自己破産手続の流れ

自己破産の手続にはいくつか種類があります。

財産がほとんどない場合には同時廃止の手続が適用されることが多いです。

一方、ある程度の財産を保有していたり、免責不許可事由に該当していたりして同時廃止が適用されない場合は管財事件の手続が適用されます。

もっとも、個人が破産手続を行うにあたり弁護士が代理人となっているケースでは、少額管財が適用されることもあります。

同時廃止・管財事件・少額管財で手続の流れや、手続にかかる期間・費用が異なりますが、まずは自己破産手続の大まかな流れについてみていきましょう。

①弁護士に相談・依頼

自己破産を考えたら、まずは弁護士に相談することからはじめましょう。

自己破産は、債務整理手続のなかでも「借金がゼロになる」という強力な効果が生じることから手続が複雑かつ厳格なので、債務整理に詳しい弁護士に相談・依頼することで、労力や精神的な負担を感じることなく手続を進められます。

まずは、「自己破産によって借金をなくせるのか」、「自己破産以外に適した方法はないのか」、「自己破産の手続にどのくらいの期間や費用がかかるのか」など、不安や疑問に感じていることを納得いくまで弁護士に相談してみましょう。

弁護士に自己破産を依頼することが決まったら、委任契約を締結します。

②受任通知の送付

委任契約の締結後、弁護士から債権者へ個別に受任通知が送付されます。

受任通知が送付されてしばらくすると、債権者からの督促・取り立てと、借金の返済がストップします。

また、受任通知の送付と同時に取引履歴の開示請求をして債権調査や引き直し計算も行われ、過払い金の発生の有無や返済すべき借金の金額が確定します。

③申立書類の準備

自己破産に必要な申立書類を収集・作成します。

このように、自己破産の申立てにはさまざまな書類が必要になります。
申立書類の準備・作成に時間がかかるので、スムーズに手続を進めるためにも、弁護士との連携が大切になります。

④自己破産の申立て

申立書類の準備が整ったら裁判所へ提出し、破産手続開始・免責の申立てを行います。

申立先 申立人（債務者）の住所地を管轄する地方裁判所

その後、裁判所によっては即日面接や破産審尋が行われることがあります。

⑤自己破産手続の開始決定

申立書類の審査で、申立人（債務者）が支払不能の状態にあると判断されると、裁判所により破産手続の開始決定がなされます。

財産状況や免責不許可事由の有無によって、同時廃止・管財事件・少額管財のいずれか手続が決定されます。
破産手続の開始決定があったことは、申立人（債務者）の氏名や住所とあわせて官報に掲載されます。

⑥-①意見申述期間(同時廃止の場合)

同時廃止となった場合、破産手続開始と手続廃止の決定後に、意見申述期間が設けられます。

債権者から免責に対して反対意見が出されることは稀ですが、もし反対意見が出されたとしても、裁判官の裁量によって免責が許可されることもあります。

⑥-②管財人面接・債権者集会(管財事件・少額管財の場合)

管財事件や少額管財となった場合は、破産手続開始の決定後、裁判所により破産管財人が選任され、面接や財産の調査・換価の後、債権者に配当されます。

これまでの間に、少なくとも1回は裁判所で債権者集会が開催されます。

破産管財人の面接

管財事件や少額管財では、裁判所によって破産管財人が選任され、管財人面接が行われます。

管財人面接では、自己破産に至った経緯や借金・財産の状況について質問されるので、同席した弁護士のサポートのもと、正直に返答することになります。

財産の換価・配当

破産管財人は、申立人（債務者）の財産を調査したうえで、価値のある財産が換価処分され、債権者へ公平に配当されます。
換価処分の対象となるのは、次のような財産です。

債権者集会

破産手続の開始決定後3～4ヶ月ほどで債権者集会が開催されます。

債権者集会には、債権者・破産管財人・担当裁判官が出席するほか、代理人弁護士だけでなく、申立人（債務者）本人の出席が義務付けられています。

⑦免責審尋

免責を許可するかを判断するために、免責審尋（裁判官面接）が行われます。

申立人（債務者）本人が、指定された期日に裁判所へ出頭し、住所・氏名に変更がないか、破産に至った原因や自己破産後の生活の見通しなどの質問に返答することになります。

⑧免責許可(不許可)の決定

免責審尋が終了すると、裁判所から免責許可または免責不許可が決定されます。
免責許可が決定した場合、官報に掲載され、1ヶ月ほどで免責許可が法的に確定します。

これによって自己破産の手続が終了し、すべての借金から解放されます。

なお、免責不許可となった場合は借金の返済義務が免除されないため、個人再生や任意整理などほかの債務整理手続で借金の軽減を目指すことになります。

自己破産の手続にかかる期間

自己破産の手続にかかる期間は半年～1年程度が目安ですが、同時廃止・管財事件・少額管財で次のように異なります。

なお、財産や借金の状況、自己破産を申し立てる裁判所によっても手続にかかる期間は異なる場合があります。

自己破産の影響を受ける期間

債務整理したことは事故情報として信用情報機関に掲載＝ブラックリストに載ります。
自己破産した場合にブラックリストに載る期間は5～10年程度で、この間はクレジットカードやローンの契約・利用が制限されるなど、生活に一定の影響が出ます。

自己破産の費用を支払うタイミング

自己破産の費用を支払うタイミングは、主に次の4つです。

これら、自己破産の手続にかかる費用の相場は、トータルで50万～130万円程度とわれていますが、同時廃止・管財事件・少額管財によって具体的な金額は異なります。

自己破産手続中にしてはいけないこと

自己破産の手続中にしてはいけないことは、次のとおりです。

これらの行為は、免責許可が得られなくなるおそれがあるため注意しなければなりません。
また、自己破産の手続中は、士業や金融業など一定の職業や資格が制限されてしまう点にも注意が必要です。

法テラスを利用した自己破産の流れ

収入が少ない、生活保護を受給しているなど、自己破産の費用の支払いが難しい場合は、法テラスを利用して自己破産手続が行える可能性があります。

法テラスを利用した場合の自己破産手続の流れは、次のとおりです。

法テラスを利用して自己破産する場合の注意点

弁護士を指定することができないため、債務整理に強い弁護士が選ばれるとは限りません。

また、利用審査には時間がかかるため、委任契約を締結するまで1～3ヶ月程度は債権者から督促や取り立てが続く点にも注意が必要です。

自己破産の手続をスムーズに進めるためにも弁護士にご相談ください

自己破産は、ほかの債務整理手続より強力な効果が生じることから、手続が複雑で、必要な書類も多岐にわたります。

弁護士に自己破産を依頼すると、手続のサポートをはじめ、最短即日で督促や取り立てがストップする、同時廃止が適用されなかった場合に少額管財が利用できる可能性があるなど、さまざまなメリットがあります。

「自己破産をして一刻もはやく借金から解放されたい」とお考えの方も多いかと思います。

自己破産は借金をゼロにできるメリットがある一方で、財産を手放すことになったり、生活に一定の影響が出たりしてデメリットも大きいので、後悔せず、スムーズに自己破産の手続を進めるためにも、まずは弁護士法人ALGまでご相談ください。