債務整理をすると住宅ローンはどうなる？

債務整理を行うと、住宅ローンも原則として手続きの対象となります。

しかし、どの方法で債務整理を行うかによって、持ち家を残せるかどうかが異なるため注意が必要です。

持ち家を維持したい場合には、ローンの返済状況や今後の生活設計を踏まえ、自分に合った手続きを選ぶことが重要です。

状況を把握せず安易に手続きを行うと、不利益を受けるおそれがあるため控えましょう。

住宅ローンも債務整理の対象

住宅ローンの返済中であっても、原則として債務整理を行うことは可能です。

債務整理の方法は、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれ手続きの内容や受ける影響が異なります。

例えば、住宅ローンを含めて整理するのか、それ以外の借入だけを対象とするのか、などによっても選択肢は変わります。

そのため、住宅ローンを整理の対象に含める場合は、現在の返済状況や資産の内容を踏まえ、自分に合った方法を慎重に判断することが重要です。

選択を誤ると、大切な資産を失う可能性もあるため、事前に制度の内容をよく理解し、必要に応じて専門家に相談することも検討しましょう。

手続きによって住宅を残せるかどうかが変わる

持ち家を残せるかどうかは、選択する債務整理の方法によって大きく異なります。

方法によっては、住宅ローンの返済を続けることで、持ち家を維持することが可能です。一方で、原則として住宅を手放さなければならないケースもあります。

誤った選択によって住宅を手放すことがないよう、各手続きの内容については、事前にきちんと理解しておくことが大切です。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、返済負担の軽減を目指す手続きです。

住宅ローンがあっても手続きは行えますが、持ち家がローンの担保となっている場合は、金融機関が任意整理に応じてくれないこともあります。

また、住宅ローンはもともと低金利なことが多いため、利息をカットしても大幅な負担軽減にはつながりにくい点に注意が必要です。

しかし、任意整理では整理の対象とする債権者を自由に選べます。

そのため、持ち家を守りたい場合には、住宅ローンを整理の対象から外し、それ以外の借金のみを整理する方法が有効です。

整理の対象から外せば、ローンの返済はこれまで通り続くため、持ち家を手放さずに済みます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額し、原則3～5年で分割返済する手続きです。

住宅ローンがある場合、「住宅ローン特則」を利用して返済を続けることで、持ち家を手放さずに済む可能性があります。

住宅ローン以外の借金のみを減額し、生活の立て直しを図れる点が大きな特徴です。

ただし、個人再生が裁判所から認められるには、「継続的な収入がある」など一定の条件を満たす必要があるため注意しましょう。

手続きをスムーズに進めるためにも、裁判所に認められる見込みがあるかを事前に確認し、適切に対応することが大切です。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

返済負担を大幅に減らせる一方で、一定以上の価値がある財産は処分の対象となるため、注意しなければなりません。

破産手続きが開始すると、持ち家は競売にかけられるなどして原則処分されます。
任意整理や個人再生とは異なり、持ち家を維持することは難しいため慎重な判断が必要です。

ただし、すべての財産が処分されるわけではなく、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。

また、住宅については原則手放す必要があるものの、売却のタイミングや手続きの進め方によっては、一定期間住み続けられるケースもあります。

自己破産の手続きを進める場合は、必要に応じて専門家に相談し、無理のない解決方法を検討しましょう。

債務整理中でも住宅ローンは組める？

債務整理中や債務整理直後の一定期間は、住宅ローンを組めない可能性が高いです。

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録され、金融機関の審査に通りにくくなるためです。

債務整理の事実を隠してローンを申し込んでも、金融機関は審査時に信用情報機関に照会を行うため、バレる可能性が高いでしょう。

しかし、事故情報は一生残るものではなく、一定期間が経過すると削除されます。
削除後に信用力が十分回復すれば、再び住宅ローンの審査に通る可能性があります。

もっとも、信用力は年収や勤務状況などを踏まえて総合的に判断されるため、必ずしもローンを組めるわけではない点に注意が必要です。

債務整理から何年後に住宅ローンを組める？

債務整理後、住宅ローンを組めるようになるまでの目安は5～10年程度です。

ブラックリスト（事故情報）が信用情報機関に登録される期間は、手続きの種類や機関によって異なりますが、一般的には完済後5年程度とされています。

ただし、事故情報が削除されても、すぐに住宅ローンを組めるとは限りません。
信用力が十分に回復するまでは、債務整理の影響で審査に通らない可能性があります。

状況によっては、回復までに10年程度かかることもあります。

債務整理後に住宅ローン審査に通過するためのポイント

債務整理後に住宅ローンの審査を通過するためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

ローン審査では、過去の信用情報だけでなく、現在の収入や勤務状況なども踏まえて総合的に判断されます。

そのため、事前にポイントを押さえて準備することが重要です。

事故情報が削除されているか確認する

住宅ローンを申し込む際は、信用情報機関の事故情報が削除されているか事前に確認しましょう。

事故情報が残ったまま申し込みを行うと、審査に通らない可能性が高いだけでなく、申し込みの履歴も残ってしまいます。

事故情報が残った状態での申込履歴は、今後の審査で不利に働くおそれがあるため、あらかじめ確認したうえで手続きを進めることが重要です。

事故情報が登録されているかどうかは、各信用情報機関に「開示請求」を行うことで確認できます。

開示請求は、インターネットや郵送で比較的簡単に手続きできます。
無駄な申し込みを避けるためにも、事前の確認を徹底しましょう。

債務整理した金融機関を利用しない

債務整理を行った金融機関や関連会社には、信用情報機関の事故情報が削除された後でも、情報が社内データとして残っている場合があります。

いわゆる「社内ブラック」と呼ばれる状態で、この場合は住宅ローンの審査に通りにくくなる傾向があります。

過去の取引履歴が厳しく評価されることもあるため、注意が必要です。

債務整理をしていない別の金融機関に申し込む方が、審査に通る可能性は高いといえます。

あえて不利になりやすい金融機関を選ぶ必要はありません。
申し込み先を適切に選べば、債務整理後であっても審査に通る可能性があります。

また、申し込みの際は、収入や勤務状況なども踏まえて総合的に判断されるため、事前に自身の状況を見直しておくことも重要です。

頭金を多めに用意する

審査では、借入額と収入のバランスが重視されるため、頭金を多く用意することも大切です。

十分な頭金を用意できれば、借入額を抑えられるだけでなく、金融機関にとっても貸し倒れのリスクが下がるため、審査に通りやすくなる可能性があります。

また、安定した経済基盤があることの証明にもなるため、無理のない範囲で頭金を用意することは審査対策として有効です。

自己資金を計画的に準備しておけば、返済能力や資金管理能力の評価にもつながります。

生活を圧迫しないよう、必要な資金とのバランスを考えて準備しましょう。

ペアローンを利用する

返済原資となる収入を二人分確保できる、ペアローンの利用も有効です。

ペアローンとは、夫婦や家族などがそれぞれ住宅ローンを契約し、互いに連帯保証人となる仕組みのローンです。

一人で申し込む場合と比べて、審査に通りやすくなる傾向があります。

ただし、双方が審査の対象となるため、どちらか一方の信用情報に傷があると利用できない可能性がある点に注意が必要です。

また、返済はそれぞれが行う必要があるため、どちらかの収入が減少した場合は返済負担が重くなるおそれがあります。

将来的な収入やライフプランも踏まえて慎重に検討することが重要です。

債務整理後に住宅ローンの借り換えはできる？

債務整理後であっても、住宅ローンの借り換え自体は可能です。

ただし、完済後に信用力が回復するまでは、債務整理の影響を受けるおそれがあるため、住宅ローンの借り換えを申し込んでも審査に通らないことがあります。

借り換え先の金融機関にとっては、新規のローン契約と同じく厳格な審査が行われるためです。

借り換えを検討する場合は、信用情報機関から事故情報が削除され、信用力がある程度回復した後に行うのが現実的です。

また、金利の条件だけでなく、返済計画全体を見直したうえで慎重に判断することが重要となります。

債務整理と住宅ローンに関するよくある質問

債務整理による住宅ローンや持ち家への影響が心配な方は弁護士法人ALGにご相談ください

住宅ローンを債務整理の対象とする場合、多くの方が「家を手放さずに済むのか」と不安に感じるでしょう。

実際には、選択する手続きの種類や契約内容などによって、適した解決方法は大きく異なります。

弁護士法人ALGでは、債務整理に関する豊富な知識と経験をもとに、ご依頼者様の状況に応じた解決策をご提案しています。

現在の状況を踏まえた見通しや適切な選択肢について、具体的なアドバイスを行うことが可能です。

早い段階でご相談いただければ、より多くの選択肢を確保できる可能性があるでしょう。

生活再建への一歩を踏み出すためにも、決して一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。