会社には、法律上職場のセクハラを防止する義務（セクハラ防止措置義務）が課せられています。

防止措置の具体例として、厚生労働省の指針では、相談体制の整備が挙げられており、会社はハラスメント相談窓口の設置に努め、相談を受けた場合は、相談者の話に真摯に耳を傾けて丁寧に聴き、相談者の意向などを的確に把握する必要があります。

しかし、会社側がしっかりセクハラ対策を講じてくれなかったり、会社の評判を下げることを恐れてセクハラ問題をしっかり取り上げてくれなかったりするケースは少なくないのが実情です。

そこで、セクハラ被害に遭っても会社が対応してくれない場合の対処法を次項で詳しく解説していきます。

会社に相談してもしっかり対応してくれなかった場合、社外の窓口に相談するのもひとつの手段です。

主にセクハラ被害に遭ったときの社外の相談機関は次のとおりです。

【セクハラ被害の悩みを聞いてもらえる相談先】

【会社に働きかけを行ってくれる相談先】

セクハラの相談先については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

弁護士への相談は最も解決力が高い方法といえます。

弁護士であれば、セクハラ被害に遭って精神的苦痛を受けた場合、慰謝料をはじめ、治療費、通院交通費、休業損害や逸失利益なども請求できる可能性があります。

そのほかにも、会社に対して職場環境の改善を交渉してもらうことも可能です。

弁護士は、セクハラ問題の解決を総合的にサポートしてもらえます。

弁護士事務所のなかには、無料相談を行っている事務所もあるので、まずは無料相談を利用してセクハラ問題への対応実績や、実際に話した印象や具体的なアドバイスのもらい方などのポイントを重視して信頼できる弁護士に依頼することをおすすめします。

セクハラ被害について弁護士への無料相談について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害に遭い、精神的苦痛を味わった場合は、社会通念上の許容限度を超えるような行為であれば、民事上の不法行為と評価され、慰謝料を請求できます。

セクハラ被害の慰謝料の相場はおよそ30万～300万円程度となっています。

あくまでも相場であり、実際の慰謝料額はセクハラの被害状況、回数、期間、被害者と加害者の関係などによって異なってきます。

セクハラの慰謝料請求について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラの慰謝料相場については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

職場で起きたセクハラ被害に対する慰謝料請求は、セクハラ加害者本人だけでなく会社にも請求できることがあります。
会社には、「安全配慮義務」という労働者が心身の健康を害さず、快適に働けるように職場の環境に配慮する義務があります。

また、「使用者責任」といって、従業員が仕事に関連する不法行為責任を負う場合は、会社（使用者）も損害賠償義務を負うことが法律で定められています。
これらは民法が定める会社の義務ですが、男女雇用機会均等法第11条では、事業主は労働者がセクハラの被害に遭わないように必要な措置を講じなければならないというように、会社にセクハラを防止するための措置を講じる義務を定めています。よって、セクハラの被害にあった場合には、この措置義務が十分になされていないことを根拠として、会社に責任を問える可能性があります。

加害者と会社がセクハラ被害者の受けた損害に対して、連帯して賠償する義務を負う場合、セクハラ加害者本人に支払能力がなくとも、会社は全額分の慰謝料等の支払義務を負うことになります。

会社に対する慰謝料の相場は、セクハラ加害者に対するものと同様におよそ30万～300万円程度です。
しかし、あくまでも相場であり、セクハラ行為自体によって受けた精神的苦痛のほかに、会社の対応の不手際に起因する二次被害や解雇、自主退職に追い込まれたかどうかなどによって、金額は異なってきます。

セクハラ被害に遭い、慰謝料請求する際は次のような流れになります。

セクハラを訴える際の流れは、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害に対する慰謝料請求をする際は、セクハラ被害に遭った事実を裏付ける客観的な証拠がとても重要になります。
「セクハラ被害に遭った」と主張だけをしても、証拠がなければ事実かどうか確認することができません。
特に裁判所は証拠を重視して審理を進めます。

具体的に有効となる証拠は次のものが挙げられます。

セクハラを加害者本人や会社に訴えるなら弁護士に依頼して進めることをお勧めします。

弁護士に依頼すると次のようなメリットがあると考えられます。

セクハラ被害に遭った事実を会社に相談したことで、会社から不利益な配置転換を命じられたり、退職を余儀なくされたりする場合があります。

本来、セクハラ被害が発生した場合の再発防止対策は、セクハラ加害者に処分を行って改善を図るべきであり、被害者側に不利益な処分を加えることがあってはなりません。

まずは、書面で会社側の不当性を指摘して、不利益な処分の撤回を求めます。

書面にすると将来的な裁判手続きや行政機関などへの相談を警戒して、撤回に応じてくれることが期待できます。

書面を送付しても会社がしかるべき対応をしてくれなかった場合は、労働局で紛争解決援助の申し立てを行ったり、弁護士に相談して裁判の手続きなどを利用したりして解決を図ることもできます。

セクハラ被害での退職に関しては、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害に遭い、会社の対応に納得できない場合は、社外の相談窓口や弁護士に相談することをお勧めします。
社外の相談窓口は、会社に助言や指導を行ってくれる相談機関もありますが、悩みを聞いてくれるだけの相談機関もありますので、どこの相談先に相談するかは慎重に検討しましょう。

その中でも、弁護士への相談は最も解決への近道だといえます。
弁護士に相談すれば、ご自身の被害状況を伺い、法律的にセクハラに該当すると判断すれば、セクハラ被害者本人の要望を考慮したうえで不利益な取り扱いの撤回や、加害者本人や会社への慰謝料請求など適切な解決が図れる可能性が高まります。

弁護士法人ALGは、セクハラ問題を数多く解決してきた実績があります。
今まで培ってきた経験やノウハウを活かして、今の苦しい状況を改善できるように尽力いたします。
一人で抱えこまずに、まずはお気軽に弁護士法人ALGにお問い合わせください。