ニューズレター

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

所得者が歳入法典第40条(4)(C)に基づき、投資目的によるデジタルトークンの保有による利益分配金又はその他同様の便益を取得し、支払者が歳入法典第50条に基づきその利益分配金又はその他同様の便益の15%の額による源泉徴収を受けた場合、課税所得に関する申告の際に当該利益分配金又はその他同様の便益を、所得税計算上の課税所得に算入することが免除されます。
本所得税免除の条件は、以下の通りです。

仏歴2567(2024)年勅令第788号において、仮想通貨及びデジタルトークンの譲渡を対象とする付加価値税の免除措置が発表されました。同勅令は、2024年1月1日から適用されます。

仮想通貨又はデジタル通貨は、一般の通貨と同様に、交換機能として設計されたデジタル資産で、無形資産に該当します。デジタルトークンは、保有者に合意に基づく製品又は役務を受取る権利を与えるものです。

本付加価値税免除措置は、デジタル資産売買センター、取引仲介人又は取引代理人を経由した譲渡を対象としており、タイ国内におけるデジタル資産ビジネスの成長を促進することを目的としたものです。

物品税局は、電気自動車普及支援策のための補助金支給に関する規則を発布しました。補助金は、以下の内容により支給されるとのことです。

2024年9月24日、官報は仏歴2567(2024)年民商法典改正法(第24号)を発表しました。同法は「結婚平等法案」とも呼ばれております。重要な改正部分は男女間のみに制限しない個人間の婚姻を認めるものであり、多様な性別が存在する現在の社会情勢に合わせることを目的として、民商法典の関連規定を変更するものです。また、多様な性別を有する個人は、婚約及び婚姻をすることが可能となり、これによって男女である婚姻当事者と同一の権利、義務及び家族を生じさせるものとなります。同法で興味深い点は、同法の適用後にある同性愛者が婚姻手続きをした際、「配偶者」又は「夫婦」の権利を定めるその他の法律に基づく権利、義務又は恩典を享受することができる点です。尚、民商法典第1458条で採用される文言についても、「男女」から「2名の個人」へと変更をしています。従って、登記官の面前での婚姻手続きは、性別を特定することを要さずに行うことができます。同法の適用後(2025年1月22日以降)には、婚姻を届け出た同性愛者は、「配偶者」又は「夫婦」の権利について定める他の法律に基づく権利、義務又は恩典が受けられるようになります。その恩典は、例えば、以下のようなものがあります。