債務整理したらどうなる？

債務整理をすると借金返済の負担を軽減することができますが、所有している財産や生活に一定の影響が生じることもあります。

債務整理をすると、次のようなメリット・デメリットがあります。

ほかにも、債務整理の方法（任意整理・個人再生・自己破産）によって、借金への効果やデメリットが異なってきますので、債務整理の方法ごとに詳しくみていきましょう。

債務整理については以下ページで詳しく解説しています。
ご参考ください。

任意整理の場合

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉して毎月の返済の負担軽減を図る方法です。

任意整理をすると、利息や損害遅延金のカットにより借金の支払総額を減らすことができます。
また、任意整理後の返済を3～5年の分割返済とすることで支払期間を延長し、月々の支払負担を減らすこともできます。

ただし、利息や損害遅延金のカットや支払期間の延長には債権者の合意が必要です。

個人再生の場合

個人再生とは、裁判所を介して借金の大幅な減額を認めてもらう方法です。

個人再生をすると、借金を元金ごと5分の1～10分の1程度まで大幅に減らすことができて、残った借金を3年（最大5年）で分割返済することになります。

住宅ローンを返済中でもマイホームを残せる可能性がありますが、個人再生後も継続的に返済できるだけの安定した収入が必要になります。

自己破産の場合

自己破産とは、裁判所を介して借金の支払義務を免除してもらう方法です。

自己破産をすると、高額な財産は手放すことになりますが、最終的にすべての借金がゼロになって、手続き後は返済の必要がなくなります。

債務整理したら生活に影響があること

債務整理をすると、ブラックリストに載ることで生活に一定の影響が及ぶほか、債務整理の方法によっては財産や保証人に影響が及ぶなど、日常生活上、次のような影響が出る可能性があります。

クレジットカードやローンが一定期間利用できなくなる

任意整理・個人再生・自己破産、いずれの方法でも、債務整理したことがブラックリストに載ると、一定期間はクレジットカードやローンが利用できなくなります。

クレジットカードを作成したり、ローンを組んだりする際には、金融機関や貸金業者による審査で、信用情報機関への照会が行われます。

ブラックリストに載っている影響で、債務整理後5～7年程度はこの審査が通りにくくなるため、クレジットカードやローンの契約のほか、新たな借入れや賃貸契約も難しくなるのです。

また、債務整理をした債務者名義のクレジットカードについても、手続き後は解約されて使えなくなるため注意しましょう。

家や車を処分される場合がある

債務整理の方法によっては、家や車は処分されて債権者への返済に充てられる場合があります。

なお、家や車が債務整理をした債務者以外の名義であれば、いずれの方法でも処分されることなく、手元に残すことが可能です。

保証人が一括請求される

保証人の付いた借金を債務整理すると、保証人が一括請求される可能性があります。
個人再生や自己破産では、整理する債務を選べず、保証人が付いた借金も債務整理の対象となってしまいます。

債務整理の効果が及ぶのは、債務整理をした債務者本人に限定されます。
そのため、借金の支払義務は保証人へと移行し、債務整理によって主債務者へ請求できなくなった残債は、通常、債権者から保証人に対して一括請求 されます。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理を検討しましょう。
保証人の付いた借金を任意整理の対象から外すことで、保証人への影響を回避することができます。

生命保険が解約されることがある

自己破産をすると、解約返戻金が20万円以上の生命保険は強制的に解約されて債権者への返済に充てられます。
自己破産によって強制解約の対象となる保険は、生命保険のほかに次のようなものがあります。

なお、任意整理や個人再生では生命保険を解約する必要はありません。
ただし、個人再生の場合は、生命保険の解約返戻金の見込額が財産として清算価値に計上されるため、手続き後の返済額が増額する可能性があるので注意しましょう。

一部の職種に就けなくなることがある

自己破産をすると、手続きが完了するまでの間、士業や金融業などの他人の金銭や資産を扱う職業や資格が制限されます。
自己破産の手続き中に制限を受ける職業・資格は次のとおりです。

こうした職業・資格の制限は自己破産の手続きが終わると解除（復権）されますが、一時的であっても制限を回避したい場合は、任意整理や自己破産を検討しましょう。

転居や海外旅行など移動に制限がかかることがある

自己破産で管財事件となった場合、転居や海外旅行などの移動が制限されます。

管財事件では破産を認めるかどうかの調査が行われるため、手続き中は裁判所や破産管財人といつでも連絡が取れるようにしておく必要があるためです。

自己破産の手続き中でも、事前に裁判所の許可が得られれば 、転居や海外旅行などで居住地を離れることができます。

なお、自己破産でも同時廃止となった場合や、任意整理・個人再生の場合は、裁判所の許可がなくても手続き中に自由に居住地を離れることができます。

官報に掲載される場合がある

裁判所を介して行われる個人再生や自己破産では、債務整理した事実と氏名・住所が官報に掲載されます。

この官報は誰でも閲覧することができますが、一般の人が官報を日常的に確認していることはほとんどないため、官報をきっかけに周囲の人に個人再生や自己破産したことが知られるなど、生活に影響を及ぼす可能性は低いといえます。

「官報に掲載されるのが嫌だ」という場合は、任意整理を検討しましょう。
裁判所を介さずに行える任意整理であれば、官報に情報が掲載される心配はありません。

債務整理をしたら家族はどうなる？

債務整理をしても、ご家族が保証人になっている借金を債務整理しない限り、直接的にご家族が影響を受けることは少ないものの、債務整理の方法によっては間接的にご家族が影響を受けることがあります。

そこで、次の4つの項目について、債務整理するとご家族にどのような影響が及ぶのかを見ていきましょう。

家族名義の財産や信用情報に影響はない

債務整理をしても、ご家族名義の財産や信用情報に影響はありません。

家族名義の財産
債務整理によって処分の対象となるのは、債務整理をした債務者本人名義の債務のみです。
ご家族名義の財産には影響しませんが、債務者とその配偶者の共有名義である場合などには処分の対象となる可能性があるので注意しましょう。

家族の信用情報
債務整理によってブラックリストに載るのは、債務整理をした債務者本人の信用情報のみです。
ご家族の信用情報には影響しないので、ご家族名義のクレジットカードを利用・作成することも、新たに借入れすることも基本的には可能です。

家族が保証人の場合は家族が一括請求を受ける

債務整理をしてもご家族が借金を肩代わりする必要はありませんが、ご家族が保証人となっている借金を債務整理してしまうと、ご家族が一括請求を受けることになります。

個人再生や自己破産をした場合、借金の支払義務は保証人へと移ります。
このとき、ご家族が保証人となっていると、債務整理によって主債務者へ請求できなくなった残債務は、保証人であるご家族に一括請求されて、ご家族が借金を肩代わりすることになってしまいます。

ご家族が保証人となっている借金がある場合は、任意整理でご家族が保証人となっている借金を整理の対象から外したり、個人再生や自己破産をする際に保証人となっているご家族も一緒に債務整理を検討するなど、対策を講じる必要があります。

家族カードが使えなくなる

債務整理をすると、すべての方法で債務者本人名義のクレジットカードは解約されてしまうため、これに紐づく家族カードも使えなくなってしまいます。

例えば、主会員である夫が債務整理をした場合、夫のクレジットカードとあわせて妻が持っている家族カードも利用できなくなり、解約して返却することになります。

家族カードで公共料金の支払いを設定している場合や、ポイント・マイルなどの付帯サービスを活用している場合は注意しましょう。

「家族カードが使えなくなるのは困る」
「債務整理したことを家族に知られたくない」
などの事情があると、「家族カードを発行しているクレジット会社を任意整理の対象から外せばいい」と考えるかもしれません。

ですが、ブラックリストに載ることで、任意整理の対象から外したクレジットカードも更新などのタイミングで本カードも家族カードも使用できなくなる可能性が高いので注意しましょう。

子どもの奨学金の保証人になれない

債務整理をすると、ブラックリストに載ることで一定期間は保証人になることができません。

お子さんが 奨学金を借りたい場合も、債務整理した債務者本人の信用情報がブラックリストに載っている間は連帯保証人になることができません。

もっとも、親がブラックリストに載っていてもお子さん本人の信用情報には影響しないので、奨学金の審査にも影響はありません。

親が保証人になれない場合は、信用情報に問題のない親族に保証人になってもう、保証料を払って保証機関（日本国際教育支援協会）が連帯保証してくれる機関保証を利用するなどの方法があります。

債務整理をしたら仕事はどうなる？

債務整理をしたことを勤務先に知られたくないと思われる方も多いでしょう。
債務整理したことは勤務先に通知されないので基本的にバレる心配はありませんが、次のようなきっかけで知られてしまう可能性はあります。

万が一、勤務先に債務整理をしたことがバレてしまったら、どのような影響があるのでしょうか。
詳しくみていきましょう。

債務整理を理由に会社から解雇されることはない

債務整理をしたことを理由に会社から解雇されることはありません。

債務整理は個人的な問題で、多くのケースで法律上の解雇事由に該当しません。
債務整理をしたことだけを理由に解雇することは不当解雇にあたるため、会社から解雇される心配はありません。

ただし、自己破産をすると、一部の国家公務員は失職・罷免される可能性がありますし、職業や資格に制限を受ける場合には、会社との雇用契約上は解雇事由に該当する可能性もあるので注意が必要です。

転職で不利になることは基本的にない

債務整理をしたことが理由で、転職で不利になることは基本的にありません。

そもそも、就職先や転職先に債務整理した事実を申告する必要はなく、企業側で調べることもほとんどありません。
仮に債務整理をしたことを知られたとしても、よほどのことがない限りは転職に影響が出る心配はありません。

ただし、自己破産によって制限を受ける資格が必要な職業への転職は難しくなるので、免責許可決定が確定して資格が復権された後で転職活動をした方が、転職先の選択肢も広がります。

債務整理の影響に関するQ＆A

債務整理について不安なことがあれば弁護士にご相談ください

債務整理は人生で何度も経験することではないので、「債務整理をするとどうなるのか・・・」と、不安を感じるのも無理はありません。

債務整理にはいくつかの方法があって、それぞれ生活やご家族、仕事に与える影響も異なります。

だからといって債務整理をためらっていると、いつまでも生活が苦しいままで、最悪の場合は債権者によって財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。

弁護士であれば、債務整理による影響やデメリットを踏まえて、個々の状況に合った最適な債務整理の方法を提案することができます。
債務整理について不安なことがあれば、一度弁護士法人ALGまでご相談ください。