自己破産したら奨学金はどうなる？

自己破産で免責が認められると、残りの奨学金については借りた本人の返済義務が免除されます。

借金問題の解決方法のひとつである自己破産では、一定の条件を満たしており、裁判所が支払不能な状態であると判断した場合に免責が認められます。
免責が認められると、奨学金を含めた借金の返済義務が免除されるため、自己破産後は返済が不要ということになります。

ただし、返済義務が免除されるのは自己破産した奨学金を借りた本人のみです。
自己破産により、返済義務は保証人や連帯保証人へ移るため、本人に代わって残りの奨学金を返済しなければなりません。

奨学金を自己破産した場合の保証人・連帯保証人への影響

奨学金を借りた本人が自己破産をすると、保証人・連帯保証人が代わりに返済義務を負います。

「人的保証」を利用して奨学金を借りる場合、連帯保証人（父母のいずれか）と保証人（4親等以内の親族）を定めなければなりません。本人が返済困難になったとき、連帯保証人は全額、保証人は自分の負担割合に応じた金額の返済義務を負います。

自己破産で本人の返済義務が免除されても、連帯保証人や保証人には返済義務が残り、債権者から残りの奨学金を一括請求されます。
自己破産する場合、家族や親族に迷惑がかからないよう事前に相談しておくことが重要です。

機関保証を利用している場合

「機関保証」を利用して奨学金を借りている場合、保証人・連帯保証人がいないので、本人が自己破産をしても周囲に影響はありません。
機関保証とは、所定の保証料を支払うことで、保証機関が連帯保証人の役割を担ってくれる制度です。

保証人・連帯保証人がいなくても奨学金を借りられることや、本人が返済困難になっても保証機関が肩代わりしてくれることが大きなメリットです（代位弁済）。

自己破産をすると保証機関への返済も免除されるので、「家族や親族に迷惑をかけたくない」という方には適した制度といえます。

自己破産で奨学金の返済義務を免除するデメリット

自己破産で奨学金の返済義務を免除してもらう場合、保証人への影響以外にも、次のようなデメリットがあります。

• 信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに登録される）
• ブラックリストに登録されている間はローンやクレジットカードの利用ができない
• 自己破産したことや氏名・住所が官報に掲載される
• 自己破産の手続き中は一部の職業や資格が制限される
• 高価な財産は手放すことになる

など

奨学金の返済義務がなくなるのは大きなメリットですが、自己破産にはデメリットやリスクも多く伴います。ご自身や家族、保証人への影響も視野に入れて、慎重に検討しなければなりません。

自己破産のデメリットについて、詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

自己破産で奨学金を外して手続きすることはできる？

奨学金を外して自己破産を行うことはできません。
裁判所を介する自己破産手続きでは、全ての借金を平等に扱う必要があるため、奨学金だけを手続きの対象から外すことはできないとされています。

保証人に影響が及ばないよう、奨学金の返済があることを隠したり、奨学金だけを優先して返済したりすることは「免責不許可事由」にあたり、免責が認められない可能性があります。
免責が認められないと、全ての借金の返済義務がそのまま残ってしまうため注意が必要です。

事態の悪化を防ぐためにも、自己破産では奨学金を含めた全ての借金を正直に申告し、裁判所の手続きに従いましょう。

自己破産の前に検討したい奨学金返還の救済制度

奨学金の返済が困難となった方に向けて、日本学生支援機構では次のような救済制度が用意されています。

• 月々の返済額を減らせる減額返還制度
• 返済を先延ばしにできる返還期限猶予制度
• 死亡または精神・身体の障害による返還免除制度

いずれも自己申請が必要ですが、保証人・連帯保証人に迷惑をかけず、ブラックリストに登録されることもなく、奨学金の返済負担を軽減できます。

減額返還制度

減額返還制度とは、経済困難などの事情で奨学金の返済が難しくなったとき、一定期間、月々の返済額を1/2、1/3、1/4、2/3のいずれかに減額してもらえる制度です。

返済総額は減らず、減額された分だけ返済期間が伸びるため、完済まで長期化するリスクもあります。

返還期限猶予制度

返還期限猶予制度とは、経済困難などの事情で奨学金の返済が難しくなった場合に、月々の返済を一時的に停止して返済を先延ばしにできる制度です。

猶予期間の分だけ返済期間が伸びるものの、返済が停止している間は延滞金が発生しないメリットもあります。

返還免除制度

返還免除制度とは、奨学金を借りた本人が亡くなったり、精神や身体に障害が生じたりして奨学金の返済ができなくなった場合に、残額の一部または全額を免除してもらえる制度です。

利用条件のいずれかに該当していても、申請しなければ返済が免除されることはありません。
申請時には、医師の診断書など死亡や障害を証明する書類が必要です。

奨学金は自己破産以外の方法でも債務整理できる？

奨学金の返済が難しくなったとき、自己破産以外の方法でも債務整理できる可能性があります。

主な選択肢は任意整理と個人再生です。
それぞれの手続きの特徴について、詳しくみていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉して、返済総額や月々の返済額を減らすための手続きです。
利息のカットや返済期間の見直しなどの条件で合意を目指し、残った元金を3～5年で分割返済します。

奨学金はもともと金利が低く設定されているため、任意整理に応じてもらえないことが多いです。しかし、他の借金と合わせて任意整理することで、返済負担を軽減できる可能性はあります。

たとえば、奨学金以外の借金だけを任意整理する方法です。他の借金の返済額を減らせれば、奨学金を返済する余裕が生まれるため、保証人への影響を回避しつつ債務整理を進めることができます。
奨学金以外の借金がある方は、任意整理を検討してみると良いでしょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう手続きです。
一定の条件を満たせば、自宅や車などの財産を残したまま、奨学金を含めた借金を元金ごと1/5～1/10程度まで減らせます。

奨学金は個人再生で減額できますが、保証人・連帯保証人に返済義務が移ることに注意が必要です。
残債は基本的に保証人や連帯保証人へ一括請求されるため、家族や親族に大きな負担をかける可能性があります。

また、自己破産と同じく手続きの対象とする借金は選べません。

奨学金に関するよくある質問

奨学金の返済が困難で、自己破産をお考えの方は弁護士法人ALGにご相談ください

近年、就労状況の悪化や物価の上昇などで、奨学金を返したくても返せない人が増えています。返済が困難になった場合、自己破産によって返済義務をなくすのもひとつの方法です。

ただし、自己破産だけが唯一の選択肢ではありません。「奨学金の救済制度」や、「任意整理」「個人再生」など、選択肢はさまざまです。

奨学金の返済に行き詰ったとき、ご自身に合った解決策を選ぶためにも、専門的な知識や経験を持つ弁護士への相談がおすすめです。
保証人への影響を最小限に抑えるための対策を検討できるだけでなく、複雑な手続きも任せられるので、気持ちが楽になるでしょう。

おひとりで悩まず、まずは弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。