無職でも任意整理はできる？

今現在無職の方でも、毎月の返済が可能であれば任意整理できる可能性はあります。

任意整理における主な交渉内容は、将来利息や遅延損害金のカットと返済期間の延長です。

任意整理をしても元金の返済は残るため、和解内容に従って3～5年程度で分割返済が可能な返済資金が必要です。

無職の方でも、次に挙げるような返済資金が用意できて、「任意整理後も継続的に返済が可能である」と認められれば、任意整理することができます。

任意整理について詳しくお知りになりたい方は、以下ページもご参考ください。

就職の予定がある

今現在無職の方でも、近々就職の予定があり、定期的な収入が見込める場合には、任意整理ができる可能性があります。

任意整理の場合、収入の多さよりも、毎月一定の収入があって継続的に返済が可能かどうかで手続きの可否が判断されます。

そのため、正社員に限らず、パートやアルバイトとして就職を予定していて、毎月の収入から返済が可能であれば任意整理は可能です。

家族からの援助が見込める

任意整理する債務者本人が無職であっても、ご家族からの援助が見込める場合には任意整理ができる可能性があります。

任意整理後の返済資金は、必ずしも債務者本人の収入や貯蓄でなければならないというルールはありません。

そのため、任意整理を検討しているのが専業主婦や学生などで収入のない無職の場合でも、配偶者や親などのご家族に十分な収入があって返済資金を援助してもらえるケースでは、債権者が任意整理に応じてくれることがあります。

まずはご家族に、借金の返済が難しくなって任意整理を検討していることを相談してみましょう。

資金援助の他にも、家計の見直しや節約に協力してもらうことで、より多くの返済資金が捻出できる可能性もあります。

年金や不動産所得など収入が見込める

無職の方でも、年金や不動産所得などによる収入が見込める場合は、任意整理ができる可能性があります。

任意整理における交渉では、不動産所得などの不労所得や年金は収入として考慮されます。

雇用や自営による収入はなくても、年金や不労所得といった収入で毎月の返済が可能であれば、債権者が任意整理に応じてくれることがあります。

無職で任意整理をするメリット・デメリット

メリット

無職の方が任意整理をするメリットとして、次のようなものが挙げられます。

デメリット

無職の方が任意整理をするデメリットとして、次のようなものが挙げられます。

任意整理のメリットやデメリットについて詳しくお知りになりたい方は、以下ページもご参考ください。

任意整理の費用と払えない場合の対応

任意整理には裁判所費用がかからないので、専門家に相談・依頼するための費用だけが必要になります。

任意整理を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、債権者1社あたり5万～15万円程度です。

無職で生活保護受給中でも任意整理できる？

無職で生活保護受給中の方は、基本的に任意整理を行うことができません。

生活保護費は、家賃や水道光熱費を払ったり、生活に必要なものを購入したりするための資金で、借金の返済に充てることは許されません。

そもそも生活保護費を返済資金とすることは債権者に認めてもらえませんが、仮に生活保護費を借金の返済に充ててしまうと、不正受給とみなされて減額や支給打ち切りとなるおそれがあるので注意しましょう。

生活保護受給中の債務整理は、自己破産が選択肢となります。

任意整理後に無職になった場合の対処法

任意整理後に無職になり、返済ができなくなってしまった場合は任意整理が無効となって、一括請求されるおそれがあります。

任意整理後に無職になった場合は、次に挙げる3つのうち、ご自身に合った対処法を講じる必要があります。

再度任意整理を行う

任意整理後に無職となったものの、アルバイトなどで収入が得られる場合や、ご家族から資金援助が受けられる場合は、任意整理をした債権者と再度交渉して、返済条件の調整を行う方法があります。

この方法を再和解といって、新しい返済条件について債権者の合意が得られれば和解が成立します。

一般的に、任意整理後に2ヶ月（2回）以上返済が滞納していると和解の条件が厳しくなる可能性が高いので、「無職になって返済が難しくなるかもしれない」と考えた時点で、早めに弁護士に相談しましょう。

他の借金も任意整理を行う

最初の任意整理で対象から外した借金がある場合は、その除外した借金について任意整理を行う方法もあります。

これを追加介入といって、任意整理の対象を広げることで、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

追加介入によって返済総額を減らすことができれば再和解をせずに済みますが、無職となった後に返済資金が確保できないと追加介入しても状況が改善できないおそれもあるので注意しましょう。

自己破産に移行する

再和解も追加介入も難しい場合には、自己破産に移行することを検討しましょう。

自己破産では借金の支払いが免除されるので、無職になって返済資金が確保できなくても手続きを行うことができます。

ただし、デメリットも大きいため、自己破産するべきかは弁護士に相談しながら慎重に判断する必要があります。

無職で任意整理できないときは自己破産

現在無職の方で、就職の予定がない場合やご家族の援助も得られない場合、任意整理は難しいので自己破産を検討する必要があります。

自己破産で裁判所から免責許可が得られると、ほぼすべての借金の支払義務が免除となるため、収入の有無は問われません。

次の3つの利用条件を満たしていれば、収入がなくても自己破産することができます。

自己破産する場合のメリット・デメリット

自己破産には、無職の方でも借金が免除されるという最大のメリットがある反面、多くのデメリットも伴います。

自己破産で後悔しないためにも、無職の方が自己破産をするメリットとデメリットをよく理解しておく必要があります。

自己破産の手続き や、自己破産のデメリットについて詳しくお知りになりたい方は、以下ページもご参考ください。

無職で任意整理をお考えの方は債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

無職の方でも、就職の予定がある場合や、ご家族の援助や年金・不労所得によって返済資金が確保できる場合には、任意整理によって借金の問題を解決できる可能性があります。

無職の方で任意整理を検討されている場合は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

任意整理できる可能性はあるのか、他に適した債務整理の方法はあるのかアドバイスが受けられますし、そのまま債務整理の手続きを弁護士に任せることもできます。

弁護士法人ALGでは無料相談も受け付けておりますので、ご自身に合った債務整理の方法や、手続きにかかる費用など、不安や疑問に感じていることをまずはお気軽にご相談ください。