任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来利息のカットや分割返済への変更を行い、月々の返済負担の軽減を図る債務整理の方法です。

債務整理は、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法に分類され、任意整理は裁判所への申立てが不要な「私的交渉」となります。手続きを進める際は、それぞれのメリットやデメリットをふまえたうえで、慎重に検討することが大切です。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

任意整理のメリット

任意整理は裁判所を通さないため、個人再生や自己破産よりも柔軟な対応が可能です。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

任意整理の手続きを進める場合は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、債務者の返済負担の軽減を目指します。生活への影響を抑えながら、借金問題の解決を図りやすいのが特徴です。

将来利息や遅延損害金をカットできる

任意整理では、主に利息と遅延損害金のカットについて債権者と交渉します。

交渉が成立し、それぞれを免除してもらえれば、元金のみの返済に圧縮することが可能なため、返済総額の減額につながります。

利息は「将来利息」と「経過利息」がありますが、すでに発生している経過利息については、一般的に免除してもらえません。経過利息は、確定済みの正当な利益であり、債権者側は受け取る権利があるとされているためです。

任意整理は、安定した収入があり、元金の返済が継続できる方に適した手続きといえます。

ただし、交渉によって解決を図るため、利息や遅延損害金を必ず免除できるわけではない点に注意が必要です。

任意整理における減額効果や、リボ払いに関しては、以下のページをご覧ください。

毎月の返済額の負担を減らすことができる

任意整理をすると、利息のカットと返済期間の見直しができるため、毎月の返済負担を減らすことができます。

任意整理を検討されている方のなかには、「毎月利息分しか払えず完済の目途が立たない」とお困りの方も多いでしょう。

任意整理後は、一般的に利息がカットされた元金を3年（最長5年）で分割返済するケースが多いため、毎月の返済負担の軽減が期待できます。その結果、返済の見通しが立ちやすくなり、計画的な生活の立て直しにつながります。

返済期間や示談内容の決まり方などについては、以下のページをご覧ください。

債権者からの督促が止まる

弁護士などの専門家へ任意整理を依頼すると、債権者からの督促を一時的に止めることができます。これは、弁護士などから債権者に「受任通知」が送付されるためです。

受任通知を受けた債権者は、債務者と直接連絡を取ることが法律上禁じられるため、受任通知の送付後1週間ほどで債権者からの督促や取り立てがストップします。

また、任意整理手続きが完了するまでは、債権者とのやり取りも専門家に一任できるので、不安やストレスから解放されるでしょう。

整理する債務を選べる

任意整理は、債務整理したい債権者を選んで手続きができるので、重要な財産を手元に残せる可能性があります。

ほかの債務整理手続きでは、債務整理したい債権者を選べないため、ローンの返済が残っている車や持ち家は基本的に手放すしかありません。

一方、任意整理では、自動車ローンや住宅ローンを任意整理の対象から外すことで、車や持ち家を手放さずに済みます。また、自己破産のように高額な財産が回収されることもありません。

さらに、保証人（連帯保証人）がついた債務を対象から外すことで、保証人に迷惑がかかるリスクも抑えられます。

任意整理における車のローンや、住宅ローンについては、以下のページをご覧ください。

手続きと費用の負担が少ない

任意整理は裁判所への申立てが必要なく、債権者との和解が成立すれば完了するため、手続きが比較的簡単で、費用の負担も少なく済みます。

裁判所費用がかからない分、ほかの債務整理の方法よりも費用を抑えられる傾向があります。

また、弁護士に依頼すれば、債権者との交渉はもちろん、債務の調査や合意書の作成といった手続きも任せることが可能です。

一般的に、任意整理を弁護士に依頼した場合、債権者1社あたり5万～15万円程度の弁護士費用が必要となります。

具体的な金額は、任意整理する債権者の数や依頼する弁護士によって異なりますが、弁護士費用以外の費用が基本的にかからないのは大きなメリットでしょう。

以下のページでは、任意整理の手続きに必要な費用について詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

会社や家族に知られるリスクが低い

任意整理は、ほかの債務整理手続きと比べて、会社や家族に知られるリスクが低いです。

その理由として、次の2つが挙げられます。

以下のページでは、「任意整理を会社にバレずに手続きするポイント」について詳しく解説しています。詳細を知りたい方は、ぜひご覧ください。

任意整理のデメリット

任意整理は、個人再生や自己破産と比べて柔軟に借金問題の解決を図れるメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

任意整理を行うかどうかは、デメリットをふまえたうえで、収入や借入状況なども考慮しながら慎重に判断することが重要です。

ブラックリストに掲載される

任意整理をすると、信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に事故情報として掲載されます。

いわゆる「ブラックリストに載る」「信用情報に傷がつく」という状態で、一定期間はクレジットカードの利用や借入れについて制限が生じます。

ブラックリストへの掲載は、任意整理に限らず、個人再生や自己破産でも同様です。

任意整理の場合、一般的には完済後5年程度でブラックリストから事故情報が削除されます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

元金自体の減額は難しい

任意整理で減額できる可能性があるのは「将来利息」や「遅延損害金」なので、借金自体が大幅に減額されるわけではありません。

個人再生のように元金が大幅に減額されたり、自己破産のように借金の返済義務が免除されたりするわけではないので、元金の返済義務は基本的に残ります。

利息が減額される分、返済総額は減りますが、元金が完済できるまで3～5年かけて毎月返済し続ける必要があります。

利息のカットや返済期間の延長だけでは完済できそうにない場合は、ほかの債務整理手続きも検討しましょう。

交渉に応じてもらえるとは限らない

任意整理は、あくまで話し合いによる手続きなので、債権者が合意してくれないと手続きが進められません。債権者には任意整理に応じる法的義務はないため、会社の方針などにより交渉自体を拒まれるケースもあります。

とくに、次のようなケースでは任意整理に応じてもらえない傾向があるため注意が必要です。

任意整理に応じてくれない債権者がいる場合は、交渉に応じてくれる債権者とだけ任意整理を行うか、任意整理以外の債務整理の方法（個人再生や自己破産）を検討する必要があります。

「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と判断される可能性がある

任意整理で一部の債権の返済を行った後、個人再生や自己破産に切り替えた場合は、偏頗弁済と判断される可能性があります。

偏頗弁済とは、特定の債務だけを優先的に返済する行為を指し、個人再生や自己破産の手続きでは禁止されています。債務者にある程度の財産がある場合は、すべての債権者に対して平等に分配すべきとされる債権者平等の原則というルールが定められているためです。

任意整理の手続きだけでは問題になりませんが、途中で個人再生や自己破産の手続きに切り替えると、問題視されるおそれがあります。

偏頗弁済と判断された場合、「手続きが認められない」「手続きにかかる費用が増加する」などの不利益が生じるおそれがあります。そのため、手続きの選択や進め方については、事前に弁護士と十分に相談しておくことが重要です。

任意整理が向いているのはどんな人？

任意整理が向いているのは、借金が比較的少額で、一定の収入がある人です。

とくに、次のいずれかに該当する人は任意整理によるメリットが大きいので、優先的に検討してみるとよいでしょう。

任意整理をしない方がいいケース

任意整理をしない方がいいケースとしては、借金の総額が大きすぎる、安定した収入が見込めない、金利の低い借入れが中心である、などの場合が挙げられます。

具体的なケースは、次のとおりです。

上記のいずれかに該当するケースでは、任意整理をしても効果がほとんどなかったり、そもそも任意整理ができなかったりする可能性があります。そのため、自己破産や個人再生といった別の債務整理手続きを検討しましょう。

以下のページでは、自己破産や個人再生の手続きについて詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

任意整理を弁護士に相談・依頼するメリット

任意整理を弁護士に相談・依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

弁護士であれば、手続きを適切かつスムーズに進めることができるため、精神的な負担の軽減にもつながります。初めて手続きを行う場合でも、安心して進められるでしょう。

任意整理の交渉を任せることができる

任意整理を弁護士に依頼すると、債権者との和解交渉を任せることができます。

任意整理で利息カットや返済期間の延長が認められ、借金を減額できるかは交渉次第です。

弁護士が知識や経験に基づいて交渉すれば、将来利息だけでなく、経過利息や遅延損害金の減額が実現したり、過払い金の返還が受けられたりして、より有利な条件で和解できる可能性もあります。

任意整理で和解できなかった場合、個人再生や自己破産への移行も検討しなければなりません。弁護士であれば、任意整理以外の債務整理手続きについても適切なアドバイスやサポートができるため、安心して対応を任せられるでしょう。

無理のない返済計画を立てることができる

任意整理を弁護士に相談・依頼すれば、無理のない返済計画を立てることができます。

現実的でない返済計画は、任意整理が失敗する原因となりかねません。ご自身の収入や借金の状況を踏まえ、弁護士としっかり相談しながら、無理のない返済計画を立ててみましょう。

債権者も和解に応じやすくなり、任意整理の手続きをスムーズに進められる可能性が高まります。

手続きの時間や手間がかからない

任意整理を弁護士に相談・依頼することで、手続きにかかる時間や手間などの負担軽減につながります。

任意整理手続きでは、債権者との和解交渉だけでなく、債権者に対する取引履歴の開示請求や、過払い金・元金の残高を確認するための引き直し計算など、さまざまな手順を踏まなければなりません。

これらには専門的な知識が必要なため、自分だけで進めようとすると時間や手間がかかってしまいます。

弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きを任せられるので、労力面や精神面の負担を抑えながら任意整理を進めることが可能です。

任意整理のメリット・デメリットに関するよくある質問

任意整理をするとローンは組めなくなりますか？

任意整理をしたら家族に影響はありますか？

任意整理をしなければよかったと後悔するケースはありますか？

任意整理のメリット・デメリットをふまえて弁護士が最善の方法をご提案いたします

任意整理は、比較的簡易な手続きで借金の軽減を目指すことができます。
もっとも、ほかの債務整理手続きに比べてリスクが小さいとはいえ、デメリットがゼロというわけではありません。

任意整理で失敗しないためには、どのようなメリット・デメリットがあるのかを知っておくことが大切です。

任意整理をするべきか悩まれている方は、一度弁護士法人ALGまでご相談ください。

ご相談者様が現在どのようなことでお困りなのかを丁寧に伺い、そもそも任意整理を行うべきか、行うのであればどのような点に注意すべきかをアドバイスいたします。

任意整理以外の債務整理手続きをサポートすることもできますので、まずはお気軽にお問合せください。