自己破産の7つのデメリット

自己破産は、「借金の返済が免除される」という大きなメリットがある代わりに、次のようなデメリットがあります。

自己破産で借金をなくして、前向きな人生を再スタートさせるためにも、デメリットについて正しく知っておきましょう。

①ブラックリストに載る

自己破産をすると、債務整理をしたことが事故情報として信用情報機関に5～10年程度登録されます。

いわゆるブラックリストに載るという状態で、この間は新たな借入れやクレジットカードの利用などが制限されます。

ブラックリストに載る期間

②官報に掲載される

自己破産をすると、官報に自己破産の事実と氏名・住所などが掲載されます。

自己破産では、破産手続開始決定と免責許可決定のタイミングで、計2回官報に掲載されます。

この官報は誰でも閲覧することができますが、金融業者や税務署などの一部の業種・職種の人を除き、日常的に官報を確認している人はほとんどいないので、官報から自己破産したことがバレる可能性は低いといえます。

③職業や資格が制限される

自己破産では手続きが完了するまでの間、次のような職業に就けなくなります。

これらの職業や資格の制限は、自己破産の手続きが終わると解除（復権）されます。

ただし、会社役員や人事官など一部の職業では自己破産によって失職や罷免されることがあります。

④財産が処分される

自己破産では、生活に必要な最低限の財産を除き、高価な財産は処分されて、債権者への返済に充てられます。

「自己破産の処分対象となる財産」と、「自己破産しても残せる財産」は次のとおりです。

⑤保証人が一括請求を受ける

保証人の付いた債務がある場合、自己破産をすると保証人が一括請求を受けることになります。

自己破産をすると主債務者（破産者）の債務は免責されますが、その効力は保証人には及ばず、債務の支払義務は保証人に移ります。

そのため債権者は、主債務者へ請求できなくなった残債を、保証人に対して一括請求します。

通常、保証人には分割返済が認められないため、保証人が一括返済できない場合には、保証人自身も債務整理が必要になるケースもあります。

「自己破産をすると保証人が借金を肩代わりすることになる」

このことを念頭に置いて、自己破産を検討している場合には、保証人への影響についても弁護士に相談してみましょう。

⑥郵便物が破産管財人に転送される

管財事件の場合、破産者宛の郵便物が破産管財人に転送されます。

管財事件では、破産管財人が破産者の財産を正確に把握する必要があり、申告漏れや隠し財産を調査する目的で、郵便物の内容が確認されます。

転送の対象となるのは破産者宛の郵便物のみで、ご家族宛の郵便物や宅配便が扱うメール便などは対象に含まれません。

自己破産の手続きが完了すれば転送は解除されますし、手続き中に転送された郵便物は、破産管財人によって内容が確認された後で返却してもらえます。

⑦転居・海外旅行など移動に制限がかかる

管財事件の場合、転居や海外旅行などで手続き中に居住地を離れる際には、事前に裁判所の許可が必要になります。

管財事件では、破産管財人が破産者の財産を管理し、裁判所によって破産を認めるかどうかの調査が行われます。

そのため、手続き中は裁判所や破産管財人といつでも連絡が取れるようにしておくため移動が制限されるのです。

自己破産の手続きが完了した後は、裁判所の許可がなくても自由に居住地を離れることができますが、手続き中に居住地を離れる場合には、事前に裁判所の許可を得なければなりません。

転居や旅行など、居住地を離れるにあたって正当な理由があり、裁判所や破産管財人からの連絡に支障をきたさないと判断されれば、裁判所により移動が許可される可能性が高いです。

自己破産が家族に及ぼすデメリット

自己破産をするとご家族にどのような影響があるのか、不安に感じていらっしゃる方も多いと思います。

自己破産によるデメリットは債務者本人だけでなく、次に挙げるようにご家族へ影響するものもありますので、詳しくみていきましょう。

破産者名義の持ち家や車は失う

自己破産をすると、破産者名義の持ち家や車は失う可能性があります。

基本的に自己破産では、20万円以上の価値がある資産は、回収・処分されて債権者への返済に充てられます。

そのため、ご家族で同居している持ち家や、ご家族で共有している車が破産者名義の場合、自己破産をすると手放す必要があるのです。

引っ越しや、場合によっては子どもの転校を強いられたり、日常生活で使用していた車がなくなって不便を強いられたりして、ご家族にさまざまな影響が及びます。

家族が保証人の場合は返済義務が生じる

ご家族が保証人になっている場合、自己破産によって免責された破産者の返済義務は保証人に移るので、保証人であるご家族が借金を肩代わりすることになります。

住宅ローンなどの銀行からの借入れや奨学金は、ご家族が保証人になっているケースが多いです。

自己破産した後、残債は債権者から一括請求された場合に、保証人になっているご家族が支払えないと、ご家族も債務整理が必要になる可能性があります。

そのため、ご家族が保証人となっているケースでは、主債務者の自己破産と同時に、ご家族の債務整理についても弁護士に相談して、アドバイスを受けることをおすすめします。

家族カードが使えなくなる

自己破産した債務者本人のクレジットカードは解約されてしまうため、家族カードも使えなくなります。

家族カードで公共料金の支払いをしている場合は支払方法の変更手続きが必要になりますし、ポイントやマイルといった付帯サービスも失効してしまうので注意しましょう。

なお、自己破産したことはご家族の信用情報には影響しません。

そのため破産者のご家族名義のクレジットカードであれば、そのまま利用することも、新たに契約して作成することも可能です。

保険が解約されてしまう

解約返戻金が20万円を超える保険は、自己破産するにあたって解約することになります。

解約返戻金は保険を解約したときに払い戻されるお金ですが、この解約返戻金が20万円を超える場合は、自己破産の手続きにおいて預貯金などと同様に財産とみなされ、保険は解約されて債権者への返済に充てられます。

「万が一のことがあったときに」
「子どもの将来のために」

と、ご家族のために加入している保険も、自己破産することで解約せざるを得なくなって、結果的にご家族に影響が及ぶ可能性もあるので注意しましょう。

自己破産による解約の対象となる保険は、次のとおりです。

自己破産のデメリットに関するよくある誤解

自己破産以外の解決方法もある

債務整理の方法は自己破産以外にも、個人再生や任意整理といった方法があります。

いずれも、自己破産とは異なって借金の支払義務がなくなるわけではありませんが、自己破産よりもデメリットが少ないという特徴があります。

自己破産が向いていない・自己破産は避けたいという方は、個人再生や任意整理を検討することになります。

自己破産のデメリットがご不安な場合は、債務整理に詳しい弁護士にご相談ください

自己破産は、ほかの債務整理の方法と比較してデメリットが多いことから、ネガティブなイメージを抱き、誤った情報によって過剰に不安を感じている方もいらっしゃいます。

ですが、自己破産するとどのようなデメリットがあって、ご家族にどう影響するのか、正しい知識を身につけておくことで、自己破産によって前向きな人生を再スタートさせることも可能です。

自己破産のデメリットやご家族への影響が不安で、一歩が踏み出せずにいる方は、一度弁護士法人ALGまでご相談ください。

弁護士が丁寧にお話をうかがったうえで、不安な気持ちや疑問が解消できるようにアドバイス、サポートいたします。