任意整理をしたらその後の生活はどうなる？

任意整理をすると返済負担が軽減されるため、その後の生活に以下のような変化が生じます。

生じる変化は一時的なものもありますが、一定期間は生活に影響が及ぶため、あらかじめ理解しておくことが重要です。

任意整理のメリット・デメリットの詳細については、以下のページをご参考ください。

①借金が減額されて月々の返済が楽になる

任意整理をすると、利息のカットなどによって借金が減額され、月々の返済が無理なく行えるようになります。

任意整理では、主に「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」の減額や返済期間の延長について、債権者と直接交渉します。

交渉が成立すれば、利息や遅延損害金の負担が軽減されるため、経済面・精神面で余裕が生まれやすいのが特徴です。

任意整理で借金がどれくらい減るのかは、借金額や交渉内容によって異なります。

ただし、利息のカットが中心となるため、借金そのもの（元金）が大きく減るわけではありません。

あくまで、「月々の返済負担を軽くする」という目的で利用されるケースが多いです。

詳細は、以下のページをご参考ください。

②ブラックリストに載る

任意整理をすると、いわゆる「ブラックリスト」に載ります。

ブラックリストに載っている間は、新たな借り入れが難しくなるなど、信用取引に支障が出るため注意が必要です。

なお、ブラックリストの情報は、任意整理後、借金を完済してから5年程度で抹消されるのが一般的です（信用情報機関によって具体的な期間は異なります）。

詳しくは、以下のページをご参考ください。

③クレジットカードやローンが利用できなくなる

任意整理をしてブラックリストに載ると、基本的にクレジットカードやローンが利用できなくなります。

さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご参考ください。

④携帯電話(スマホ)の分割払いができなくなる

ブラックリストに載っている間は、携帯電話（スマホ）の端末を分割払いで購入できなくなります。

携帯電話（スマホ）の端末を分割購入する際は、信用情報の照会が行われるのが一般的です。

ブラックリストに載っている＝継続的な分割払いは難しいと判断され、審査に通らないおそれがあるため注意しましょう。

分割購入できない場合は、一括払いで購入する、中古端末を購入する、ご家族の名義で契約してもらうなどの対策を講じる必要があります。

⑤賃貸住宅の契約ができない場合がある

ブラックリストに載っていると、入居審査に通らず、賃貸住宅の契約ができない場合があります。

たとえば、信販系の家賃保証会社との契約が義務付けられている物件は注意が必要です。

通常、信販系の保証会社は信用情報機関に加盟しているため、任意整理したことが知られて入居審査で不利になる可能性があります。

ただし、ブラックリストに載っているからといって、必ずしも賃貸契約ができないわけではありません。

連帯保証人を立てたり、別の保証会社を利用したりすることで、入居審査に通る場合もあります。

⑥保証人（連帯保証人）になれなくなる

ブラックリスト状態にある“任意整理後5年程度”は、ローンの保証人（連帯保証人）になれない可能性が高いです。

ローン会社は保証人の信用情報も審査するため、事故情報が登録されている期間中は、審査に通りにくくなります。

保証人になりたい場合は、完済後または完済から一定期間が経過した後に検討する必要があります。

信用情報は完済から一定期間経つと削除されますが、その後もしばらくは「信用力が十分に回復していない」と判断される可能性があるためです。

信用力がある程度回復すれば、保証人の審査にも通りやすくなります。

任意整理後も変わらない・影響を受けないこと

任意整理後も変わらない・影響を受けないこととしては、主に以下の点が挙げられます。

適切に手続きを進めることで、任意整理後も生活への影響を抑えることができます。

家族や会社にバレる可能性は低い

任意整理は、裁判所を通さずに直接債権者と交渉するため、官報には一切載らず、家族や会社にバレる可能性は低いといえます。

官報に個人情報（住所や氏名）が掲載されるのは、裁判所を通して手続きを行う個人再生と自己破産です。

ただし、任意整理についても、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されるため、信用力を一時的に失う点には注意が必要です。

詳細は、以下のページをご覧ください。

結婚・離婚・子供の進学などに支障はない

任意整理によって、結婚や離婚、子供の進学などに影響が生じることは基本的にありません。

ただし、次のようなケースは注意が必要です。

生じる影響や対処法については、以下のページもご参考ください。

子供の進学にも基本的に影響は及びませんが、次のようなケースは注意が必要です。

詳しくは、以下のページをご参考ください。

職業・資格に制限がかかることはない

任意整理をしても、仕事に影響が及ぶことはほとんどありません。

自己破産のように資格・職業が制限されることもないので、任意整理手続き中に業務に支障が出たり、就職や転職で不利になったりするリスクは低いといえます。

住宅・車などの財産は残すことができる

任意整理は自己破産と異なり、財産を処分して返済に充てる必要がないため、生活に必要な財産（住宅や車など）を保持しながら返済を続けることができます。

任意整理は、生活環境を大きく変えずに、借金の整理を進められる点が大きな特徴です。

ただし、返済は継続して行う必要があるため、無理のない返済計画を立てることが重要となります。

仕事や生活環境を維持しながら借金問題を解決したい方にとっては、有効な選択肢の一つといえるでしょう。

生活保護・年金は受給できる

任意整理しても、生活保護や年金は受給できます。
生活保護や公的年金の受給権は、法律で差し押さえが禁止されているためです。

すでに年金を受給している場合はもちろん、将来受け取る年金についても、減額されたり、支給が止まったりする心配はありません。

なお、任意整理後に生活保護を申請することも可能ですが、生活保護費を借金の返済に充てることはできないので注意しましょう。

すでに生活保護を受給されている方が債務整理を行う場合、手続き後も支払義務が残る「任意整理」や「個人再生」は現実的に難しいので、自己破産が主な選択肢となります。

さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご参考ください。

選挙への投票や立候補ができる

任意整理しても、選挙への投票や立候補ができます。

任意整理などの債務整理は、借金を返済できない人への懲罰ではなく、法律で認められた正当な手続きです。

そのため、「選挙権（選挙で投票することができる権利）」や「被選挙権（選挙に立候補することができる権利）」が制限されることはありません。

任意整理後もこれまで通り投票できますし、国会議員や都道府県知事などの公職に立候補することも可能です。

生命保険への加入はできる

保険会社は顧客の信用情報を確認しないため、生命保険の加入や継続に影響が及ぶことはありません。

また、任意整理を理由に保険契約が見直されることもないため、加入している生命保険を解約する必要もないです。

ただし、保険契約の内容によっては、確認が必要な場合もあるため、あらかじめ保険会社に問い合わせておくとよいでしょう。

任意整理後の生活における注意点やポイント

任意整理後は、信用情報に事故情報が登録され、生活にさまざまな影響が及ぶため工夫が必要です。

信用力が一時的に失われるため、契約や借り入れに関連することは特に注意しなければなりません。

再び借金に苦しむ生活にならないためにも、任意整理後の注意点やポイントをあらかじめ押さえておくことが大切です。

適切に対応することで、生活への影響を最低限に抑えることができます。

デビットカードを利用する

任意整理をするとクレジットカードは解約されますが、デビットカードやプリペイドカードは利用できます。

デビットカードやプリペイドカードは、後払いのクレジットカードと違って即時決済が可能なので、ブラックリストの影響を受けにくいといえます。

クレジットカードのような審査もないので、任意整理をしても利用・作成することが可能です。

現金を持ち歩きたくない場合や、どうしてもカード決済が必要な場合は、デビットカードで代用できますが、くれぐれも使い過ぎには注意しましょう。

家族名義でのローンやクレジットカードを利用する

任意整理後はブラックリスト状態となり、一定期間はローンやクレジットカードが利用できなくなるため、家族名義での利用を検討する必要があります。

任意整理をしても、基本的に家族の信用情報には影響が及ばないため、家族名義であればローンやクレジットカードを利用できる可能性が高いです。

本人名義のローンやクレジットカードは、完済してから5～10年程度は利用できない可能性があります。

完済後、信用力が回復すれば再び利用できるようになりますが、その時期や可否は個々の状況によって異なるため注意が必要です。

家族名義で携帯電話を契約する

ブラックリスト状態となり、携帯電話の分割払いができない場合は、家族名義で契約する方法が有効です。

携帯電話の端末代の分割払いに関する審査では、基本的に契約者本人の信用情報が確認されます。

そのため、債務者ではない家族の名義であれば、利用者がブラックリスト状態であっても、携帯電話を分割購入できる可能性があります。
ただし、支払い義務は契約者の方に生じるため、事前に十分な相談が必要です。

上手く工夫できれば、携帯電話の利用自体に大きな支障が生じることはありません。

生活支援制度や公的融資制度を利用する

一般的なローンを利用できない場合は、個人の生活再建を目的とした生活支援制度や公的融資制度の利用が有効です。

具体的には、以下のような制度を利用できます。

これらの制度は、一般的な金融機関とは異なる基準で審査されるため、ブラックリスト状態であっても利用できる場合があります。

ただし、利用条件や申請手続きはそれぞれ異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

闇金や違法業者からの借り入れはしない

借り入れが難しいからといって、闇金や違法業者からの借り入れは行ってはいけません。

「審査なし」「すぐ借りられる」などとうたう業者は、闇金や違法業者である可能性が高いです。

闇金は法外な利息請求や悪質な取り立てを行うおそれがあり、借り入れができても生活状況がさらに悪化するリスクがあります。

高額な利息の支払いを強いられることで、返済を続けても借金が減らず、精神的負担が大きくなるおそれもあります。

資金に困った場合は、公的支援制度や弁護士などの専門家に相談することが重要です。

クレジットヒストリーを積み重ねる

任意整理後にローンを申請する場合は、信用情報から事故情報が削除された後に、クレジットヒストリー（返済実績）を積み重ねてから行うのが望ましいです。

事故情報は、完済から一定期間経つと削除されますが、その時点ではまだ信用力が十分に回復していない場合があります。

そのため、削除直後にローンの申請をしても、審査に通らないことがあります。

事故情報の削除後は、クレジットカードや分割払いなどの利用で、延滞なく返済実績を積み重ねていくことが大切です。

ある程度実績を積み重ねたら、ローンを申請する前に自分の信用情報に事故情報が残っていないか確認しておきましょう。

信用情報は、各機関への開示請求によって確認できます。

任意整理した会社や系列会社への申込みは避ける

ローンの審査に通りやすくするには、任意整理した会社や系列会社への申込みを避けることが重要です。

ローン会社によっては、事故情報とは別に、任意整理の履歴を社内データとして保有している場合があります。

これを社内ブラックといい、履歴が残っている状態では審査に通りにくいとされています。

また、任意整理をした会社だけでなく、同じグループ会社間で情報が共有され、審査に影響する可能性もあるため注意が必要です。

ローンを申請する際は、過去に任意整理の対象としていない金融機関を選択することで、審査に通る可能性を高められます。

任意整理後に返済ができなくなったらどうなる？

任意整理後に計画通りの返済ができなくなった場合、1回の遅れであれば督促だけで済む可能性があります。

しかし、2ヶ月以上遅れると、一括請求を受けたり、完済するまで遅延損害金が発生したりする可能性があるため注意が必要です。

場合によっては、給料などが差し押さえられるおそれもあるので、「計画通りに返済ができなくなるかもしれない」と感じた時点で早めに弁護士へ相談しましょう。

そのうえで、今後の対応について検討する必要があります。

任意整理後に返済ができなくなった場合の対処法は、主に次の3つです。

ただし、同じ債権者に対する2回目の任意整理では、1回目とは異なるリスクや注意点があります。

詳しくは、以下のページをご参考ください。

任意整理をしたらどうなるか不安な人のよくある質問

任意整理するとどうなるのかご不安な点は弁護士法人ALGにご相談ください

任意整理するとブラックリストに載るため、クレジットカードやローンが利用できないなど、生活の一部に影響が及ぶ可能性が高いです。

一方、個人再生や自己破産と比べると、手続き後の生活やご家族・仕事に直接的な影響が及ぶケースは多くありません。

任意整理はリスクを抑えながら借金を整理できますが、債権者との交渉が必要ですし、誰もが任意整理で借金問題を解決できるとは限りません。

任意整理するとどうなるのか、そもそも任意整理で借金の問題を解決できるのかなど、不安や疑問を解消するためにも、まずは弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。