タイにおける債権・売掛金回収は、
訴訟を見据えた初動対応で結果が変わります。
訴訟を含めた選択肢を持つことで、経営リスクを最小化できます。
タイ債権、売上金回収
解決事例
なぜ「訴訟判断」が遅れやすいのか
タイの債権回収においては、「訴訟は最終手段」と認識している日系企業が多く、訴訟判断を先送りにする傾向がみられます。しかし、そのまま静観していれば債務者の資産が目減りし、回収の可能性を下げてしまう可能性があります。ときに、訴訟判断の遅れは致命的な結果を招くおそれもあります。適切なタイミングで法的手続を実行する迅速な意思決定が、タイの債権回収では重要です。
訴訟判断が遅れやすい主な理由
- 取引関係の悪化を恐れ、強い対応をためらってしまう
- 「そのうち支払います」という相手方の説明を安易に信じてしまう
- 日本における債権回収の感覚で、時間をかければ解決すると考えてしまう
- タイの訴訟制度や裁判実務が分からず、
判断基準を持てないまま決断を先延ばしにしてしまう - 訴訟に進むことによるコストや手間が大きいと誤解している
- 現地スタッフに任せきりになっていて、現地の状況を正確に把握できていない
訴訟を選ばない判断ほど、専門家の視点が必要です。
タイの債権回収において、訴訟判断を先送りすることは大きなリスクといっても過言ではありません。訴訟を選ばないという重要な判断を下す場合にも、タイの法制度や債権回収実務に精通した弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。安易に「待ち」の姿勢に徹すれば、いたずらに回収不能の可能性を高めてしまうでしょう。実務上は、訴訟を債権回収交渉の重要なカードと位置づけて、債権回収手段を考案すべきです。適切な訴訟判断には現地法などの専門知識が求められます。
このような場合、訴訟を視野に入れる必要があります
-
支払期日を過ぎても、
相手方から合理的な説明がない -
分割払いや支払猶予の
約束が守られない - 相手方と連絡が取れなくなり始めた
- 相手方の資産繰りの悪化がみられる
- 任意交渉に誠意が感じられない
「まだ訴訟は早い」と感じる段階こそ、
実は最も重要な検討タイミングです。
「まだ訴訟は早い」と静観している間に債務者が資産の隠蔽や処分を画策しているケースは、実は少なくありません。「いよいよ訴訟だ」という段階では、すでに債権回収が不可能になっているおそれもあります。時期尚早と感じるかもしれませんが、訴訟の要否は早期に検討することが大切です。
タイの債権回収実務では、訴訟は資産の保全や刑事告訴などの交渉カードを揃えるための1つの手段でもあります。手遅れになる前に、回収の実現性を高める攻めの選択肢として、訴訟を検討しましょう。
弁護士に依頼する訴訟対応のメリット
訴訟に進むべき「適切なタイミング」を判断できる
弁護士に依頼する最大のメリットは、事案ごとの事情を考慮したうえで訴訟の適切なタイミングを判断できる点です。債権回収において、訴訟判断の遅れは債務者の資産の散逸を招き、回収不能という致命的なリスクを伴います。適切なタイミングで訴訟準備を進めれば、相手方に本気度を示す契機にもなるでしょう。専門知識を有する弁護士に依頼することで、訴訟外での和解も視野に入れたベストな訴訟タイミングをはかることが可能になります。
訴訟を見据えた対応で、
交渉力と回収率が高まる
とくに相手方が現在も事業を行っている場合、弁護士による訴訟を前提とした交渉を実施することで、当事者の合意を形成しやすい傾向がみられます。
弁護士の介入によって訴訟をより現実的な交渉のカードとして切ることができ、相手方も訴訟リスクを真剣に検討せざるを得なくなります。現在も事業を行っているのであれば、債権回収の訴訟を起こされているという事実は会社の信用に大きな影を落とすことでしょう。訴訟を見据えた交渉を弁護士が行うことで、早期解決の可能性を高められます。
証拠整理から回収まで、
一貫した対応が可能
いざ訴訟を行うとした際に、適切な証拠が揃っていないケースが散見されます。証拠の有無は訴訟の成否を分ける重要な要素です。弁護士が関与すれば、証拠整理を行い、交渉の過程で訴訟に適した証拠を確保することも可能となります。反対に、弁護士不在で交渉した場合には、不用意な発言などで不利となる証拠を相手に与えてしまうおそれもあります。弁護士に依頼すれば、訴訟準備である証拠の確保から交渉、債権回収まで一貫して任せることが可能です。
わたしたちが選ばれる理由
訴訟の手続きや見通しについて分かりやすく説明
タイの訴訟・強制執行は、タイの弁護士であっても企業法務専門ではなく、タイのローカルな訴訟を専門とした弁護士であることがほとんどです。現地の専門弁護士であっても日本の法律には明るくないため、日本人クライアントへの説明は不十分になりがちです。
ALGでは、タイと日本双方の法律に精通しているため、複雑な現地手続や訴訟の見通しを分かりやすく説明できます。タイのローカルな実務であっても、日本企業の視点を踏まえて説明し、現地の先行きに対する不安解消に努めています。
よくある質問
タイで本当に債権回収の訴訟は有効ですか？
訴訟はタイの債権回収において、一定程度有効な切り札となります。
たとえ裁判で勝訴したとしても、相手方に見るべき資産がなければ強制執行は困難ですが、事前に資産状況を調査することにより、強制執行の実効性を予測することは可能です。また、事業を継続している会社であれば、訴訟提起自体が強い圧力になるため、和解によって着実な回収に至るケースも少なくありません。また、訴訟を提起しなければ交渉にも応じないタイ企業も多いため、訴訟は最終手段ではなく、相手に支払を実行させるための交渉手段の1つともいえるでしょう。
タイ企業が倒産しそうな場合でも対応できますか？
相手方の経営状態が悪化していたとしても、早い段階であれば打てる手はまだ残されています。倒産リスクが現実化している局面では、訴訟提起に限らず、資産の保全措置や第三者に対する債権の差押えまでを視野に入れた戦略設計が必要です。相手方の財務内容や保有資産の状況を的確に把握し、回収可能性の高い手段を選択することで、全額回収が困難なケースであっても、一部回収に結びつく可能性があります。
日本側で準備すべき資料は何がありますか？
契約書、請求書、発注書、納品書、メールやチャットでのやり取りなど、取引内容や未払いに至った経緯を確認できる資料が重要です。ただし、すべてが完璧に揃っている必要はありません。資料が十分でない場合でも、内容を精査したうえで、タイの実務に即した形で証拠整理を行います。初期の段階で資料を確認できれば、訴訟や交渉の進め方について、より的確な方針を立てることが可能です。
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