に基づく2件の省令案を承認するための閣議決定をしました。同省令は、以下の通りです。

1.仏歴…年株券付き株式を有する株式会社における、電子媒体による株主総会招集通知の広告掲載に関する省令案。

(1)株主に対して株券(無記名式)を発行している会社の場合、会社は地方紙への掲載に代替して電子媒体に広告掲載することができる。
(2)電子媒体に掲載する招集通知は、一般にアクセスされるウエブサイトに掲載する。
(3)広告する文章又は文書には、開催日時及び議題を記載する。
(4)招集通知の電子媒体への掲載は、掲載日から総会の開催日までに、当該広告した文章又は文書が表示されてなければならない。

2. 仏歴…年会社の合併に反対する株主が存在し、株式買取価格について合意できない場合の鑑定人選任に関する省令案

(1)定義
「株主」とは、合併の特別決議を行った際に反対した株主の株式の買取のために会社が手配した買取人を意味する。
「反対した株主」とは、会社合併の決議のための株主総会に出席し、合併のための特別決議の反対投票をした株主を意味する。
「鑑定人」とは、反対した株主が保有する株式の買取価格の鑑定及び決定に従事する者を意味する。
(2) 反対した株主の保有する株式の買取価格の鑑定人は、会社が選任する。
(3) 鑑定人の資格は、以下の通りである。

2024年3月12日において、内閣は財務省の提案の通り、仏歴…年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令案(第…号)「投資目的のデジタルトークン(Investment Token)による資金調達促進のための税務措置」を承認する旨の閣議決定がされました。

当該勅令案の要点は、投資目的のデジタルトークンの保有によって利益分配金(配当金)又はその他の便益として取得し、15%の税率により源泉徴収された所得について、個人所得税の申告の際の算入が免除される点です。(通常では、納税者は年末における個人所得税の申告(PND.91)の申告の際に当該所得を個人所得税の申告における課税所得に算入しなければなりません。)尚、本勅令案は、2024年1月1日以降に取得した利益分配金及びその他の便益を対象としております。本勅令案は、投資目的のデジタルトークンの監督水準を証券の基準に格上げ(証券への投資：利益分配機(配当金)又は利息による報酬を取得し、10%の源泉徴収をされた場合には、投資者は当該所得を個人所得税計算上に算入するか否かを選択する権利を有しております。)するほか、テクノロジーを使用した資金調達による国家におけるデジタル経済促進及び開発、さらに政府のデジタル経済促進及び開発方針に対応することを目的としております。

本勅令の内容の要旨は、以下の通りです。

内閣は、財務省の提案の通り、仏歴…年付加価値税の免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令案(第…号)「デジタル資産取引を対象とする税負担軽減措置の適用期間延長」を承認する旨のの閣議決定をしました。同勅令案の内容は、以下の通りです。

本省令案のポイントは、以下の通りです。