奨学金は任意整理できる？

奨学金の返済が困難になったとき、任意整理をすることは可能ですが、奨学金に対する減額効果はあまり期待できません。

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉して返済負担の軽減を目指す手続きです。

通常は、利息のカットや返済期間の延長などの条件で合意し、残った元金を3～5年程度で分割返済することで、月々の返済額や返済総額を抑えることができます。

ただし、奨学金の場合は任意整理に応じてもらえるケースが少なく、任意整理の効果を十分に得ることも難しいことから、奨学金は任意整理に向いていないとされることが多いです。

奨学金が任意整理に向かない理由

奨学金は金利が低い

奨学金はもともと金利が低く、月々の返済額もそれほど高くないため、任意整理をしても返済額があまり減らないケースが多いです。

日本で多く利用されている、返済義務のある貸与型の奨学金は、無利子と有利子の2種類に分かれます。

有利子の場合でも、利率の上限が3％に定められていることが多く、利息のカットによって月々の返済額や返済総額の減額を目指す任意整理では減額効果が低く、奨学金は任意整理に向いていないとされています。

保証人に迷惑がかかることがある

奨学金を任意整理すると、連帯保証人や保証人が一括請求を受けてしまい、負担をかけてしまうケースがあります。

連帯保証人と保証人が一人ずついる場合、奨学金を借りた本人が返済できなくなると、連帯保証人は残りの全額について、保証人は残りの半額について、それぞれ返済義務を負います。

親や親族が連帯保証人・保証人になっている場合に奨学金を任意整理すると、借りた本人に代わって残りの奨学金を親や親族が肩代わりすることになってしまいます。

日本学生支援機構が交渉に応じてくれない

奨学金の債権者である日本学生支援機構は、任意整理の交渉に応じないことが多いです。

奨学金はもともと金利が低く、長期にわたる返済を前提としていて、任意整理による減額効果やメリットがほとんどないためです。

日本学生支援機構では、奨学金の返済が困難になった場合の救済制度が用意されているので、救済制度を活用する方が現実的といえるでしょう。

ブラックリストに登録される

任意整理をすると、事故情報が信用情報機関に登録されます。
いわゆる、「ブラックリストに登録される」、「信用情報に傷がつく」状態で、一定期間はローンを組んだり、クレジットカードを作成・利用したりすることができず、生活に影響が出ます。

本来、奨学金は教育支援の一環として提供されるものであり、消費者金融からの借り入れなどとは性質が異なるものです。

ですが、奨学金を任意整理すると、ブラックリストに登録され、マイホームや車を購入する際にローンの審査に通らないなど、将来設計に支障をきたすことがあります。

奨学金以外の借金があれば任意整理が効果的な場合も

奨学金だけでなく、ローンやキャッシングなど、ほかにも借金がある場合は任意整理が効果的なケースもあります。

任意整理では交渉する債権者を選べるので、奨学金以外の借金を任意整理することで保証人に迷惑をかけることなく、借金を整理することが可能です。

また、消費者金融からの借り入れや、クレジットカードのリボ払いなど、「利息の高い借金」ほど任意整理の減額効果が大きくなるので、月々の返済の負担が軽減された分、奨学金の返済に充てられる資金が増えることにもなります。

奨学金の返済ができないとどうなる？

奨学金の返済が滞ってしまうと次のようなリスクがあり、最終的には法的措置へと進んで財産が差し押さえられてしまいます。

こうしたリスクを回避するためにも、返済が難しくなったら放置せず、ご自身の状況に合った方法で早めに対処しましょう。

奨学金の返済が難しい場合に利用できる救済制度

奨学金の返済が困難になったとき、債務整理（任意整理）以外にも日本学生支援機構が用意した「救済制度」を利用できる可能性があります。

いずれも自己申請が必要で、延滞する前に申請するのが理想的です。

災害・傷病・経済困難などの条件を満たしていれば、救済措置により保証人に迷惑をかけたり、ブラックリストに登録されたりせずに、自力で奨学金の完済が目指せるようになります。

①減額返還制度

減額返還制度とは、経済的な理由などにより奨学金の返済が困難な場合に、月々の返済額を減らして、その分返済期間を延長できる制度です。

返済総額を減額できる制度ではないものの、毎月の返済の負担が減らせます。

②返還期限猶予制度

返還期限猶予制度とは、奨学金の返済が困難な場合に、月々の返済を一時的に停止して返済期限を先延ばしにできる制度です。

返済すべき元金や利息は免除されませんが、返済がストップしている間は延滞金が発生しないメリットがあります。
減額返還制度とは異なり、すでに返済を延滞している方でも申請が可能です。

③猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予

猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予とは、卒業後に一定の収入・所得を得るまでの間、返済を待ってもらえる制度です。

特定の奨学生を対象とした制度で、返済は免除されないものの、卒業後の経済的な不安を軽減させることができます。

奨学金の任意整理は救済制度との併用がおすすめ

奨学金のほかにも借金がある場合、任意整理と救済制度を組み合わせることで、借金返済の負担を大きく減らせる可能性があります。

任意整理と奨学金の救済制度は、併用が可能です。
債権者を選べる任意整理で、奨学金以外の借金の負担を減らせます。

奨学金は減額返還や返還期限猶予といった救済制度を利用して、経済状況に応じた支援が受けられます。

これらを併用することで奨学金を含む借金全体の返済負担を大幅に軽減し、それぞれの借金について無理のない返済計画の実現が可能になるでしょう。

任意整理以外で奨学金返済に効果がある債務整理

奨学金の返済について、任意整理や救済制度を利用しても解決できない場合は個人再生や自己破産といった債務整理の方法を検討します。

もともと低金利で返済期間が長く設定されている奨学金は任意整理の効果が小さいので、元金ごと大幅に減額できる「個人再生」や、抱えている借金の支払義務が免除される「自己破産」の方が解決に向いています。

ただし、個人再生や自己破産は手続きの対象とする債権者を選べないので、連帯保証人や保証人が一括請求されるリスクがあります。
個人再生や自己破産を検討する際は、保証人と事前に相談し、理解を得ることが大切です。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てをして認可を得ることで、借金を元金ごと5分の1から10分の1程度に減額してもらい、残りを3年（最大5年）で分割返済する手続きです。

支払いを終えた車などの財産だけでなく、住宅ローン返済中の持ち家を手放さずに済むので、奨学金を含めた借金が高額で、財産を手放さずに解決したい方に向いている債務整理の方法です。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申立てをして免責を認めてもらうことで、抱えている借金の返済義務をすべて免除してもらう手続きです。

奨学金を含めた借金が高額で、任意整理や個人再生では解決できない場合に向いている債務整理の方法ですが、一定額以上の高額な財産は手放す必要があり、一定期間職業や資格が制限されるなどデメリットが大きいので、慎重な判断が求められます。

奨学金を自己破産するとどうなるか、自己破産にどのようなデメリットがあるのか、詳しくお知りになりたい方は以下のページもご参考ください。

奨学金が返済できず任意整理をお考えの方は弁護士法人ALGにご相談ください

奨学金を任意整理しても減額効果は期待できませんが、ほかの借金がある場合は任意整理で解決できることもあります。

ただ、奨学金の返済に行き詰ったときの解決方法は、任意整理のほかに奨学金の救済制度や個人再生・自己破産など、さまざまな選択肢があります。

ご自身に適した解決方法を知るためにも、まずは弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。

奨学金や借金の状況を詳しく伺ったうえで、任意整理をするメリットがあるか、よりリスクの少ない解決方法がないかをアドバイスいたします。

奨学金の返済が思うように進まず、将来への不安を感じている方は、おひとりで悩まず、弁護士の力を借りて問題の早期解決を目指しましょう。