自己破産したら保証人(連帯保証人)はどうなる？

自己破産をすると、債権者から保証人や連帯保証人に対して、残った債務の一括請求がなされることがあります。

自己破産では、債務者本人の借金の返済義務は免除されますが、保証人や連帯保証人の返済義務までは消えないからです。

また、保証人と連帯保証人では、負う責任の重さが大きく異なります。

例えば、債権者から請求を受けた場合、保証人には「催告の抗弁権」が認められているため、「まずは債務者本人に請求してください」と主張することができます。

一方、連帯保証人には催告の抗弁権がなく、債務者本人と同等の責任を負うため、いきなり一括請求を受けても拒むことはできません。そのため、連帯保証人は、債権者から一括請求を受けるリスクがより高いといえるでしょう

自己破産で保証人に影響があるケース

住宅ローンや車のローン、奨学金、個人事業主の事業資金の借り入れなどでは、家族や知人が保証人または連帯保証人になっているケースが多く見られます。

保証人がついている借金を自己破産した場合、債権者は保証人に対して返済を求めるため、直接的な影響を受けやすくなります。

一方、クレジットカードや銀行のカードローンなどの借り入れは、保証人を必要としない場合も多いです。

奨学金の詳細は、以下のページをご覧ください。

保証人がついている借金だけを返済してはいけない

自己破産を申し立てる前に、保証人がついている借金だけを優先的に返済する行為は、偏頗弁済（へんぱべんさい）として問題になる可能性があります。

偏頗弁済をすると、裁判所から悪質と判断され、免責が認められなくなるおそれがあるため注意が必要です。

「保証人に迷惑をかけたくない」という思いから、保証人がついている借金を優先的に返済したいと考える方も少なくありません。

しかし、偏頗弁済をすると自己破産そのものが認められず、かえって状況を悪化させてしまうこともあるため、自己判断での返済は避けましょう。

自己破産で保証人に迷惑をかけないための対策

自己破産をすると、保証人や連帯保証人に返済の請求が及ぶ可能性があります。

また、連帯保証人が支払いに応じられない場合は、債権者から訴訟を起こされ、判決に基づいて給与や預貯金などの財産を差し押さえられるおそれもあります。

保証人への影響を完全になくすことは難しいですが、事前の対応や手続きの選び方によっては、保証人の負担やトラブルを最小限に抑えることが可能です。

自己破産することを事前に話しておく

自己破産を申し立てる場合、保証人や連帯保証人に手続きする旨を事前に伝えておくことが大切です。

何の前触れもなく債権者から一括請求を受けると、保証人が強い不安や不信感を抱き、トラブルに発展してしまう可能性があります。

あらかじめ「自己破産を検討している」と伝えておけば、保証人も心構えができ、請求への対応や今後の相談を冷静に進めやすくなります。

保証人の精神的な負担を軽減するという意味でも、事前の説明は怠らないようにしましょう。

任意整理を検討する

自己破産以外の選択肢としては、「任意整理」が挙げられます。

任意整理では、整理する借金を選ぶことができるため、保証人がついている借金を対象から外せば、保証人に迷惑をかけずに手続きを進められます。

ただし、任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや分割払いへの変更を行うことで、月々の返済負担を軽減させる手続きです。

借金そのものがなくなるわけではなく、減額後も返済は続きます。そのため、借金の総額が大きすぎる場合や、収入が安定していない場合は、手続きできない可能性が高いです。

任意整理を検討する際は、自身の状況に合った方法かどうかを慎重に判断する必要があります。

早めに弁護士に相談する

借金の返済が厳しいと感じたら、できるだけ早めに弁護士に相談することが大切です。

債務整理には、自己破産だけでなく、個人再生や任意整理といった方法もあります。

どの方法が適しているかは、借金額や収入などによって異なりますが、弁護士に相談すれば具体的なアドバイスを受けることが可能です。

保証人への影響をできるだけ抑える方法や、適切な債務整理の選択について弁護士のサポートを受けられれば、保証人とのトラブルも防止できるでしょう。

自己破産で保証人が支払えない場合の対処法

保証人にも支払い能力がない場合、債権者と直接交渉して分割払いへの変更を求めたり、保証人自身も債務整理を検討したりする必要があります。

「請求を受けても支払えない…」と何も対応せずに放置してしまうと、債権者から訴訟を起こされる可能性が高まるため、注意が必要です。

債権者との交渉を早めに開始するなど、専門家から助言を受けながら対応することで、深刻な事態を避けられる可能性が高まります。

分割払いの交渉をする

保証人が一括請求に応じられない場合は、債権者と分割払いの交渉をする方法があります。

分割払いが可能かどうかは、最終的に債権者の判断によりますが、事情を説明することで柔軟に対応してもらえるケースもあります。特に奨学金などは、比較的分割払いに応じてもらいやすい傾向にあるため、諦めずに交渉してみましょう。

できる限り早めに債権者と連絡を取り、誠実に対応することが重要です。

保証人も債務整理を検討する

分割払いが認められず、保証人としての返済が難しい場合は、保証人自身も債務整理を検討する必要があります。債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。

任意整理

弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや分割払いへの変更を行い、月々の返済負担を軽減する方法です。裁判所を通さずに行える点が特徴です。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

個人再生

裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3～5年で分割返済する方法です。住宅ローン特則を利用すれば持ち家を残せる可能性がある点や、財産がすべて没収されない点が特徴です。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

自己破産

裁判所を通じて、借金を帳消しにする方法です。一定以上の財産は換価・分配されるのが特徴です。

保証人の状況に応じて、適切な債務整理の方法を選ぶことが大切です。

自己破産と保証人に関するよくある質問

自己破産による保証人への影響が心配な方は弁護士法人ALGにご相談ください

自己破産は借金の悩みから解放される手続きですが、保証人や連帯保証人がいる場合は慎重な判断が求められます。対応を誤ると、保証人に大きな負担やトラブルが生じてしまうおそれがあるためです。

弁護士法人ALGには、債務整理に強い弁護士が複数名在籍しており、状況に応じた適切な解決方法をご提案できます。

また、債務整理は自己破産だけでなく、個人再生や任意整理といった方法もあり、必ずしも自己破産が適切というわけではありません。保証人への影響が心配な方は、お一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

早めのご相談が、ご自身と大切な方を守る第一歩になります。