ニューズレター

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

条件：輸入を申請する機械は、信用ができる機関から品質及び効率認証書が発行された機械であること。

本措置は、洪水により影響を受けた投資奨励事業者の救済するものであり、損傷した機械の置換え用の機械に対する税務上の負担、さらに生産能力の向上及び損傷した原材料の原材料リストからの除去を支援するものである。

投資委員会(BOI)は、投資奨励恩典を受けた外資法人による土地所有の関する条件を、現在の情勢に同調させるための通達を発布しました。
その通達の要旨は、以下の通りです。

同通達は、2024年11月1日から適用される。

投資委員会は、投資奨励事業を営む外資法人の会社事務所及び作業員の住居として使用することを目的とした土地所有許可における基準及び条件を定める通達を発布しました。本通達は、上記の通達の内容と重複するように見えますが、主に作業員の住居としての土地使用許可における基準及び条件を定めております。

同通達の要旨は、以下の通りです。

同通達は、2024年11月1日から適用される。

タイ政府は、デジタルノマド、リモートワーカーフリーランス及びタイ国において一部の活動への参加者のタイ滞在を対象としたビザDestination Thailand Visa (DTV)を発表しました。

同ビザの申請条件は、以下の通りです。

DTAビザは、上記の通り、ノマドワーカ―などには一定便利な制度と言えます。

しかしながら、現在のところ、DTAビザ保有者に対して、LTRにあるような17％の個人所得税税率恩典やタイ国外所得をタイ国内に持ち込んだ場合の個人所得税免税恩典は付与されていません。

DTAビザの滞在可能期間は180に以内で5年年以内なら何度もタイへの再入国し180日以内の滞在が可能となりますが、カレンダー上の年度（1月1日から12月31日）までの間で通算でタイの滞在が180日を超えた場合、タイの居住者扱いとなります。

従って、上記年度を通じてタイの滞在が通算で180日以内であれば、タイ国外所得については、仮にタイに持ち込んだとしても法律の規定通りタイでの個人所得税は免税となりますが、180日を超えて滞在した場合には、他のタイの居住者と同じく、タイに持ち込んだタイ国外所得に対しても個人所得税が課税される点、ご留意ください。また、タイ国内の事業者に対して勤務などを行う場合には、Bビザへの変更及びワークパーミットの取得が別途必要となる点にも注意が必要です。