自己破産をする7つのデメリット

自己破産をすると、借金の返済義務が免除されるという大きなメリットがある反面、次のようなデメリットも存在します。

「こんなはずじゃなかった」と自己破産を後悔しないためにも、事前にデメリットについて正しく知っておくことが大切です。

①信用情報機関に事故情報が登録される

自己破産をすると、債務整理をしたことが事故情報として信用情報機関に5～7年程度登録されます。

いわゆるブラックリストに載るという状態で、この間は新たな借入れやクレジットカードの利用などが制限されます。

ブラックリストに載る期間

②官報に掲載される

自己破産をすると、官報に自己破産の事実と氏名・住所などが掲載されます。

自己破産では、破産手続開始決定と免責許可決定のタイミングで、計2回官報に掲載されます。

この官報は誰でも閲覧が可能です。
とはいえ、金融業者や税務署などの一部の業種・職種の人を除き、日常的に官報を確認している人はほとんどいないので、官報から自己破産したことがバレる可能性は低いといえます。

③一部の職業や資格が制限される

自己破産では手続きが完了するまでの間、次のような職業や資格に就くことができません。

これらの職業や資格の制限は、自己破産の手続きが終わると解除（復権）されます。

ただし、会社役員や人事官など一部の職業では自己破産によって失職や罷免されるケースがあります。

④高価な財産が処分される

自己破産では、生活に必要な最低限の財産を除き、高価な財産は処分されて、債権者への返済に充てられます。

「自己破産の処分対象となる財産」と、「自己破産しても残せる財産」は次のとおりです。

⑤保証人に請求がいく

保証人の付いた債務がある場合、自己破産をすると保証人が一括請求を受けることになります。

自己破産によって主債務者（破産者）の債務は免責されますが、その効力は保証人には及びません。結果として、残された債務の支払義務は保証人に移り、一括請求を受けます。

通常、保証人には分割返済が認められないため、保証人が一括返済できない場合には、保証人自身も債務整理が必要になるケースもあります。

「自己破産をすると保証人が借金を肩代わりする可能性がある」

このことを念頭に置いて、自己破産を検討している場合には、保証人への影響についても弁護士に相談してみましょう。

⑥郵便物が破産管財人に転送される

管財事件の場合、破産者宛の郵便物が破産管財人に転送されます。

管財事件では、破産管財人が破産者の財産を正確に把握する必要があり、申告漏れや隠し財産を調査する目的で、郵便物の内容が確認されます。

転送の対象となるのは破産者宛の郵便物のみで、ご家族宛の郵便物や宅配便が扱うメール便などは対象に含まれません。

自己破産の手続きが完了すれば転送は解除されますし、手続き中に転送された郵便物は、破産管財人によって内容が確認された後で返却してもらえます。

⑦自己破産できない場合もある

免責不許可事由に該当すると、裁判所の判断で免責が認められずに自己破産できない場合があります。

また、免責が認められても支払義務が残る債務もあります。

これを非免責債権といって、代表的なものは、税金や社会保険料、養育費、罰金、不法行為による損害賠償金などです。

自己破産を申し立てても、必ずすべての借金がゼロになるとは限らないので注意しましょう。

自己破産が家族に及ぼすデメリット

自己破産をすると、債務者本人だけでなく、ご家族にも影響するデメリットがあります。

具体的なデメリットは、次の6つです。

持ち家や車が処分され生活に支障をきたす

自己破産をすると、破産者名義の持ち家や車は失う可能性があります。

自己破産の手続きにおいて20万円以上の価値がある資産は、回収・処分されて債権者への返済に充てられるためです。

ご家族で同居している持ち家や、ご家族で共有している車が破産者名義の場合、自己破産をすると手放さなければならず、生活への影響が小さくありません。

引っ越しを余儀なくされ、子供の転校が必要になったり、日常生活で使用していた車がなくなって不便を強いられたりして、ご家族にさまざまな影響が及ぶケースもあります。

家族が保証人の場合は返済義務が生じる

ご家族が保証人になっている場合、自己破産によって免責された破産者の返済義務は保証人に移るので、保証人であるご家族が借金を肩代わりすることになります。

住宅ローンなどの銀行からの借入れや奨学金は、ご家族が保証人になっているケースが多いです。

自己破産した後、残債は債権者から一括請求された場合に、保証人になっているご家族が支払えないと、ご家族も債務整理が必要になる可能性があります。

ご家族が保証人となっているケースでは、主債務者の自己破産と同時に、ご家族の債務整理についても弁護士に相談して、アドバイスを受けることをおすすめします。

家族カードが使えなくなる

自己破産した債務者本人のクレジットカードは解約されてしまうため、家族カードも使えなくなります。

家族カードで公共料金の支払いをしている場合は支払方法の変更手続きが必要になりますし、ポイントやマイルといった付帯サービスも失効してしまうので注意しましょう。

なお、自己破産したことはご家族の信用情報には影響しません。

破産者のご家族名義のクレジットカードであれば、そのまま利用することも、新たに契約して作成することも可能です。

保険が解約されてしまう

解約返戻金が20万円を超える保険は、自己破産するにあたって解約することになります。

解約返戻金は保険を解約したときに払い戻されるお金です。この解約返戻金が20万円を超える場合は、自己破産の手続きにおいて預貯金などと同様に財産とみなされ、保険は解約されて債権者への返済に充てられます。

「万が一のことがあったときに」
「子供の将来のために」

と、ご家族のために加入している保険も、自己破産で解約せざるを得なくなって、結果的にご家族に影響が及ぶ可能性もあるでしょう。

自己破産による解約の対象となる保険は、次のとおりです。

家族の保証人になれなくなる

自己破産をして事故情報が信用情報機関に登録されている間は、保証人の審査にも通りにくくなります。
そのため、自己破産後、一定期間はご家族のローンや子供の奨学金の保証人になることができません。

自己破産したこと自体が法律上の「保証人になる資格を失う理由」には該当しないので、事故情報が削除されれば保証人になれる可能性はあります。

もし、事故情報がまだ削除されていない期間にご家族が保証人を必要とする場合は、他のご家族に保証人になってもらう方法や、保証会社を利用する方法を検討してみましょう。

保証会社を利用すると、保証料を支払う代わりに保証会社が保証人の役割を担ってくれるため、人的保証人を立てる必要がなくなります。

子供名義の預貯金も処分される可能性がある

子供名義の預貯金でも、実際には親が貯めたお金で、親が管理している場合などは、「実質的に親の財産」と判断されることがあります。

このようなケースでは、親が自己破産をすると、子供名義の口座であっても処分の対象になる可能性があるため注意が必要です。

通常、自己破産では破産者本人名義の財産が処分の対象となり、子供名義の預貯金は含まれません。
しかし、資金の出どころや管理の状況によっては、例外的に処分されることもあるため、事前に弁護士に相談しておくと安心です。

自己破産のデメリットに関するよくある誤解

年金が受け取れなくなる？

自己破産が向いていない人は「個人再生」や「任意整理」も検討

デメリットの影響が大きく、自己破産に向いていない方は、個人再生や任意整理も検討しましょう。

いずれも、手続きによって借金の返済義務が完全になくなるわけではありませんが、自己破産よりもデメリットが少ないという特徴があります。

個人再生や任意整理を検討するときは、「それぞれのメリット・デメリットを比較すること」も大切です。

個人再生や任意整理のメリット・デメリットについて、詳しくお知りになりたい方は以下のページをご覧ください。

自己破産のデメリットが心配な方は弁護士法人ALGにご相談ください

自己破産は、ほかの債務整理の方法と比較してデメリットが多いことから、ネガティブなイメージを抱き、誤った情報によって過剰に不安を感じている方もいらっしゃいます。

ですが、自己破産にどのようなデメリットがあって、ご家族にどう影響するのか、正しい知識を身につけておけば、自己破産によって前向きな人生を再スタートさせることも可能です。

自己破産のデメリットやご家族への影響が不安で、一歩が踏み出せずにいる方は、一度弁護士法人ALGまでご相談ください。

弁護士が丁寧にお話をうかがったうえで、不安な気持ちや疑問が解消できるようにアドバイス、サポートいたします。