ニューズレター

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

本通達は、国外販売及び国外サービスの場合のVAT、特に、仕入VATの取扱いについて規定しています。ここで言う国外取引というのは、いわゆる三国間貿易を意味しています。つまり、タイへの輸入を伴わず、第三国から仕入れて第三国の購入者へ販売すると取り引きです。例えば、タイの事業者が日本から仕入れてインドの事業者へ日本から直接輸出してもらって販売する取引になります。

タイのVATは、日本を含めた他国のVATの場合もほぼ同じと思いますが、タイ国内販売及び国外サービスに対してのみ課税されることになっています。従って、国外販売や国外サービスの場合は、「輸出」としていわゆる輸出免税となるのではなく、タイのVATの適用外取引となります。これに対応して、仮にタイの事業者が、国外販売に関して行った支出に伴うVATをタイの事業者が支払ったとしても、このタイの事業者は、仕入VATを毎月の売上VATから控除することが禁止されています。

国外販売は、仕入自体もタイ国内で行わないので、タイの事業者が製品の購入した製品の支払に関して仕入VATが生じることはまずありませんが、通常のVAT課税対象となる取引と今回のようなVAT適用外取引や非課税取引の両方をタイの事業者が行っている場合には、両方の取引に寄与している事務所の経費など共通経費の支出に伴う仕入VATを毎月の売上VATからどのように控除したらいいのか、問題となります。

以前は、No.Paw.89/2542という名称で、この場合の取引については、VATに関する歳入局長布告第29号に定める方法により仕入VATを①VAT課税取引と②VAT適用外取引及び非課税取引の売上合計額に対して①の売上が占める割合に応じて、共通経費に係る仕入VATの控除が認められていました。また、この歳入局布告第29号では、この場合の①と②の売上比率について、初年度は①と②の推定値の売上割合を用い、翌年以降は前年度の実際の売上割合を用いることになっていました。そして前年度の売上でVAT課税事業の割合が90％以上なら、仕入税額の全額控除が可能でした。

もっとも、特に国外取引に関しては、税務署の担当オフィサーによっては、①②の毎月の実際の売上比率で仕入VATの控除可能額を決定するよう指導する場面もかねてより指導する場合もありました。

そこで、本通達では、②のうち国外販売や国外サービスといったVAT適用対象取引については、まず毎月の売上比率で共通経費の支出に伴う仕入VATの控除可能額を算定し、VAT非課税取引もある場合は、前述の歳入局長布告第29号に規定された方法で仕入VATの控除可能額を算定するものとされました。

計算例

ここでいうVAT非課税取引とは、VAT免税取引、特定事業税課税取引、特定事業税免税取引を意味しております。これらは歳入法典や勅令により規定されていますので、個別の取引に関して、何がVAT非課税取引に該当するかについては、専門家にご確認されることをお勧めいたします。また、VAT適用外取引についても、弊職の経験上、輸出免税を適用している事業者もいますが、それは誤った処理となります。さらに、サービスについては、提供地や使用地により、国内VAT課税取引、輸出免税取引、VAT適用対象外取引となる場合があります。従って、個別の取引に関していずれに分類されるか、別途、専門家に確認することをお勧めいたします。

最後に、本規定は、歳入局通達というもので、歳入局オフィサーが同じ解釈で取り扱うように指示を出した、解釈通達です。従って、法律の改正ではありません。