債務整理をすると車はどうなる？

債務整理をすると、現在所有している車はローン会社に回収される可能性があります。ローンが残っている場合は、特に引き上げの対象となりやすいため、注意が必要です。

一方で、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、手続きの種類や契約内容（所有権留保の有無など）によっては、車を手元に残せるケースもあります。

車を残したい場合は、各手続きの違いを理解することが重要です。

現在所有している車は回収される可能性がある

返済中の車のローンに所有権留保がついている場合は、車を回収（引き上げ）される可能性があります。

所有権留保とは、ローンが完済するまで車の所有権を信販会社やディーラー側に残し、担保とする仕組みです。

形式上は自分の名義で使用していても、実際の所有権は債権者にあるため、支払いが滞れば担保として車を回収されます。

債務整理を行ったことは債権者に知られますので、車が回収されるリスクが高まる点に注意が必要です。

債務整理の種類や所有権留保の有無によって回収されないケースもある

所有権留保がついていないローンや、既に完済している車であれば、回収の対象とならない可能性が高いです。

債務整理を行ったからといって、必ずしも車が回収されるわけではありません。
債務整理の種類や所有権留保の有無によっては、そのまま使用を続けられるケースもあります。

車をどうしても手元に残したい場合は、事前に債務整理の種類や所有権留保の有無を正確に把握しておくことが重要です。

安易に手続きを行うと、車を失うことになりかねません。

任意整理をした場合の車への影響

任意整理をした場合の車への影響は、次のようにローンの返済状況によって異なります。

返済中でも、所有権留保がない場合や完済済みの場合は、そもそも所有権が信販会社やディーラー側にないため、車が回収されることは基本的にありません。

また、任意整理では、整理の対象とする債権者を選べるため、車のローンを対象から外すことで、車を手元に残せる可能性があります。

整理の対象としなければ、従来どおりローンの返済を継続することになるためです。

任意整理は、個人再生や自己破産といった他の手続きに比べて、柔軟に車を残しやすい点が特徴といえます。

車のローンにおける任意整理については、以下のページをご覧ください。

個人再生をした場合の車への影響

個人再生をした場合の車への影響も、次のようにローンの返済状況によって異なります。

個人再生の場合も、返済中のローンに所有権留保がついている場合には、担保として車は回収されます。

一方、所有権留保がない場合やローン完済済みの場合は、基本的に車は手元に残せますが、保有資産として評価されるため、返済額が増える可能性があり、注意が必要です。

また、特定の債権者だけに優先して支払う偏頗弁済（へんぱべんさい）は禁止されているため、車のローンのみを優先的に支払うことはできません。

ただし、ローン会社と合意して支払いを継続する別除権協定を締結できると、車を維持できる場合があります。

自己破産をした場合の車への影響

自己破産をした場合、車は原則「財産」として扱われるため、ローンの有無にかかわらず引き上げや売却の対象となります。

ただし、すべてのケースで対象となるのではなく、以下のような場合には、例外的に車を手放さずに済む可能性があります。

「日常生活で車が不可欠である」といった事情が考慮される場合もありますが、必ずしも認められるとは限りません。

最終的な判断は個別の事情によって異なるため、事前に専門家へ相談し、自分のケースではどのように扱われるのかを確認しておくことが大切です。

債務整理で車を残す方法

債務整理で車を残すための方法は、手続きの種類によって異なります。

自由財産の拡張とは、自己破産手続において、裁判所から一定の財産を「今後の生活や経済的更生に必要」と認めてもらう制度です。

裁判所から認めてもらえた場合は、例外的に車を保持できる可能性があります。

もっとも、これらの方法はいずれも必ず認められるものではなく、車の必要性や財産状況などを考慮し、個別に判断されます。

また、手続きを誤ると、車を手放さなければならない可能性が高まるため、事前に専門家へ相談し、自身の状況に適した方法を検討することが重要です。

債務整理中や整理後に車のローンは組める？

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されるため、手続き中及び手続き後は車のローンを組むことが難しくなります。

期間の目安としては、任意整理の場合は完済から約5年、個人再生・自己破産の場合は手続き開始から約5～10年は、影響が続くとされています。

事故情報が削除されると審査に通る可能性は高まりますが、信用力が十分に回復するまでは引き続き審査に通りにくいのが実情です。

再びローンを利用するには、信用を積み重ねていくことが大切です。

債務整理をしても車を利用する方法

債務整理後に車を購入またはローンを組むためのポイントは、主に以下のとおりです。

債務整理後であっても、工夫次第では車を利用し続けることが可能です。

債務整理をしていない金融機関を利用する

債務整理をすると、手続きを行った金融機関やそのグループ会社に履歴が残るため、過去に債務整理をしていない金融機関を利用することが重要です。

社内に債務整理の記録が残ると、いわゆる社内ブラックとして扱われ、ローン審査に通りにくくなることがあります。

また、信用情報機関の事故情報が削除された後であっても、影響が残る可能性があります。

そのため、車のローンを検討する際は、過去に取引や債務整理の履歴がない金融機関を選ぶことが重要です。

債務整理をしていない金融機関であれば、社内ブラックの影響を受けにくく、審査に通る可能性も相対的に高まります。

自社ローンを組める会社を選ぶ

債務整理後に車を購入したい場合は、信用情報を参照しない「自社ローン」を提供している販売会社を選ぶ方法があります。

自社ローンとは、信販会社を通さずに、販売店が独自に分割払いの契約を行う仕組みです。

一般的なローンとは異なり、信用情報の審査が行われないため、安定した収入があり継続的な支払いが可能と判断されれば、審査に通る可能性があります。

ただし、金利や手数料が割高に設定されているケースも多いため、契約内容は事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

家族名義でローンを組む

債務整理によってブラックリスト状態となるのは、原則として本人に限られるため、配偶者や親などの家族であれば、車のローンを組める可能性があります。

債務整理の影響は、基本的に家族の信用情報には及びません。

ただし、家族名義でローンを組む場合は、契約者となる家族が返済義務を負う点に注意が必要です。

また、名義だけを借りる形にならないように実態に合った利用を心掛けることが大切です。

申込内容や収入状況によっては、審査に通らないこともあるため、無理のない返済計画を立てたうえで、慎重に検討する必要があります。

現金で中古車を一括購入する

車のローンを利用せずに現金で一括購入する方法であれば、債務整理後であっても車を手に入れることができます。

通常、ローン契約では信販会社が信用情報の確認を行いますが、現金購入の場合は自動車販売会社との直接取引となるため、信用情報の確認は行われません。

そのため、事故情報の影響を受けることなく、車を購入できます。

ただし、新車の購入は負担が大きい場合が多いため、比較的安価な中古車を選ぶことが現実的な選択肢となります。

予算に応じて無理のない範囲の車を選ぶことで、生活に必要な移動手段を確保することが可能です。

レンタカーやカーリースを利用する

日常的に車を使用しない場合や購入自体が難しい場合には、レンタカーやカーリースを利用する方法もあります。

レンタカーであれば、免許証の提示のみで借りられることが多く、基本的に審査は不要です。

また、カーリースは、月額料金で車を使えるサービスであり、契約内容や会社によっては、審査基準が比較的柔軟な場合もあります。

ライフスタイルに応じてこれらのサービスを活用すれば、無理のない形で車を利用し続けることが可能です。

債務整理による車への影響が心配な方は弁護士法人ALGにご相談ください

債務整理による車への影響は、どの手続きを選択するのかによって大きく異なります。

また、契約内容なども考慮されるため、自己判断で進めてしまうと、思わぬ不利益を受けるおそれがあります。

弁護士であれば、車を残せる可能性も含めて、状況に応じた適切な解決方法をご提案することが可能です。

大切な生活手段を守るためにも、車を手放したくない方は、早い段階で専門家へご相談ください。

弁護士法人ALGには、債務整理に注力する弁護士が複数名在籍しており、充実した法的サポートをご提供しております。

債務整理と車の関係でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。