債務整理の共通のデメリット

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、債権者との交渉や裁判所への申立てによって借金を減額・免除してもらう手続きです。

法律で認められた合法的な手続きで、任意整理・個人再生・自己破産といった方法があって、それぞれにメリット・デメリットがあります。

いずれの方法も、「ブラックリストに登録される」などの共通のデメリットがありますが、借金を整理して生活を立て直すための有効な選択肢です。

まずは、債務整理の共通の3つのデメリットについて詳しくみていきましょう。

以下ページでは、債務整理の種類ごとに特徴や手続きの違いについて詳しく解説しています。ご参考ください。

ブラックリストに登録される

任意整理・個人再生・自己破産、すべての手続きにおいて、債務整理したことが事故情報として5～7年程度、信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に登録されます。

いわゆる「ブラックリストに登録される」という状態で、この期間中は次のような影響が生じます。

保証人に影響が出るケースがある

債務整理をしても、その効力は保証人には及ばないため、保証人に影響が出るケースがあります。

債権者は、債務整理によって借金をした本人（主債務者）に請求できなくなると、残りの借金を保証人に対して一括請求することができます。

保証人の付いた借金がある場合に債務整理をすると、保証人が借金を肩代わりすることになり、場合によっては保証人自身も債務整理を検討しなければならない可能性があります。

とくに、個人再生や自己破産では、すべての借金が手続きの対象となって、保証人に多大な迷惑がかかってしまうので注意しなければなりません。

銀行口座が凍結されるケースがある

銀行からの借り入れがある場合、債務整理をすると債権回収のために銀行口座が凍結されるリスクがあります。

銀行に債務整理を申し入れると、その時点で銀行口座が凍結されて、借金の残りと口座に残っている預金が相殺されてしまいます。

通常、口座の凍結は1～3ヶ月ほどで解除されますが、口座が凍結されている間は預金を引き出すことも、引き落としや入金もできなくなるので注意しましょう。

債務整理の手続きごとのデメリット

任意整理のデメリット

借金の大幅な減額は期待できない

任意整理では借金の元金は減額されないので、借金の大幅な減額は期待できません。

任意整理では主に、利息のカットや返済期間の延長について債権者と交渉します。

基本的に、借金の元金はそのまま支払義務が残るので、大幅な減額効果は期待できないのです。

安定した収入が必要

任意整理後も借金の支払義務は残るので、ある程度安定した収入が必要です。

任意整理で利息が減額・免除されたとしても、元金は引き続き返済しなければなりません。

手続き後の返済期限は3年もしくは最大で5年となるため、元金を3～5年程度で分割返済できる程度の収入が必要になります。

もっとも、収入がなくても次に挙げるケースのように、手続き後も継続的な返済が見込める場合には任意整理が可能です。

必ず交渉に応じてもらえるとは限らない

「債権者は任意整理に応じなければならない」という法的な義務はないので、交渉や和解に応じてもらえるかどうかは債権者次第です。

とくに、次のような状況にある場合は任意整理に応じてもらえない可能性が高いので注意しましょう。

個人再生のデメリット

官報に掲載される

裁判所を介して手続きを行う個人再生では、氏名や住所などの情報が官報に掲載されます。

一般の方が官報を見る機会はほとんどないものの、一部の職種では日常的に官報を確認しているため、官報によって個人再生を行ったことが知られる可能性があります。

安定した収入が必要

個人再生を行うためには、継続的に安定した収入があることが必須条件です。

個人再生では、借金を元金ごと大幅に減額できるものの、最低でも100万円の支払義務が残ります。

手続き後、3年（最大5年）で完済が見込める程度の安定した収入がなければ、個人再生は認められません。

もっとも、個人再生において収入や就業形態について具体的な定めはないので、継続的に借金の返済が続けていけると裁判所に判断されれば、アルバイトなどの非正規社員の方や、年金受給者の方であっても個人再生が認められる可能性はあります。

手続きに時間がかかる

個人再生は手続きが複雑で、任意整理や自己破産と比べて手続きに時間がかかります。

裁判所を介して手続きを行う個人再生は、裁判所へ提出する書類が多く準備に時間がかかるうえ、再生計画案の作成・提出・認可など手順が多いのが特徴です。

個人再生の手続きは、6ヶ月～1年程度かかることが多いですが、ケースによっては裁判所から選任された個人再生委員との面談が裁判所で行われたり、返済能力を確認するために履行テストが行われたりして、1年以上かかることも少なくありません。

ローン返済中の住宅や車は回収される

個人再生すると、ローン返済中の住宅や車は回収される可能性があります。

とくに車は、ローンを払い終えるまではディーラーやローン会社が所有権を有していることが多く、その状態で個人再生をすると債権者によって車が回収されてしまいます。

一方、住宅については、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）という仕組みを利用することで住宅を手放さずに済む可能性があります。

住宅ローン特則の利用にあたっては一定の条件を満たす必要があり、手続き後も住宅ローンはそのまま支払義務が残るので注意しましょう。

自己破産のデメリット

官報に掲載される

裁判所を介して手続きを行う自己破産では、個人再生と同じように氏名や住所などの情報が官報に掲載されます。

自己破産の場合も、官報から周囲に知られるケースはそれほど多くないので、ご家族や会社の人が官報を確認する職業に就いていない限りは過剰に心配する必要はないでしょう。

高価な財産は処分される

自己破産をすると、生活に必要な最低限の財産を除き、高額な財産は処分されてしまいます。

自己破産で処分の対象となるのは、99万円を超える現金や20万円以上の価値がある財産で、これらは裁判所によって換価処分されて債権者への返済に充てられます。

ギャンブルや浪費による借金だと認められない

自己破産では、裁判所から借金の理由が問われます。

ギャンブルや浪費による借金は、借金の免除（＝免責）が認められない可能性があります。

これは、借金を無条件で免責してしまうと多くの債権者に不利益が生じるため、法律で免責不許可事由が定められているからです。

ただし、免責不許可に該当していても、借金の状況や破産に至った事情などを総合的に判断して、裁判所の裁量で免責が認められる場合もあります（＝裁量免責）。

手続き中は職業・資格制限がある

自己破産の手続き中は、次のような職業・資格が制限されます。

これらの制限は、免責が確定すると解除されるものの、一時的に職業・資格が制限されることで仕事に支障が出るケースがあります。

手続き中の旅行や引っ越しが制限される

自己破産の手続き中は、状況によって旅行や引っ越しが自由にできないことがあります。

自己破産には管財事件と同時廃止という2種類の手続きがあります。

管財事件となった場合、裁判所や破産管財人と常に連絡が取れるようにしておく必要があります。

そのため、手続き中に引っ越しをしたり、旅行や出張などで家を長期間空けたりする場合は、事前に裁判所の許可が必要になります。

債務整理のデメリットについてよくある誤解

債務整理にはさまざまなデメリット・リスクが伴います。

そのため、債務整理を検討されている方のなかには、債務整理のデメリットにおける誤った情報によって「債務整理すると人生が終わる」「債務整理することはクズ」などと思いこまれているケースも見受けられます。

実際、次のようなデメリットを心配する声もありますが、これらはすべて誤解です。

デメリットがあっても債務整理をすべきケース

任意整理・個人再生・自己破産、いずれにもデメリットがありますが、デメリットがあっても債務整理をすべきケースがあります。

このようなケースを放置すると状況が悪化するおそれもあるので、早めに債務整理に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

債務整理のデメリットに関するよくある質問

債務整理のデメリットにご不安を感じている方は、弁護士にご相談ください

任意整理・個人再生・自己破産、いずれの債務整理の方法にも一定のデメリットがあると知って、不安が大きくなってしまった方もいらっしゃるでしょう。

デメリットが不安だからという理由で債務整理をためらっていると、状況が悪化して「もっと早く債務整理を検討すべきだった」と後悔する可能性があります。

債務整理すべきか迷ったら、早めに弁護士に相談してみましょう。

債務整理のメリット・デメリットを踏まえて、ご自身の状況に合った最適な決方法を提案・アドバイスしてもらえます。

早めの相談が借金問題解決の第一歩になりますので、まずはお気軽に弁護士法人ALGまでご相談ください。