ニューズレター

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2024.10.3

2024年9月における法律アップデート
歳入局による決算書の作成に関する通達、グリーン経済の流行に対応するための炭素税制、工業団地公団(IEAT)管轄の土地売上高が最高記録を計上する見込み。

Topic 1 最新法律アップデート

Topic 1. 最新法律アップデート。

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

所轄官庁 題名 通達日 適用日
1 財務省 官吏の任命に関する財務省通達(第78号)
主題:歳入法典に規定する査定官吏の選任について。
2024年7月31日 2024年7月31日
2 財務省 歳入局長通達(第298号)
主題:技術及びイノベーションの研究開発者名簿について。
2024年8月21日 第712号研究開発者:2024年1月1日
第764号研究開発者:2023年5月19日
3 財務省 歳入局通達
主題:歳入法典に定める貸借対照表、営業会計記録及び損益計算書の作成について。
2024年8月21日 2024年8月21日
4 財務省 所得税に関する歳入局長通達(第69号)
主題:仏歴2547(2004)年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第424号)及び仏歴2547(2004)年11月23日付(主題:政府機関の福利厚生基金に対する寄付金を対象とする所得税の免除に関する基準、手続き及び条件について)に基づき、政府機関における福利厚生の整備に関する首相庁規則に基づき設立する福利厚生基金について。
2024年8月21日 2024年8月16日
5 財務省 歳入局長通達(第299号)
主題:技術及びイノベーションの研究開発者名簿について、(第765号)プラスチック財団開発産業研究開発部第9号、(第766号)Product Sekisui – SCG Industry Co.,Ltd. におけるdevelopment and supply chain部門をそれぞれ追加する旨の通達。
2024年7月18日 2024年度以降の課税所得及び2024年8月の付加価値税の税標準以降
6 財務省 所得税に関する歳入局長通達(第69号)
主題:仏歴2547(2004)年免税に関して規定する歳入法典に基づく勅令(第424号)及び仏歴2547(2004)年11月23日付(主題:政府機関の福利厚生基金に対する寄付金を対象とする所得税の免除に関する基準、手続き及び条件について)に基づき、政府機関における福利厚生の整備に関する首相庁規則に基づき設立する福利厚生基金について。
2024年9月6日 2017年2月19日
7 投資委員会(BOI) 投資委員会通達第12/2567号
主題:投資委員会通達第15/2565号に基づく太陽光発電設備の据付による再生可能エネルギー利用における能率の改善措置
2024年9月3日 2024年11月1日日以降に投資奨励恩典を申請した申請者
8 投資委員会(BOI) 投資委員会通達第13/2567号
主題:自動車産業においてタイ国企業と外国企業間での合弁の奨励措置。
2024年9月3日 2024年9月3日
9 投資委員会(BOI) 投資委員会通達第14/2567号
主題:空路輸送業における奨励措置
2024年9月3日 2024年9月3日日以降に投資奨励恩典を申請した申請者
10 内務省 内務省通達
主題:建物の構造の設計及び建物の構造に使用する資材の特徴及び仕様について
2024年8月30日 2024年8月31日
11 内務省 内務省通達
主題:建物の基礎及び地表について
2024年8月30日 2024年8月31日
12 陸運局 仏歴2567(2024)年陸路運送局通達(第2号)
主題:自動車法に基づく運転免許証の様式について
2024年9月4日 2024年8月7日
13 関税局 関税局通達第154/2567号
主題:AEO事業者プログラムについて相互承認した関税機関ついて
2024年8月15日 2004年8月19日

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

Topic 2 トピックス・ニュース

1.歳入局による決算書の作成に関する通達

商務省(DBD)が、財務諸表に記載すべき項目を定める旨の通達を発布したことによって、歳入法典に定める帳簿の作成に関する基準と乖離することとなる結果となりました。これによって法人は正確な財務報告及び法令順守のために、特に貸借対照表及び損益計算書の作成において新法令に応じた変更が求められることとなります。同通達の内容は、以下の通りです。

  1. 財務諸表における「財政状態計算書」は、歳入法典に定める「貸借対照表」とする。
  2. 財務諸表における「包括損益計算書」は、歳入法典に定める「損益計算書」とする。
  3. 財務諸表における「損益計算書」は、歳入法典に定める「損益計算書」とする。
2.グリーン経済の流行に対応するための炭素税制

物品税局は、温室効果ガスの軽減に供するために、炭素税制の導入について検討していることが分かりました。同税制は、2025年度に導入される見込みとなっております。炭素税の税率は、1トン当たり200バーツとしており、石油を対象とする物品税に算入されます。例えば、経由1リッター当たりの温室効果ガス排出量が0.0026トンである場合は、0.46バーツの炭素税が課税されます。同税制の適用によって国民に対して直接影響が及ぶことはないことが予想されますが、環境保全に関する事業を営む事業において問題意識を持たせることを目標としています。

3.工業団地公団(IEAT)管轄の土地売上高が最高記録を計上する見込み。

タイ工業団地公団(IEAT)は、工業団地の土地売上高を2年連続で目標に到達させる計画を定めました。2024年度においては、売り上げが6千ライ※1を超える見込みです。現時点における、売上面積は6,174ライであり、2023年度より6,096ライ増加しております。このような売上の成長は、東部特別経済開発区域(EEC)における、電気自動車産業(EV) 及びその他S-curve産業への投資奨励を誘致する政府の支援を受けたものでもあります。電気自動車の奨励方針及び30@30方針においては、2030年度における自動車生産高のうちの30%を占めることを目的としています。工業団地公団(IEAT)は、土地の売上高が継続的に伸びる傾向にあることを確信しており、その一部は、タイを含むアセアン区域事業を拡大するよう、外国人投資家を刺激するような地政学的緊張の結果によるものともいえます。タイ工業団地公団は、68か所の工業団地並びに17箇所の深海港を管轄しており、17兆バーツ以上に渡る投資及び953,000名程の雇用をもたらしております。

※1:タイにおいて利用されている土地の単位を、「ライ」といい、1ライ当たり1,600平方メートルに換算されます。(訳者注)

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