個人再生は家族・子供に影響する?バレずに手続きはできる?
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済していく手続きです。
手続きを行うことで返済負担の軽減が期待できますが、「家族に迷惑がかかるのでは」「バレてしまうのでは」と不安に感じる方も多くいらっしゃいます。
この記事では、個人再生が家族に及ぼす影響を中心に、家族にバレる可能性のある場面や、家族への影響を最小限に抑える方法などについて、詳しく解説していきます。
目次
個人再生による家族への影響は基本的にない
個人再生は、あくまで債務者本人が行う個人の手続きであるため、配偶者や子供などの家族に直接的な影響が及ぶことは基本的にありません。
家族の財産や信用情報への影響を心配される方も多いですが、家族名義の貯金が処分されることはなく、家族の信用情報も傷つかずに済みます。
また、配偶者や子供が保証人になっていない限り、家族に新たな返済義務が生じることもありませんので、安心して手続きを進められます。
ただし、個人再生によって家族に“間接的な影響”が生じる可能性はあるため、注意が必要です。
個人再生で家族に影響があるケース
個人再生でも家族への影響が全くないわけではなく、状況によっては間接的な影響が生じる場合があります。代表的な影響は、以下のとおりです。
- 家族が保証人の場合は返済義務を負う
- 家族カードが使えなくなる
- ローンが残っていると車が引き上げられる
- 家族の保証人になることができない
家族に直接的な不利益が生じることはほぼありませんが、こうした可能性まで理解しておくことで、事前にリスクを抑える準備ができます。
家族が保証人の場合は返済義務を負う
家族が連帯保証人になっている借金を個人再生の対象とした場合、保証人である家族は債権者から一括請求を受けることになります。
個人再生により債務者本人の返済負担は大幅に軽減されますが、保証人の返済義務は残るため、家族に新たな負担が生じる可能性がある点に注意が必要です。
状況によっては、保証人である家族も債務整理を検討せざるを得ないでしょう。
家族への影響を最小限に抑えるためにも、手続きを進める前に、保証関係の有無をしっかり確認しておくことが重要です。
家族カードが使えなくなる
個人再生を行うと、信用情報機関に「事故情報」が登録されるため、本人名義のクレジットカードに紐づく家族カードは使えなくなります。
登録後はいわゆるブラックリスト状態となり、本人名義のカードが強制解約されるためです。
日常の買い物や公共料金の支払いを家族カードで行っている場合は、不便が生じる可能性があります。
また、家族に内緒で個人再生を進めていても、カードの利用停止をきっかけに知られてしまうケースも少なくありません。
あらかじめ代替手段を検討しておきましょう。
ローンが残っていると車が引き上げられる
車のローン返済中に個人再生をすると、ローン会社に車を引き上げられる可能性があります。
所有権がローン会社にある場合、ローン会社は車を引き上げて売却し、残債に充てようとするためです。
家族の送迎や通勤などで車を日常的に利用している場合は、急に車を失うことで生活に大きな支障が出るおそれがあります。
ただし、ローン会社との契約内容によっては車を引き上げられずに済むこともあるため、車を残したい方は、弁護士に相談して適切な手続きを選択しましょう。
家族の保証人になることができない
個人再生をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリスト状態となるため、一定期間は家族の保証人になることができません。
事故情報は基本的に完済後5年で削除されますが、返済期間を含めると8~10年程度は信用情報に傷がついた状態となります。
信用力が回復するまでは、新たな借入ができないだけでなく、住宅の購入や子供の奨学金の保証人になることも難しくなります。
自身が保証人になれないと、家族のライフプランに影響を及ぼすリスクがあると事前に理解しておきましょう。
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個人再生が家族にバレるケースとは?
個人再生は、家族にバレずに進めるのが難しい手続きです。
具体的には、以下のようなケースで知られてしまう可能性があります。
- 裁判所や債権者からの書類が家に届くとき
- 財産が処分されるとき
- 裁判所へ書類を提出するとき
郵送物や財産の変化によってバレるケースは多いので、内緒で手続きを進めたい場合は十分な注意が求められます。
裁判所や債権者からの書類が家に届くとき
個人再生の手続きを行うと、裁判所や債権者から、債務者宛に督促状や個人再生に関する書類が郵送されることがあります。
弁護士に依頼していない場合、郵便物はすべて自宅に届くため、同居している家族に郵便物を見られてバレるケースは少なくありません。
手続きを弁護士に依頼している場合、郵便物は弁護士に送られるため、家族に見られるリスクを最小限に抑えられます。
家族に知られたくない方は、弁護士に相談されることをおすすめします。
財産が処分されるとき
車や住宅ローンの契約内容によっては、個人再生により車が引き上げられたり、持ち家が処分されたりする可能性があります。
こうした目に見える財産の変化があると、家族に嘘をついたり、ごまかしたりするのは困難です。
仮に隠し通せても、生活環境が激変すれば家族から疑いの目を向けられてしまうでしょう。
財産に変化が生じる場合は、事前に家族へ起こり得るリスクを説明しておくことが大切です。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
さらに詳しく個人再生で財産は残せる?裁判所へ書類を提出するとき
個人再生の手続きでは、世帯全体の収支を報告する「家計簿」を裁判所に提出しなければなりません。
実家暮らしなどで親と同居している場合は、両親の収入を証明する資料(給与明細書など)や、財産に関する書類の提出も求められることがあります。
家族から「何に使うの?」と怪しまれ、個人再生がバレる可能性は高いといえるでしょう。
また、裁判所から書類の記載内容について説明を求められることもあるため、同居している家族に内緒で手続きを進めるのはあまり現実的ではありません。
個人再生による家族への影響を最小限にする方法
事前に家族と話し合う
個人再生の手続きを進めるには、家族の理解と協力が欠かせません。
家族が保証人になっているなど、「家族の日常生活に影響が及ぶ可能性がある場合」は、なるべく早い段階で家族と状況を共有しておくことが大切です。
突然車を引き上げられたり、家族カードが使えなくなったりすると、家族に大きな迷惑がかかってしまいます。家族の理解を得ないまま手続きを進めると、家族関係に悪影響を及ぼす可能性が高いでしょう。
家族には、できる限り必要な情報を丁寧に説明し、負担を最小限に抑える方法を一緒に検討することで、スムーズに手続きを進められます。
任意整理を検討する
家族への影響を最小限に抑えたい場合は、個人再生ではなく任意整理を検討するのも一つの方法です。
任意整理では、整理する債務を選べるため、家族が保証人になっている債務や車のローンを債務整理の対象から外すことができます。
これにより、家族が一括請求を受けたり、車を引き上げられたりする心配はなくなります。
ただし、いずれの債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)も信用情報に傷がつくため、ブラックリスト状態は避けられません。
事故情報の削除後も、基本的に信用力が回復するまでは借入などが制限されるケースが多いです。
個人再生と任意整理の違いについては、以下のページをご覧ください。
さらに詳しく個人再生と任意整理の9つの違い弁護士に相談する
弁護士は、個人再生が適切な解決策なのか判断できるだけでなく、家族への影響を最小限に抑えるためのアドバイスも行えます。
個人再生が本当に適しているかどうかは、収入や財産、家族構成などによって異なります。弁護士であれば、他に適した債務整理の手段がないかを確認し、具体的なアドバイスが可能です。
手続きを家族に知られたくない場合、郵送物や連絡を「弁護士宛」にすることで、バレるリスクも抑えることができます。
個人再生による家族への影響に関するQ&A
個人再生による持ち家への影響はある?
個人再生は、自己破産と異なり、持ち家を残せる可能性があります。
住宅ローン特則※を利用すれば、ローン以外の債務のみを減額し、これまで通りローンを返済しながら家に住み続けることができます。
生活環境を変えたくない方や、持ち家をどうしても維持したい方にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
同居家族の生活環境にも影響を与えずに済みます。
ただし、滞納状況やローンの契約内容によっては、住宅ローン特則を利用できない場合もあるため、事前に専門家に確認しておくことが大切です。
※従来通り住宅ローンを返済し続けることで、ローン会社に持ち家を競売にかけられずに済む制度
個人再生をすると養育費は減額・免除されますか?
養育費の支払義務(債務)は、個人再生の対象外なので、減額・免除されることはありません。
養育費は、子供の生活を守るためのお金であり、「減額や免除の対象とするのは相応しくない」と考えられているからです。
個人再生で減額対象となる一般の債務とは性質が異なりますので、個人再生後も養育費はこれまで通り支払う必要があります。
養育費を滞納すると、強制執行で給与などを差し押さえられる可能性があるため、返済計画を見直し、無理のない資金管理を行うことが大切です。
個人再生による家族への影響が心配な方は弁護士法人ALGにご相談ください
個人再生は、返済負担を大幅に減額できる手続きですが、状況によっては家族に影響が及ぶ可能性があります。
家族に手続きを知られたくない方や、家族にあまり迷惑をかけたくない方は、適切な判断と事前の準備が重要です。
保証人や車、持ち家など、家族の生活に関わる債務を個人再生する場合は、専門家のサポートを受けることで、家族への影響を最小限に抑えられるでしょう。
弁護士法人ALGは、債務整理に強い弁護士が家族への影響を最小限に抑えるための適切な方法をご提案し、サポートいたします。
ご相談いただければ、不安を解消しながら無理のない返済計画を一緒に考えることができます。まずはお気軽に私たちにご相談ください。
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監修:弁護士 谷川 聖治 / 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所 所長
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