債務整理の種類

債務整理とは、借金問題を解決する手続きの総称です。
主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。

債務整理のメリット・デメリットは、以下のページをご覧ください。

債務整理が行える条件

債務整理を行うには、「借金の返済が遅れている」、「今後も返済の見通しが立たない」といった共通の条件があります。

ただし、具体的な条件は、任意整理・個人再生・自己破産の手続きによって異なるため注意が必要です。

ご自身に合った手続きを知るためにも、債務整理が行える条件を知っておくのはとても重要です。
以下、手続きごとの条件をわかりやすく説明します。

任意整理

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、法律上明確なルールはありません。
しかし、手続き後も返済義務は残るため、基本的に次の3つの条件を満たす場合にのみ利用できます。

任意整理では、元金そのものを大幅に減らすことはできません。

そのため、債権者との和解交渉では、「利息カットや返済期間の延長をすれば、元金をきちんと返し切れそうか」が重視されます。

個人再生

個人再生では、「最低限の返済能力」や「借金額の範囲」について、法律上明確な条件が定められています。さらに、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、それぞれ異なる追加条件もあります。

状況に応じて選択肢が変わるため、それぞれの利用条件をしっかり確認しておくことが大切です。

個人再生の種類や条件について、以下のページでも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

自己破産

自己破産は、基本的に次の3つの条件を満たす場合にのみ利用できます。

免責不許可事由とは、「裁判所から免責が認められにくくなる事情」のことです。
具体的には、次のようなものが該当します。

債務整理の条件を満たさないケースと対処法

条件を満たさない債務整理の手続きがあったとしても、ほかの手続きであれば条件を満たしている可能性があります。
ひとつの手続きにこだわらず、複数の選択肢を比べてみることが大切です。

以下では、手続きの種類や利用できない理由に応じた対処法を紹介していきます。

任意整理ができない場合

債権者には任意整理に応じる義務がないので、条件を満たしていても和解が成立しない場合があります。

特定の債権者が和解に応じない場合は、その債権者を外して任意整理を進めるか、個人再生や自己破産を検討することになります。

個人再生ができない場合

個人再生を利用できないときは、実質的に借金が帳消しになる自己破産が最も有力な解決策となります。

個人再生ができないケースと失敗しないためのポイントについて、以下のページでも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

自己破産ができない場合

一定額以上の財産を保有している方が自己破産をすると、手続きが複雑化するうえ、手元に残せない可能性があります。
財産を失いたくない場合は、任意整理や個人再生を検討しましょう。

ギャンブルによる借金で自己破産が認められるポイントについて、以下のページでも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

自分に合った債務整理を選ぶポイント

債務整理の選び方は、借金の総額や内容・収入・財産などの状況によって大きく変わります。
どの債務整理の手続きが自分に合っているのかを知るため、次の3つのポイントを確認していきましょう。

①借金総額と収入のバランスを見る

自分に合った債務整理を選ぶには、借金総額と収入のバランスを見極めることが重要です。
毎月の返済額や返済期間を踏まえて、無理なく返済できる方法を選びましょう。

②残したい財産があるかどうかを考える

債務整理の手続きによって財産への影響も変わるため、「自宅や車などの財産を残したいかどうか」も大切な判断材料になります。

財産の状況や、これからどうしたいかも踏まえて、できるだけ負担が少なく生活を立て直しやすい方法を選びましょう。

③借金の原因・内容を整理する

債務整理を選ぶうえで、借金の原因や内容を整理することも重要です。

「なぜ借金が増えてしまったのか」「どこから・どれくらいの金利で借りているのか」などを客観的に把握すれば、自分に合った手続きを選びやすくなります。

たとえば、家計簿を作成して支出を見直したり、反省文で再発防止の意思を示したりして、「今後は同じ問題を繰り返さない」という更生の姿勢を具体的に示せれば、裁量免責によって自己破産が認められる可能性もあります。

債務整理の条件を満たすかの判断は弁護士法人ALGにご相談ください

債務整理には複数の手続きがあり、それぞれ利用できる条件が異なります。
条件の判断や手続きの選択を誤ると、かえって負担が増えたり、希望した結果が得られなかったりするので注意が必要です。

弁護士であれば、債務整理の手続きごとに利用条件を満たすかどうか判断できるため、手続きの選択を間違えるリスクを回避できます。

さらに、弁護士に依頼すれば、債権者との交渉や裁判所の手続きを任せられるので、おひとりで複雑な対応を抱え込む必要がありません。

自分に合った方法で、将来の負担をできるだけ軽くするためにも、ぜひお早めに弁護士法人ALGまでご相談ください。