ニューズレター

Topic 1. 最新法律アップデート。

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

BOI 恩典は、新規で事業を開始する場合だけでなく、追加で機械・設備を購入する際にも、追加の税務恩典措置が付与されていますので、今回は、以下にその内容をまとめて解説いたします。

デジタル通貨又は仮想通貨とは、暗号化による安全性が維持されるデジタル資産の一種であり、一般通貨と同様に交換を目的としたものであるが、無形である。仮想通貨から、以下の収入が生じた場合は、課税されるものとする。

2.1.仮想通貨/デジタルトークンを他者に売却した場合：売却額のうち、投資額を超えた部分(売却益)は、歳入法典第40条(4)(i)に定める課税所得とする。同一の種類の原価計算は、先入先出法(FIFO)などの、会計基準で認められた方法によるものとする。又は、仮想通貨の種類毎に区分して原価計算する方法を選択することもできる。選択した計算方法は、その課税年度を通して適用しなければならない。

2.2.仮想通貨のマイニングの場合：取得日時点では、課税所得とはならないが、当該採掘した仮想通貨の売却、配布、移転又は交換が生じたときは、歳入法典第40条(8)に定める課税所得とされる。その際、係る費用は、必要性及び適切性に応じて控除することができる。但し、電気料金、仲介料や、勅令145号並びに勅令第11号第8条の2に基づき減価償却されるコンピューターなどの資産への資本的支出にかかる費用など、関連する証拠資料の保管及び原価計算書を作成しなければならない。

同一の種類の仮想通貨の原価計算は、先入先出法(FIFO)などの会計基準で認められた方法及び仮想通貨の種類毎に区分して計算するものとする。所得者は原価計算の方法を選択することが可能でありできるが、選択した計算方法は、当該課税年度を通して適用しなければならない。

2.3.給与又は賃金として仮想通貨を取得した場合：被雇用者の場合、歳入法典第40条(1)に定める所得とされ、請負の場合は同法典第40条(2)に定める所得とする。同一の雇用者から、給与及び賃金の双方を取得した場合、所得者は同法第40条(1)に定める所得として合算する。申告額は、取得時の受領価格又は取得日時点の信頼性をもった平均参考価格による。選択した方法は、当該課税年度を通して適用するものとする。又、給与又は賃金として仮想通貨を取得した時、その取得した価格について納税した際、その仮想通貨の売却時における所得税の計算につき、損金に算入することができる。

2.4.贈与又は報奨金として取得した場合：歳入法典第48条(8)に定める所得に該当し、取得時の受領価格又は信頼性をもった平均参考価格による。選択した方法は、当該課税年度を通して適用しなければならない。また、仮想通貨の取得時に、当該取得価格について納税をした場合は、売却時にその取得価格を所得税計算上の原価として算入することができる。

2.5.仮想通貨の保持によって発生した便益の場合
2.5.1 デジタルトークンの場合は、歳入法典第40条(4)(h)に定める所得とされ、価格は取得時の受領価格又は信頼性を持った受領日の平均参考価格を適用する。適用した方法は、当該課税年度を通して使用するものとする。又、デジタルトークンの取得時、その取得価格について納税した場合は、売却時にその取得価格を所得税計算上の原価として算入することができる。
2.5.2 仮想通貨の場合は、歳入法典第40条(8)に定める所得とされ、価格は取得時の受領価格又は信頼性を持った受領日の平均参考価格を適用する。適用した方法は、当該課税年度を通して使用するものとする。又、その仮想通貨の取得時、その取得価格について納税した場合は、売却時にその取得価格を所得税計算上の原価として算入することができる。

本題では、タイの長期滞在ビザを取得していないリモートワーカーが、租税条約によって所得税が免税されるかの論点について見ていきたいと思います。

タイが外国と締約したほぼすべての租税条約では、「自由職業又は専門サービスである人的役務」を定める条項において、所得税の免除に関する基準が「給与所得」と分離して定められているが、タイ国が日本、オランダ、ブルガリア、ベルギー、マレーシア及びフィリピンなどと締結した租税条約では、「給与所得」における所得税の免除基準が「人的役務」と同一の条項に定められており、事実関係が以下の条件に準拠していれば、タイにおける個人所得税の免除が認められる。

結論として、リモートワーカーは、タイ人又は外国人であるかにかかわらず、その租税条約に定める条件に準拠していれば、タイと租税条約を締結している所得の発生源である締約国での所得税が免除される。又、当該租税条約に定める条件を満たしておらず、所得の発生源である締約国で所得税を納付しなければならない場合、所得者は、その締約国で納税した分につき、租税条約に定める基準に基づいて、タイ国内で税額控除を受けることができる。