自己破産手続きの流れ

自己破産手続きの基本的な流れは、まず弁護士に相談・依頼することから始まります。
裁判所に自己破産を申し立て、破産手続を経て、免責手続において裁判所から免責許可が出ると、すべての借金の返済義務がなくなります（税金などの一部債務を除く）。

自己破産は、所有財産や免責不許可事由の有無によって「同時廃止事件」と「管財事件（少額管財事件）」に分かれます。

それぞれ、申立て後の手続きの流れが異なるので、順を追ってみていきましょう。

①弁護士に相談・依頼

自己破産を考えたら、まずは弁護士に相談しましょう。

自己破産は、債務整理手続きのなかでも「借金がゼロになる」という強力な効果が生じることから手続きが複雑かつ厳格です。
債務整理に詳しい弁護士に相談・依頼することで、労力や精神的な負担を感じることなく自己破産の手続きを進められます。

まずは、「自己破産によって借金をなくせるのか」、「自己破産以外に適した方法はないのか」、「自己破産の手続きにどのくらいの期間や費用がかかるのか」など、不安や疑問に感じていることを納得いくまで弁護士に相談してみましょう。

弁護士に自己破産を依頼することが決まったら、委任契約を締結します。

②債権者に受任通知を送付

委任契約の締結後、弁護士から債権者へ個別に受任通知が送付されます。

受任通知が送付されてしばらくすると、債権者からの督促・取り立てと、借金の返済がストップします。

また、受任通知の送付と同時に取引履歴の開示請求をして債権調査や引き直し計算も行われ、過払い金の発生の有無や返済すべき借金の金額が確定します。

③申立書類の準備

自己破産に必要な申立書類を収集・作成します。

このように、自己破産の申立てにはさまざまな書類が必要になります。
申立書類の準備・作成に時間がかかるので、スムーズに手続きを進めるためにも、弁護士との連携が大切です。

④自己破産の申立て

申立書類の準備が整ったら裁判所へ提出し、破産手続開始・免責の申立てを行います。

申立先 申立人（債務者）の住所地を管轄する地方裁判所

その後、裁判所によっては即日面接や破産審尋が行われることがあります。

⑤自己破産手続きの開始決定

申立書類の審査で、申立人（債務者）が支払不能の状態にあると判断されると、裁判所により破産手続の開始決定がなされます。

財産状況や免責不許可事由の有無によって、同時廃止・管財事件・少額管財のいずれかの手続きが決定されます。
破産手続の開始決定があったことは、申立人（債務者）の氏名や住所とあわせて官報に掲載されます。

⑥債権者の意見申述期間(同時廃止の場合)

同時廃止となった場合、破産手続開始と手続廃止の決定後に、意見申述期間が設けられます。

債権者から免責に対して反対意見が出されることは稀です。
もし反対意見が出されたとしても、裁判官の裁量によって免責が許可されることもあります。

⑦破産管財人による財産の調査(管財事件・少額管財事件の場合)

管財事件や少額管財事件となった場合、破産手続開始の決定後、裁判所によって破産管財人が選任されます。

まず、破産管財人と申立人（債務者）で面談が行われます。
管財人との面談では、財産の状況や破産に至った経緯、免責不許可事由の有無などが確認されるので、同席した弁護士のサポートのもと、正直に返答しましょう。

債務者名義の不動産や自動車など、価値のある財産は換価処分されて、債権者へ公平に配当されます。

⑧債権者集会(管財事件・少額管財事件の場合)

破産手続の開始決定後3～4ヶ月ほどで債権者集会が開催されます。

債権者集会には、債権者・破産管財人・担当裁判官が出席するほか、代理人弁護士だけでなく、申立人（債務者）本人の出席が義務付けられています。

⑨免責審尋

免責を許可するかを判断するために、免責審尋（裁判官面接）が行われます。

申立人（債務者）本人が、指定された期日に裁判所へ出頭し、住所・氏名に変更がないか、破産に至った原因や自己破産後の生活の見通しなどの質問に返答することになります。

⑩免責許可の決定

免責審尋が終了すると、裁判所から免責許可または免責不許可が決定されます。
免責許可が決定した場合、官報に掲載され、1ヶ月ほどで免責許可が法的に確定します。

これによって自己破産の手続きが終了し、すべての借金から解放されます。

なお、免責不許可となった場合は借金の返済義務が免除されないため、個人再生や任意整理などほかの債務整理手続きで借金の軽減を目指すことになります。

法テラスを利用した自己破産の流れ

収入が少ない、生活保護を受給しているなど、自己破産の費用の支払いが難しい場合は、法テラスを利用して自己破産の手続きが行える可能性があります。

法テラスを利用した場合の自己破産の流れは、次のとおりです。

法テラスを利用して自己破産する場合の注意点

弁護士を指定することができないため、債務整理に強い弁護士が選ばれるとは限りません。

また、利用審査には時間がかかるため、委任契約を締結するまで1～3ヶ月程度は債権者から督促や取り立てが続く点にも注意が必要です。

自己破産の手続きにかかる期間

自己破産の手続きにかかる期間は、裁判所に申し立ててから手続きが終了するまで半年～1年程度が目安です。

具体的な期間は、財産や借金の状況や、自己破産を申し立てる裁判所、そして、同時廃止・管財事件・少額管財のどの手続きが適用されるかによって、次のように異なります。

なお、法テラスを利用した場合は、上記の目安よりも時間がかかるケースが多いので注意が必要です。

自己破産にかかる期間について、以下のページでも詳しく解説しています。
あわせてご覧ください。

自己破産の費用と支払いのタイミング

自己破産の手続きにかかる費用の相場は、50万～130万円程度が目安です。
費用の内訳は、裁判所に払う裁判所費用と弁護士に払う弁護士費用で、費用の相場や内訳は、手続きの種類によって次のように異なります。

それぞれの費用を支払うタイミングは、次のとおりです。

弁護士費用に関しては、分割払いが可能な場合もあります。
分割払いに対応している弁護士の多くは、契約後に一定額を毎月支払い、自己破産に必要な費用が全額積み立てられた段階で正式な手続きを開始します。

自己破産手続き中にしてはいけないこと

自己破産の手続き中にしてはいけないこと、注意すべき点は、次のとおりです。

これらの行為は、免責不許可事由に該当し、借金の返済義務が免除されない可能性があります。
また、自己破産の手続き中は弁護士や警備員など一部職業・資格が制限され、管財事件では引っ越しや長期旅行に裁判所の事前許可が必要です。

自己破産の流れに関するよくある質問

自己破産の手続きをスムーズに進めるためにも弁護士にご相談ください

自己破産は、ほかの債務整理手続きより強力な効果が生じることから、手続きが複雑で、必要な書類も多岐にわたります。

弁護士に自己破産を依頼すると、手続きのサポートをはじめ、最短即日で督促や取り立てがストップする、同時廃止が適用されなかった場合に少額管財が利用できる可能性があるなど、さまざまなメリットがあります。

「自己破産をして一刻もはやく借金から解放されたい」とお考えの方も多いでしょう。

自己破産は借金をゼロにできるメリットがある一方で、財産を手放すことになったり、生活に一定の影響が出たりしてデメリットも大きいです。
後悔せず、スムーズに自己破産の手続きを進めるためにも、まずは弁護士法人ALGまでご相談ください。