ニューズレター

※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。

商務省は、2024年2月12日付製品及びサービスのカテゴリーに関する商務省通達を廃止し、本通達に定める製品及びサービスのカテゴリーを適用することとしました。置換えの背景は、製品及びサービスが更新されたことに起因しており、関連する製品及びサービスを同一のカテゴリーに順番に分類することで、各カテゴリーにおける製品及びサービスの詳細を解説するために定義を改訂しているほか、どの製品及びサービスがそのカテゴリーに該当するかの比較をしやすくなります。

労働省は、2024年有害性の評価を主題とする労働省通達を発布しました。同通達は、仏歴2554(2011)年職場安全、衛生及び環境法に基づき発布され、雇用者に対して有害性の評価及び従業員に対して影響をもたらし得る職場環境の調査、安全における業務計画及び従業員及び事業場の管理計画を行う義務を定めるものであります。また、2022年安全管理担当者に関する省令によって、一部の事業においては、雇用者は有害性の評価及び危険管理及び軽減計画を定めており、その他にも、同通達では有害性の評価及び危険管理及び軽減計画の作成は、安全に関する専門家によるアドバイスに基づいて行い、当該専門家により証明されなければなりません。

2024年有害性の評価に関する労働省通達では、一部の事業に対して有害性評価及び危険管理及び危険軽減計画作成は、2022年安全管理担当者に関する省令の規定より追加で行わなければならないもので、以下の2つの事業が対象となります。

カテゴリー1に基づく事業　従業員が2名以上所属している高リスク事業
カテゴリー2に基づく事業　従業員が20名以上であり、リスクのレベルが中間の事業

上記のカテゴリーに該当する業種又は事業場を営む雇用者による有害性の評価、危険管理及び軽減計画は、安全に関する専門家のアドバイスに基づいて行い、当該専門家による有害性強化の結果の証明を受けなればなりません。但し、従業員の雇用数が基準を下回る場合はこの限りではありません。

カテゴリー3などの他の業種を営んでいる又はカテゴリー2の事業を営んでいるが、従業員数が20名以下の場合は、引き続き、危険の分析又は安全対策計画を作成しなければなりませんが、有害性評価の結果、期間管理及び軽減計画は専門家による証明は不要です。

投資委員会(BOI)は、特に初期及び末期の鉄鋼事業について、国家開発に適応させるために、鉄鋼産業における投資奨励措置の条件及び恩典を、以下の通り改訂しました。

自動車の輸入は、税関の規定に基づいて行うべき手続きであります。その手続きは、NationalSingle Window(NSW)システムを通じた内燃機関自動車の輸入及びバッテリー式電気自動車の輸入に分類され、各手続きについて、事業者が知るべき詳細が以下の通りあります。