最新法律アップデート

Topic 1. 最新法律アップデート。

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

トピックス・ニュース

1.一定の業界を対象とした最低賃金の引上げ

2024年4月2日、内閣は観光業界を対象として最低賃金を400バーツに引き上げることを閣議決定しました。その内容は、以下の通りです。

1.賃金の引上げは、従業員を50名以上雇用する4つ星ホテルを対象
2.以下の区域を対象とする。

• バンコク都：パトゥムワン区及びワッタナー区
• クラビー県：アオナン行政区域
• チョンブリ県：パタヤ特別行政区域
• チェンマイ県：チェンマイ行政区域
• プラチュワップキリカン県：ホアヒン行政区域
• パンガー県：クックカック地区
• プーケット県：全県
• ラヨーン県：バーンぺー地区
• ソンクラー県：ハートヤイ地区
• スラータニー県：サムイ島区域

3.本賃金引き上げは、2024年4月13日から適用される。

また、2024年5月14日に、全国的な最低賃金の引き上げの検討ために、再度賃金委員会会議が行われます。同会議によって、400バーツに引き上げ対象となる業種又は区域が明確化されるものとなり、10月1日に引き上げが適用となることが予想されます。また、タイにおける物価も上昇していることから、最低賃金の引き上げが必要とされております。また、タイ貢献党の公約によれば、2027年以内に600バーツの最低賃金引上げ及び大卒の月給25,000バーツに引き上げることとしておりますので、その公約の一環とも言えるかもしれません。

2.雇用者が負担する従業員の治療費に関する省令案

内閣は、仏歴…年雇用者が負担する治療費に関する省令案を承認する旨の閣議決定をしました。その内容の要旨は以下の通りです。

3.2023年第1回国家電気自動車政策委員会(NEVPC)議事録

1.初期電気自動車普及支援策(EV3)に基づく基準の変更

内容は、以下の通りです。

2022年1月1日以前に電気自動車を輸入した場合、EV3支援策に基づく恩典を対象とする電気自動車と同モデルの車両の補助金支援機関を延長。本支援策は、2021年11月1日以降に輸入し、EV3支援策にに基づく恩典を享受した後に消費者に販売した電気自動車も対象となります。

上記の恩典が対象となる電気自動車の自動車登録期限が、2023年12月31日までの登録期限から、2023年12月31日までに販売し、2024年1月31日までに登録することと変更されました。

2.第2期電気自動車普及支援策(EV 3.5)

(1) 同支援策は、2024年から2027年までの4年間適用され、乗用車、ピックアップトラック及び二輪車 まで網羅されます。

(EV3.5)支援策に基づく支援金の内容は、以下の通りです。

(2)完成車(CBU)の場合輸入の場合は、2026年までに、2024年～2025年までの期間中に輸入する車両の2倍の台数を生産することが義務付けられ、2027年に生産する場合は、輸入台数の3倍の台数を生産することが義務付けられます。

(3)輸入又は国内で生産する電池は、タイ工業規格(TIS)を満たしており、且つ急速充電(Quick Charge)に対応していることが求められます。

4. テロリズムへの資金支援に係る法案

2024年2月27日の会議において、内閣は仏歴…年テロリスト及び高度な破壊力を有する兵器の拡大防止及び取締に関する法律を承認する旨の閣議決定をしました。
同法の内容の要旨は、以下の通りです。

1. 資金洗浄防止取締事務局は、テロリズム又は高度な破壊力を有する兵器の拡大実行者として指定された者(以下、「指定された者」という。) から押収した金銭又は資産につき、指定された者の最低限の生活など基礎的権利を守るために、当該金銭又は資産を家族(父母、配偶者、子供) の食費、医療費などの生活費に充当させる義務を有する。
2. 指定された者が犯罪行為の用途に使用するための金銭支援経路を分断するために、指定された者に対する金銭的支援を禁止。
3. 土地局は、リスク管理方針又はテロリズム又は高度な破壊力を有する兵器の拡大のための金銭的支援を防止するための指針を作成すること(例えば、疑うべき取引の報告措置など。) が免除される。
4. 指定された者に対する債権者は、資金洗浄防止及び取締事務局に申請することにより、当該債権者が指定された者から押収された金銭又は資産より債権回収をすることができる。
5. 資金洗浄の防止及び取締事務局は、指定された者に関する指定又は指定解除、財産の差押え、押収に資するために、データ又は証拠を収集する権限を有する。
6. 処罰事項の追加。例えば、テロリズム又は高度な破壊力を有する兵器の拡大のための金銭的支援を防止するための方針は又は指針や、その他の措置の作成を怠った場合の処罰、又は一部の罪状について法人が犯した場合の罰金規定など。

5.投資委員会通達第4/2024号(経済回復のための投資刺激措置)

投資委員会(BOI)は、経済回復を図るため、ターゲット産業における大規模事業への投資を刺激するため、同通達を発布しました。

その内容は、以下の通りです。

1. タイ国内における全県を投資奨励区域とする。
2. 条件は、以下の通り。
   2.1本措置は、以下を除き、業種A1、A2、A3及びA4を対象とする。
   (1)空路、海路運送業などの明確な事業場を有しない業種
   (2)南部国境区域又は国境特別経済開発区域のみで設立することを条件としている業種
   2.2各種投資奨励措置に基づく法人税免税恩典を合計8年以上受けた事業であること。
   2.3奨励証書発行後、12カ月以内に土地及び運転資金を除く10億バーツ以上を投資しなければならない。
   2.4奨励受理の回答及び奨励証書発行証拠提出期限の延長は、認めない。機械の輸入及び操業開始通知期限は、適宜検討する。
   2.5奨励証書発行日から18ヶ月以内に、BOI事務局の定める書式によって追加恩典に実際に投資した証拠を提出しなければならない。投資証拠の提出期限は、適宜延長を認める。その際、追加恩典の申請日時点で、法人税の免税期間及び免税枠が残存していること。
3. 追加の恩典は、法人税免税期間の終了日から5年間、投資事業の純利益を対象として法人税が50%控除される。
4. 本通達は、2024年1月2日から、同年の最終営業日までに申請された奨励事業を適用する。

6.投資委員会通達第2/2567号(従来の生産拠点拡大)

本通達は、従来の事業場で投資する大規模の事業者が引き続きタイ国を生産拠点とすること及び投資拡大を促すことを目的としており、その内容は以下の通りです。

1. タイ国内の全県を投資奨励区域とする。
2. 奨励申請者は、過去15年間において、3事業以上の投資奨励を受けており、承認された奨励事業の投資総額が、土地及び運転資金を除き1千億バーツ以上でなければならない。
3. 投資の拡大額が、土地及び運転資金を除いて5億バーツ以上の事業を対象として以下の追加恩典が享受される。但し、一部の業種を除く。
   3.1業種A1+の場合は、さらに3年以上13年以内の法人税免税
   3.2業種A1及びA2の場合は、法人税免税恩典終了後より5年間、投資事業による純利益を対象として通常の税率の50%による法人税減額。
4. 法人所得税免税恩典を8年以上受けている事業は、(投資奨励法)第35条(1)に定める法人所得税減額の恩典が認められない。
5. 本措置に基づく追加恩典を受けた事業は、経済回復のための投資刺激措置に基づく恩典が認められない。
6. 本措置は、2024年1月2日から同年の最終営業日までに申請された奨励事業を対象として適用される。

7.タイに事業拠点の移動を誘致するための奨励恩典

投資委員会通達第3/2567号主題：総合的な事業拠点移転の促進措置。

投資委員会は、外国人投資家による工場、地域統括本部及び研究開発センターなどを総合的にタイに移転することを促進するため、本通達を発布しました。
本通達における恩典申請のための条件は、以下の通りです。

1.製造における新規事業

2.法人税免税恩典が残存している従来のAグループ製造業。但し、事務局の定める恩典が認められない特別方針を有する業種を除く。

本通達に基づく追加恩典の内容